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秘密保持契約(NDA Non-Disclosure Agreement)


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秘密保持の契約書作成をサポートします

近時の企業の情報流出は事業や業務の関係当事者以外の外部の人間に情報が持ち出され外に流出することは稀です。実際は従業員や退職者,取引先による情報流出が大半を占めます。このように関係者を介した情報流出に対する防止措置の一つとして秘密保持契約や競業避止義務契約の締結があります。SE出身行政書士が、情報流出の防止策の一つとして、又、万が一情報が流出した場合にも法的保護を受けられることを目指した秘密保持の契約書作成をサポートします。

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秘密保持の契約により、企業の秘密情報を守る

企業の秘密情報の漏洩は、関係当事者以外の外部の人間が情報を持ち出して漏洩することは稀です。企業が信頼して開示した相手方(従業員や元従業員であった退職者、取引先)を通じて外部に漏洩することが大半を占めます。秘密情報は他社に対する自社の優位性を保持するための重要な企業の財産です。できれば、外部に開示したくない情報です。ですが、情報を従業員や取引先に一切開示することなく事業を継続,発展させることは現実的ではありません。開示が必要であるからこそ、その情報の漏洩を防ぐ必要があり、万が一、漏洩した場合にでも法律の保護を受け、リスクを最小限に抑える必要があります。


秘密保持契約書の作成


秘密保持の契約は
  ・相手に対して秘密情報を外部に漏らさない義務を課す
  ・万一漏れた場合、法律に則って対処する
の2つを目的として締結されます。


秘密保持契約を締結することによって受けられる可能性のある法的保護として、契約による保護と不正競争防止法による保護があります。

契約による保護の場合、秘密情報を外部に漏らさない義務を課しているにもかかわらず、相手が約束を破り情報漏洩があったことによる損害を被った場合、契約違反ということで損害賠償を請求することが可能です。この場合、賠償してもらう損害の金額を自ら立証する必要があり、困難といえます。又、保護の対象となるのは契約で定めた「機密情報」や「秘密情報」の定義の範囲になります。従って、契約で「機密情報」や「秘密情報」の定義をどのように定めるかがポイントになります。ただし、秘密情報を外部に漏らさない義務は契約当事者にしか及びません。契約当事者以外の者に対して契約違反を主張できません。


不正競争防止法による保護の場合、不正競争防止法の「営業秘密」に該当するときは、不正利用者だけでなく第三者に対しても請求が可能となります。又、損害賠償の請求だけでなく差止め請求も認められます。加えて、損害額について推定規定が設けられています。


最終的には不正競争防止法の保護を受けることを目指して秘密保持の契約を結びます。


不正競争防止法による保護


企業のある情報が不正競争防止法の「営業秘密」に該当する場合は、営業秘密を第三者に不正に開示したり、第三者がその情報を利用したりした場合に不正競争防止法に基づいて、その開示,使用に基づく損害額について推定規定を利用できたり、その使用を差し止めたりすることができる可能性が高まります。

「機密情報」や「秘密情報」は一般的な言葉で、通常は契約書の中で使用されます。従って、「機密情報」や「秘密情報」は契約書の中で定義され、契約の内容,当事者毎に異なってきます。これに対して、「営業秘密」とは不正競争防止法の概念ため、その定義は不正競争防止法で決まっています。

不正競争防止法により企業の秘密情報を「営業秘密」として保護してもらうためには、3つの要件を満たす必要があります。


有用性

事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であることが必要です。

非公知性

一般的に知られた状態にない、又は容易に知ることができない状態であること。保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態をいいます。

秘密管理性

単に秘密としているだけでは保護されません。法律に規定されている条件で「秘密として管理されている」ことが必要です。


営業秘密として不正競争防止法で保護されるためのポイントは「秘密管理性」を満たしているかどうかです。


秘密管理性 (物理管理 + 技術的管理 + 人的管理)

・情報にアクセスできる者を一定の者に制限すること
・情報にアクセスした者がその情報が秘密であることが客観的に認識できることが必要


物理的管理
秘密が記載された書類などに秘密であることが表示されており、それらが保管されている室内への入出制限、施錠可能な場所へ保管されている。
技術的管理
秘密が記載されたファイル,フォルダなどのパスワードが設定されており、閲覧が制限されている。
人的管理
秘密情報に接する人に対する管理。取引先,従業員,退職者に対する秘密保持契約の締結。秘密保持契約などの契約上の措置が重要。


カウンセリングとコンサルティングによる契約書作成サポート

秘密管理性をクリアするための具体的な対策は一律ではありません。企業の規模,業態,情報の性質などで異なり、
何をどう管理するかは
企業によってそれぞれです。


当オフィスでは不正競争防止法の保護を受けることを目指した秘密保持の契約書作成をサポートします。まずは、お問い合わせください。


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行政書士 辻下仁雄
1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住
甲南大学理学部卒業  応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る

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