約束事等の文書作成。ご相談,ご依頼内容に応じて合意書,覚書等を作成します

合意書,覚書の作成及び、作成に関する相談

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― 約束事,取決め事等、ご相談内容に応じた文書を作成します。 ―
プライベート,ビジネスそれぞれのご相談,ご依頼の内容を十分にお聞きし、お互いの権利義務を明確にした合意書や覚書等、最善な文書を作成します。書面を残すことによって、曖昧な記憶や都合の良い解釈による後々のトラブルを防止できます


ご相談,ご依頼の内容に応じて合意書や覚書等、文書作成及び,内容チェック

合意書や覚書は、ビジネスシーンでは、「契約締結に至るまでの合意事項を確認する場合」や「既に成立した契約を補足・変更する場合」などについて作成されます。また、プライベートな場合でも「当事者間で発生したトラブルが解決したとき、解決した際の合意事項を確認する場合」や「将来的に発生する可能性のあるトラブルを未然に防止する目的で合意した事項を確認する場合」あるいは、「解決したトラブルの再発を防ぐ目的で合意した内容を確認する場合」などにも作成されます。原則、合意書や覚書に署名・押印した当事者は後日、合意書や覚書に記載された合意事項と異なる主張をしてもそのような言い分は認められません。プライベートあるいはビジネスにおける取決め、約束を文書にしてお互いの権利義務を明確にするため、曖昧な記憶や都合の良い解釈によるトラブル防止のために文書を作成して残すことは有効です。ご相談,ご依頼の内容に応じて合意書や覚書等の文書を作成します。


例えば

●「合意書?念書?覚書?契約書なのか、そもそもどんな文書なのかわからない」
●「文書は自分達で作成するので、作成のための専門的なアドバイスだけがほしい」
●「自分で文書を作成したので、書式、内容等を確認していほしい」
●「こういった内容の文書は作成できないか?」,「こんな約束したけど文書にできないか?」
●「トラブルが解決したので、再発防止のため文書を作成しておきたい」
●「以前、締結していた契約内容に変更が生じたので、文書で残しておきたい」
●「友人,知人とこんな取引をするけど、トラブル防止のため文書を作成しておきたい」
●「そもそも書き方がわからない」
といった漠然とした内容でも、


●「建物,土地等不動産の賃貸借契約で賃借人や賃貸人が変更になった」
●「業務委託契約で仕様が変更になった、納期や報酬が変更になった」
●「お金の貸し借りで金額が変更になった、返済期限が変更になった」
等々具体的な内容でも、
簡易な内容であれば、無料相談内で対応可能です。まずは、お問い合わせ下さい。


お問い合わせ

合意書,覚書等の文書作成に関するお問い合わせのご案内

 

簡易な内容であれば、無料相談内で対応可能です、まずはお問い合わせください。費用が発生する場合は、別途お見積り致します。その場でのご判断,ご返答は必要ございません。十分ご検討の上、ご連絡下さい。その他、サービス内容,料金,作業の進め方等、ご不明点,疑問点についてもお気軽にお問い合わせください。

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※)事前にご予約を頂ければ営業時間外でも対応致します
又は当ホームページお問い合わせフォームからお問い合わせください(お問い合わせフォームからは24時間受付)
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料金の目安

サービス内容料金(税別)

合意書,覚書の書き方等作成に関する相談
  
  初回30分無料 / 以降1案件(60分〜90分程度) ¥5,000

合意書,覚書の内容確認
  
  ¥10,000/1件〜 (ご依頼内容,文書確認の上、別途お見積り致します)

合意書,覚書原案の作成
  
  ¥20,000/1件〜 (ご依頼内容,詳細を伺った上、別途お見積り致します)

※お問い合わせ、ご相談後、その場での判断は必要ございません。十分検討頂いた上で、依頼するかどうかをご連絡下さい。



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合意書や覚書の具体的記載内容の例
建物賃貸借,金銭消費貸借,業務委託,業務請負,近隣問題,家族に関するものなど、合意書,覚書の記載内容の例や記載のポイント

合意書や覚書の効力と契約書との違い
合意書や覚書は当事者間の合意事項を文書にしたものです。覚書は、一般的に何らかの忘れたくないことや、話し合った内容などを記録として残しておくためのメモとして作成している文書です。

有効な合意書や覚書の書き方
合意書や覚書は、基となる契約書に対して付随的・派生的・補足的な内容を記載するイメージがありますが、記載内容によっては契約書と同様に法的効果があります。

合意書,覚書等のタイトルの違いと効力
タイトルは作成するケースによって使い分けているだけで、その効力は書かれている内容によって判断します。つまり書かれている内容が当事者の関係を規定し、表題は当事者の関係を規定しません。

契約や合意(約束)をやめたい
一旦契約を締結すると、契約の当事者はその内容を守る義務を負います。原則、合意書、契約書等の文書が「有る」とか「無い」とかは関係ありません。ただ相手方が「そんなに言うのなら無かったことにしましょう」等と同意してくれる場合は別です。

権利義務文書の法的効力について
合意書,覚書等の権利義務文書に法的効力が「有る」とか「無い」とかといったことについて。文書の存在やそのタイトルが法的効力の有無を決めるのではなく、その文書に書いてある内容が法的効力の有無を決めます。

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行政書士 辻下仁雄
1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住

甲南大学理学部卒業
応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る


 


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