ITビジネスにおけるシステム開発委託契約書の作成,相談は神戸のSE出身行政書士オフィス辻下まで


   TOP業務案内契約書作成サービスシステム開発委託契約書

 

システム開発委託契約書(ソフトウェア開発委託契約書)

システム開発委託(ソフトウェア開発委託)契約はシステムの発注者が、ベンダに対してシステム開発に関する業務を委託する際に締結する契約のことであり、その時に作成する契約書がシステム開発委託契約書となります。契約の形態は請負契約,委任契約(正確には準委任契約)または請負契約+委任契約が考えられます。契約書は当事者間の権利義務関係を明確にし、紛争を防止するとともに万一、トラブルが生じた場合に、その解決のための指針となるような内容とするように意識します。又、発注者,ベンダの両当事者がシステムの完成に向けて行動するための指針となるように業務遂行の基準としても機能するように意識します。

MainTop


契約の構成

システム開発における業務委託契約は、開発する規模の大小あるいは、当事者の意向によって、システムの完成までを一括で請け負う単一の契約を締結する場合や、開発を複数の工程に分けて各工程毎に個別契約をする場合があります。システム開発においては、要件定義を実施する以前は開発すべきシステムの要件が確定していないため全貌が明らかになっておらず、金額や納期等を正確に見積もることができず、発注者,ベンダともにリスクを負う可能性があります。このようなリスクは工程を複数に分けて、前工程の結果を踏まえて次工程に関する契約を締結することにより一定程度解決することができます。要件定義,基本設計,詳細設計,プログラミング+単体テスト,システム結合テスト,運用テストといったいわゆるウォーターフォール型の開発手法により工程を分け、工程毎の個別契約と契約の趣旨,業務内容,報酬の支払い方法,契約の期間や解除,権利の帰属といった共通事項や個別契約との関係を明記した基本契約を締結します。

請負契約と委任契約(準委任契約)

システム開発委託契約は請負契約あるいは準委任契約として締結されるのが通常です。仕事の完成を目的とする場合は請負契約が締結され、事務の処理を目的とする場合には準委任契約が締結されます。請負か準委任かというのは、契約の名称や条項に「請負契約である」とか「委任契約である」等と記載されていることによって決まるものではなく、契約の実質的な内容が仕事の完成を内容としているのか、事務の処理を内容として委託しているのかによって定まります。請負契約と準委任契約とではその性質に違いがありますが、個別契約を締結するにあたって、請負と準委任のどちらを選択すべきかということは契約交渉の本質ではありません。それぞれの個別の契約の目的に照らし、ベンダが単独で遂行できるような内容の工程か、発注者の情報提供や協力が必要な内容の工程なのか等、契約を締結する段階で完成すべき仕事や目的の内容が明確になっているかということが重要です。システム開発の各工程と契約の性質を簡単に明記すると
・システム化計画,要件定義 ⇒ 『準委任契約』
・基本設計 ⇒ 『請負契約,準委任契約』
・詳細設計 ⇒ 『請負契約』
・プログラミング+単体テスト ⇒ 『請負契約』
・システム結合テスト ⇒ 『請負契約,準委任契約』
・運用テスト ⇒ 『準委任契約』
と考えられます。

ポイント

システム開発のプロジェクトを開始する前では、開発すべきシステムの仕様やその規模の全貌が明らかになっていないことはよくあることです。プロジェクトの開始時点において基本契約や個別契約とは別途、基本合意書を締結することも考えられます。基本合意書ではプロジェクト開始当初における金額の総額やシステムの本番稼働時期を明記し、金額の増加や稼働時期の後ろ倒しが生じる場合にはベンダに合理的な説明義務を課すといった内容にすることが考えられます。

エンドユーザーに応じた内容の検討

開発するシステムの最終的なユーザーが発注者なのか,発注者自身がシステム開発の委託を受けてその一部をベンダに再委託しているのかあるいは、発注者が顧客にシステムを販売するのかといったパターンを考慮して契約の内容を検討する必要があります。再委託の場合は、著作権に関する内容や瑕疵担保責任に関しての保証期間や内容等、元請けとの契約の履行に問題が生じないように注意が必用になり、販売する場合はエンドユーザーが不特定多数になる場合が考えられ、エンドユーザーの利用形態も考慮しつつ、瑕疵担保責任や損害賠償等について注意が必要になります。

お問い合わせ

当オフィスでは、IT関連企業でのソフトウェア作成,システム開発,プロジェクトマネジメントの経験を生かし

 

システム開発の委託者、受託者それぞれのご相談内容に応じ又、開発するシステムのエンドユーザーを考慮しつつ、ご相談内容を十分ヒアリングしたうえで、開発するシステムの規模に合わせ、必要事項を漏らすことなく記載した適切な内容のシステム開発委託契約書をご提案、作成します

その他、サービス内容,料金,作業の進め方等、ご不明点,疑問点についてもお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは Tel 078-599-8780 Fax 078-599-8781(営業時間 平日9:30〜17:30)
※)事前にご予約を頂ければ営業時間外でも対応致します

又は当ホームページお問い合わせフォームからお問い合わせください(お問い合わせフォームから24時間受付)
Contact us

業務のご案内

keiyakuSerice

契約書作成サービス
事業形態,取引状況,新規事業立ち上げ,新規取引,約束,取決め事等、ビジネス,プライベート夫々のご相談内容に応じて適切な契約書をご提案、作成します。
権利義務書類作成のサービス
どんな書類を作成したら良いかわからないが、とにかく約束したことを文書にしたい。ご相談内容に応じて適切な文書をご提案、作成をサポートします。
契約書チェックサービス
「雛型を利用して作成した」,「以前作成した契約書を利用して修正を加えた」等、お手元の契約書に不安,疑問がでてきたとき、契約書の内容をチェックします。
合意書や覚書作成相談サービス
プライベート,ビジネスにおける取決め等を文書にして、曖昧な記憶や都合の良い解釈によるトラブル防止のため、文書のご提案,作成、文書チェックをサポートします。
念書作成相談サービス
念書を受け取った方は、内容に異議を申し出ない場合は、記載された内容を了承したものとみなされます。一方的に不利益になっていないか内容確認をサポートします。
遺言書作成相談サービス
遺言はその人の最終の意思表示です。遺言は法律でその方式が定められており、従わなければ無効となります。不備のない正しい遺言書の作成をサポートします。

ABOUT US

documentSerice

サイト運営

行政書士オフィス辻下

所在

〒650-0022
兵庫県神戸市中央区元町通6-8-19  804号
TEL 078-599-8780
FAX 078-599-8781

サイト管理者

行政書士 辻下仁雄
1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住

甲南大学理学部卒業
応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る


関連記事

契約書作成の意義と契約
契約書や念書等の書類の違いと法的効力について
合意書や覚書の効力と契約書との違い
有効な合意書や覚書の書き方
念書を書く場面とその効力や書き方


TOP −業務案内− −オフィス案内− −お問い合わせ−