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オーダーメイドの契約書作成及び、作成に関するご相談

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― 過不足のない簡潔かつ明確な表現の契約書を作成します ―
事業形態,取引状況,新規取引,約束,取決め事等、ビジネス,プライベート夫々のご相談,ご依頼の内容に応じて適切なオーダーメイドの契約書を作成します


ご相談,ご依頼の内容に応じでオーダーメイドの契約書を作成

契約書は必ず必要か?

契約の成立には原則として契約書のような書面の作成は必須ではありません。プライベート,ビジネス夫々において、そもそも「契約書を作成しない」という選択肢もありと思います。契約の目的や種類,金額等によって、様々な内容の契約があり、作成する契約書も様々です。例えば、100円の筆記具を購入するのに契約書は作成しないと思いますが、100円のアプリの購入であれば、利用規約なる契約書を作成することはあります。又、1000円の工具を購入する場合、契約書を作成しないこともありますが、作成したとしても、5ページ,10ページもある契約書を作成することは不要だと思います。しかし、1億円を超える機械の売買契約書が2ページということは考えにくいと思います。ご希望の内容を十分に吟味し、明示すべきものは的確に記載し、必要のないものは記載しない、簡潔かつ明確な表現の契約書を作成します


例えば

新規に取引を始めるので契約書を作成したい、あるいは契約書を作成したので、内容を確認してほしい
新規の取引先と業務を始めるため秘密保持契約を考えているが、作り方がわからない
現状、昔からの取引を継続しているが、改めて取引の基本となる契約書を作成したい
個人事業主(フリーランサー)に業務を委託したいので、契約書をきちんと作成しておきたい
そもそも書き方がわからない
契約書などの書類の作成が面倒
周囲に詳しい人がいない、自社に契約書などの書類作成の専門部署を置いていない
書類作成は専門に任せて、業務に集中したい
雛型を利用して契約書を作成したけど、内容に不安がある、あるいは、内容を確認してほしい


等々、まずはお問い合わせ下さい。


お問い合わせ

合意書,覚書,念書,契約書等の文書作成に関するお問い合わせのご案内

 

簡易な内容であれば、無料相談内で対応可能です、まずはお問い合わせください。費用が発生する場合は、別途お見積り致します。その場でのご判断,ご返答は必要ございません。十分ご検討の上、ご連絡下さい。その他、サービス内容,料金,作業の進め方等、ご不明点,疑問点についてもお気軽にお問い合わせください。

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お問い合わせは
Tel 078-599-8780 Fax 078-599-8781(営業時間 平日9:30〜17:30)
※)事前にご予約を頂ければ営業時間外でも対応致します
又は当ホームページお問い合わせフォームからお問い合わせください(お問い合わせフォームからは24時間受付)
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お問い合わせ、ご相談の流れ

01 お問い合わせ

まずは、お電話,Fax又は当ホームページのお問い合わせフォームで、当オフィスまで連絡下さい。
TEL 078-599-8780 Fax 078-599-8781

02 ご相談,打ち合わせ

詳しい相談内容を伺います。当オフィスでのご相談又は、お客様のご自宅や職場の近郊などご希望の場所へ伺います。ご依頼内容のヒアリングはメール、お電話でも対応可能です。面談による初回30分の相談は無料となっています。
(※)お客様のご自宅や職場の近郊などご希望の場所へ伺う場合は別途交通費の実費を頂戴します。

03 お見積り,ご検討

ご相談内容をもとに必要書類を確定の上、費用のお見積り・お支払い方法等を提示いたします。その場での判断は必要ございません。十分ご検討頂いた上で、依頼するかどうかを連絡下さい。

04 当オフィスへの申し込み

費用等についてご了承いただいた上で正式にご依頼をいただければ、すみやかに業務に着手いたします。
(※)業務報酬には印紙、証紙、登録免許税、官公署手数料等の法定費用は含まれておりません。

05 修正,納品

書類の原案作成が完了すれば、これをご依頼者の方へお引渡します。内容の確認をしていただき、修正点があれば協議の上、さらに修正していきます。もちろん、不明点があれば、ご説明します。ご依頼者との協議の結果、書類が完成すれば、これをご依頼者に引渡、納品とさせていただきます。

契約書に関連する記事

契約書作成の意義と契約
皆様は日々の暮らしで契約を意識することはあまりありませんが、色々な契約をしながら暮らしています。しかし、書面を作成することはほとんどしていません。原則、契約の成立に書面は必要ありません。では、何故契約書が必用なのでしょうか?
こちらを参照

契約書や合意書のタイトルの違いと効力
タイトルは作成するケースによって使い分けているだけで、その効力は書かれている内容によって判断します。つまり書かれている内容が当事者の関係を規定し、表題は当事者の関係を規定しません。
こちらを参照

契約書等の権利義務文書の法的効力
契約書や合意書,覚書等の権利義務文書に法的効力が「有る」とか「無い」とかといったことについて。文書の存在やそのタイトルが法的効力の有無を決めるのではなく、その文書に書いてある内容が法的効力の有無を決めます。
こちらを参照

契約や合意(約束)をやめたい
一旦契約を締結すると、契約の当事者はその内容を守る義務を負います。原則、合意書、契約書等の文書が「有る」とか「無い」とかは関係ありません。ただ相手方が「そんなに言うのなら無かったことにしましょう」等と同意してくれる場合は別です。
こちらを参照

基本契約と個別契約
個別契約とは、特定の個々の取引を対象とした契約です。それに対して基本契約とは、一定の継続的取引を対象として各個別取引あるいは個別契約に共通して適用される一般的な基本条件をあらかじめ規定した契約です。
こちらを参照

契約書の一般条項について
契約書に規定すべき具体的な条項は、個々の契約の類型や目的によってそれぞれ異なります。ですが、おおよそ契約書を作成する際に共通して規定する条項もあります。例えば、契約当事者,契約違反,契約解除,紛争解決等です。これらは「一般条項」と呼ばれます。
こちらを参照

金銭消費貸借契約書
お金の貸し借りは文書が無くても口約束だけで成立するので、友人,知人など個人間の貸し借りのときは文書を作らずに貸し借りを行うこともあり、そのため後々トラブルとなる事例はよくあります。金銭消費貸借契約は、契約そのものが単純なのでメモ書き一枚でも効力を有することもあります。
こちらを参照

債務承認弁済契約書
お金の貸し借りのときに何も文書を残していないといった場合でも、借主の協力で後から文書を作成することはできます。法的問題もありません。
こちらを参照


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行政書士 辻下仁雄
1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住
甲南大学理学部卒業  応用数学を学び、
システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る



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