遺言、遺留分、相続放棄、遺贈等に関する豆知識について。

遺言書にまつわる豆知識


遺言を作成する上で色々と知っておきたい豆知識をご紹介します。相続、法定相続人、遺贈、遺留分、相続放棄、検認等、遺言書作成の際、お役立てください。

Detail


相続

そもそも相続とは、人が亡くなった時、その亡くなった人が生前有していた財産上の権利・義務等がその亡くなった人と一定の関係にある人(法定相続人)に移転する(受け継ぐ)ことです。そして、その一定の関係ある人は法律(民法)で定められています。人が亡くなれば必ず相続は起こります。そして、遺言が無くても、一定の関係にある人(法定相続人)には財産等は受け継がれ、それ以外の人には受け継がれません。遺言によって、それ以外の人に財産等を受け継がせることが可能になります。


法定相続人

相続が発生した時、亡くなった人の財産等を受け継ぐ人(相続人)になる者は法律で決まっています。法定相続人と呼ばれる所以です。法定相続人となるのは、相続開始時点で生存してる「配偶者」、「子」、「直系尊属」、「兄弟姉妹」です。これら以外はたとえ親戚であっても法定相続人とはなりません。ただし、これら「配偶者」、「子」、「直系尊属」、「兄弟姉妹」全員が相続人となるわけではなく、法定相続人の間には優先順位が定められています。
第一順位は子供
第二順位は直径尊属
第三順位は兄弟姉妹です。
配偶者は順位は関係ありません。配偶者がいる場合、その配偶者は他の相続人とともに常に相続人になります。例えば、配偶者と子がいる場合は、その配偶者と子が相続人となり、直系尊属や兄弟姉妹は相続人となりません。


遺言

遺言者が自分の死後の法律関係(財産、身分など)を、一定の方式に従って定める最終的な意思表示のこと。平たく言えば、自分が死んだ後に、「財産は誰々に残す」とか、「実は隠し子がいた」など、相続人・その他の人へ伝えたいことを死ぬ前に残しておくこと。遺言の方式は法律で定められているので、それに違反する遺言は無効になっていまいます。又、遺言は死ぬ前であれば、いつでも本人の意思で自由に変更(撤回)することができます。ただし、変更(撤回)するときも、法律上の方式を守らなければなりません。遺言で定めることができる内容も法律で決まっているので、それ以外の事柄について定めても何の効力もありません。遺言で定められるのは、自分が持っている権利の範囲内のみです。


遺言でできること

相続に関すること

●推定相続人の廃除・排除の取消  ●相続分の指定・指定の委託  ●遺産分割の指定・指定の委託  ●遺産分割の禁止

財産の処分に関すること

●遺贈  ●信託の設定  ●財団法人設立のための寄付行為

身分に関すること

●認知  ●未成年者の後見人の指定  ●後見監督人の指定

遺言執行に関すること

●遺言執行者の指定・指定の委託

その他

●祖先の祭祀主宰者の指定  等々があります

付言事項

財産関係や身分関係以外等、遺言でできること以外を遺言に残しても何の効力もありません。だからといって、残された家族に対する思いやメッセージ、ペットのこと、遺言に至った動機や心情を書いてはいけないということではありません。むしろ遺言に至った最終の意思表示を明確にし、関係者に対して、争いのない円満な相続につながるものです。そういった思いやメッセージは付言事項として残すことが可能です。


遺贈

遺贈とは遺言によって財産を無償で譲ること。譲る相手には特に制限はありませんが、一般的に法定相続人以外の人に対して譲る場合に使用します。遺言作成の時、法定相続人に対しては『相続させる』を使い、法定相続人以外の人に対しては、『遺贈する』を使います。法定相続人に対して『遺贈する』を使っても問題はないですが、法定相続人以外の人に対しては『相続させる』は使えません。又、遺贈は、財産を譲り受ける側の意思に関わりなく贈られるため、「あげます」、「はい、もらいます」という無償の契約である贈与とは法律上区別されます。


検認

公正証書遺言以外の遺言は、遺言書の変造、偽造を避けるため、遺言の執行前に、家庭裁判所の「検認」を受けなければなりません。「検認」がなくても遺言の効力には影響がありませんが、「検認」を受けないと執行できない財産もあります。例えば、不動産の登記や銀行の預貯金の名義変更等です。


相続放棄

相続が発生した場合、相続人にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産も全て受け継がれます。不動産や預貯金等のプラスの財産以上の借金を受け継ぐ可能性もあり、そういった場合、相続人にとっては非常に酷なことなります。そこで相続人には相続放棄という手続きが認められており、相続放棄をすることによって最初から相続人ではないとみなされます。もちろん、相続人ではないので預貯金等のプラスの財産も受け継ぎません。


遺留分

法定相続人には最低限相続できる権利が認められており、これを遺留分といいます。遺言によって法定相続人以外の者に遺贈したり、法定相続分と異なる配分で相続人に相続させることができますが、遺留分の権利者から請求があれば、その権利を侵害することはできません。ただし、兄弟姉妹にはこの遺留分の権利は認められていません。





 

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行政書士 辻下仁雄
1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住

甲南大学理学部卒業
応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る



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