秘密保持契約書(NDA Non-Disclosure Agreement)の作成,内容確認に関するご相談

フリーランスや個人事業主が秘密保持契約書への署名を求められたとき、あるいは、業務委託や業務提携の検討のため秘密保持契約書の作成が必要になったとき、近くに専門家がいない,自社に専門部署がないなど、不安があれば、ご相談下さい。


そもそも秘密保持契約とは

秘密保持契約(Non-Disclosure Agreement(NDA)とも呼ばれます)は業務委託や業務提携の可能性の検討など、取引する上で、あるいは新規に取引を開始する前の交渉段階で知り得た相手方の秘密情報の取扱いを決める契約です。

秘密情報について管理する義務とその方法を規定すると共に、誰まで(どこまで)情報を開示して良いのかについて当事者間の認識の相違を防ぎます。秘密保持契約を締結する最大の目的は、秘密としている情報が第三者に開示漏洩されることを防ぐことにあります。

タイトル「秘密保持契約書」からある程度の想像はつくかと思いますが、秘密の取り扱いについて約束した契約のことを言い、その内容を書面にしたものが秘密保持契約書と呼ばれています。一般的に、契約の当事者の一方から他方に提供される情報を秘密として取り扱うことを約束する契約のことを言います。

提供される情報、つまり、秘密保持契約の中で秘密として取り扱う義務の対象となる情報のことを実務上、「秘密情報」や「機密情報」と言ったりしますが、その内容は法律上の明確な定義はありません。契約の当事者が合意した上で自由に決めることができます。というより、秘密として取り扱う情報の内容や範囲を明確に定義しておかないと、どの情報が秘密として取り扱う対象になっている、なっていないという争いが生じてしまう可能性があります。

安易な署名はトラブルの原因

ご自身が提供するするサービス又は、依頼された業務を十分検討のうえ署名するように心掛けてください。インターネット上のひな型などを参考にある程度はご自身で検討可能ですが、同じようなサービス,同じような依頼業務内容とは限りません。安易な署名は後々、トラブルの原因となります。



お問い合わせ

秘密保持契約書の作成や内容のレビューについて疑問点,不明点などありましたら、ご相談下さい。

 

簡易な内容であれば、メール,電話のみで対応可能の場合もあり、無料相談内で解決する場合もございます。まずは、ご相談下さい。ご相談内容によって、費用が発生する場合は別途お見積り致します。その場での判断は必要ございません。十分ご検討のうえご連絡下さい。その他、サービス内容,料金,作業の進め方などご不明点についても、お気軽にお問い合わせください。
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行政書士 辻下仁雄
甲南大学理学部卒業 応用数学を学びSEとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業、現在に至る。
ビジネス,プライベートを問わず大切な約束を書き記した書類は、約束をしたという事実と約束が存在する証拠として有用です。自身で作成した書類に法的に効力があるのか、どんな書類を作成したらいいかわからない等、お問い合わせ,ご相談下さい。


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