システム開発委託契約の特徴と作成,内容確認時の基本となるポイント

システム開発委託契約書に関するご相談は


契約書の作成,レビューにおいては、対象とする取引の背景,実情を正しく理解する必要があります。システム開発委託契約の場合は、取引の実情だけでなく、技術的な背景に対する一定の理解も必要となります。ご相談者から十分にヒアリングを行い、取引の内容を正しく理解することから始め、システム開発委託契約書に関するご相談を神戸の理系行政書士がサポートします。

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システム開発委託契約の特徴と契約書作成,内容確認時のポイント

システム開発委託契約はいわゆる業務委託契約と同様に「委託者が一定の業務を他の者に委託する。」,「委託者が委託した業務の対価として受託者に報酬を支払う。」の2つが契約書構成の基本になります。システム開発委託契約の特徴として、以下の2つが挙げられます。
1.成果物が物理的に見えない。
2.業務の期間が長期になる場合がある。


成果物が見えない

システム開発委託業務の成果物は物理的に目に見えない「システム」や「ソフトウェア」が考えられます。目に見えない分、具体的に完成がイメージしにくく、委託者自身も本当に必要なものがイメージできていないこともあります。そのことが原因で委託者と受託者(通常はシステム開発ベンダー)側で成果物の認識に差異が生じることが多々あります。そのことによるトラブルを避けるため、開発の対象範囲,仕様など実装する機能を可能な限り文書として契約書内で定めることが重要です。(契約書添付の仕様書として定める場合もあります)


業務期間が長期

通常、要件定義,基本設計,詳細設計,プログラミング,テストというフェーズで作業を進めていきます。全工程を一括でプロジェクト開始前に契約する場合、前提となる条件,開発の対象範囲や成果物,金額などを事前に詳細に定めることが難しい場合がほとんどで、その結果、トラブルになることが多々あります。そのことを防ぐため、フェーズ毎に個別契約を締結し、全工程に対して共通に定める内容を基本契約として締結する方法があります。基本契約と個別契約は委託者側,受託者側どちらの立場で契約をするかによって、検討する注意点も異なります。


トラブル回避のポイント

システム開発業務は委託者(システムのユーザーとなる場合が多い)の協力がなくては完成しません。システム開発委託に関する契約書は、委託業務の特定や報酬の支払い時期,支払い条件など当事者双方の権利義務関係を明確にすることはもちろんですが、当事者双方がシステムの完成に向けて行動するための指針としても有効に機能することが重要です。トラブルの防止と、万が一、トラブルが発生しても円滑な解決に向けての当事者双方の行動指針として機能することが重要です。

システム開発のプロジェクトを開始する前では、開発すべきシステムの仕様やその規模の全貌が明らかになっていないことはよくあることです。契約書作成段階では、「明らかになっていない」、そのことを契約の当事者双方が認識していることが重要です。「明らかになっていない」ことを前提として、プロジェクトを進めていく中で仕様を確定させていくというプロセスを契約で明確にしておくことがトラブル回避に役立ちます。


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システム開発委託契約書をはじめ各種契約書,合意書,覚書など権利義務に関する書類について疑問,不安などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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