契約書,合意書,覚書,念書等の権利義務に関する書類作成の不安,疑問を神戸の理系行政書士が解決します。


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契約書や合意書,念書など権利義務書類の作成と相談

当オフィスでは、紛争の抑止力(紛争予防)となる書類の作成を目指しております。又、万一、紛争が起こった場合にも、当事者の行動規範となり円満な紛争解決の指針として機能する書類の作成を目指しております。ビジネス,プライベートを問わず、約束(合意)の事実とその存在の証拠として提供できる、効力のあるの契約書や合意書,念書などの書類作成をお手伝いします。


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― 権利義務に関する書類作成のカウンセリング ―
契約書や合意書,念書など

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Service  ― 契約書や合意書,念書など書類作成のカウンセリング ―

ご相談いただいた内容を検討し、当事者の権利義務を明確化していくことにより、有用な書類原案の作成をサポートいたします。


大切な約束や取決めを書類に

約束の当事者は誰か,いつ約束したか,いつからその約束の効力があるか,どんな権利と義務があってどんな場合に権利が発生し義務が発生するのか,その権利は誰のものでその義務はだれが負うのか,約束が守れなかったらどうするのかなどを法的に構成し、契約書,合意書,覚書,念書などの権利義務書類の作成をサポート致します。


契約書や合意書,念書などの権利義務に関する書類作成のカウンセリング

ご相談に応じ、専門的な知識と技術を用いて丁寧に助言やご指導を行い又、問題点を見つけ、原因をさぐり、解決策をご提示し、契約書や合意書,念書等の文書が有する法的効果を失わないよう文書作成をサポート致します。又、ご依頼に応じてオーダーメイドの契約書や合意書,念書等の文書原案を作成致します。
契約書,合意書,念書,覚書等、どういった書類を作成すれば良いかわからない、といった場合でも、文書として残しておきたい約束,取り決め内容をお伝えください。適切な書類原案を作成し、作成の煩わしさ,効力が「有る」,「無い」といった不安の解消をお手伝い致します。
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行政書士オフィス辻下

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〒650-0022
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行政書士 辻下仁雄
1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住
甲南大学理学部卒業  応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る

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契約書をはじめ、合意書,覚書,念書等、権利義務に関する書類のお問い合わせ

 

簡易な内容であれば、無料相談内で対応可能です、まずはお問い合わせください。費用が発生する場合は、別途お見積り致します。その場でのご判断,ご返答は必要ございません。十分ご検討の上、ご連絡下さい。その他、サービス内容,料金,作業の進め方等、ご不明点,疑問点についてもお気軽にお問い合わせください。
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権利義務書類に関する記事一覧

契約書一般

システム開発委託契約書 =>
契約書は当事者間の権利義務関係を明確にし、紛争を防止するとともに万一、トラブルが生じた場合に、その解決のための指針となるような内容とするように意識します。又、発注者,ベンダの両当事者がシステムの完成に向けて行動するための指針となるように業務遂行の基準としても機能するように意識します。

基本契約と個別契約 =>
個別契約とは、特定の個々の取引を対象とした契約です。それに対して基本契約とは、一定の継続的取引を対象として各個別取引あるいは個別契約に共通して適用される一般的な基本条件をあらかじめ規定した契約です

契約書の一般条項について =>
契約書に規定すべき具体的な条項は、個々の契約の類型や目的によってそれぞれ異なります。ですが、おおよそ契約書を作成する際に共通して規定する条項もあります。例えば、契約当事者,契約違反,契約解除,紛争解決等です。これらは「一般条項」と呼ばれます。

契約書作成の意義と必要性 =>
皆様は日々の暮らしで契約を意識することはあまりありませんが、色々な契約をしながら暮らしています。しかし、書面を作成することはほとんどしていません。原則、契約の成立に書面は必要ありません。では、何故契約書が必用なのでしょうか?

契約書等の権利義務文書の法的効力 =>
契約書や合意書,覚書等の権利義務文書に法的効力が「有る」とか「無い」とかといったことについて。文書の存在やそのタイトルが法的効力の有無を決めるのではなく、その文書に書いてある内容が法的効力の有無を決めます

契約や合意(約束)をやめたい =>
一旦契約を締結すると、契約の当事者はその内容を守る義務を負います。原則、合意書、契約書等の文書が「有る」とか「無い」とかは関係ありません。ただ相手方が「そんなに言うのなら無かったことにしましょう」等と同意してくれる場合は別です。


合意書や覚書,念書など

契約書や合意書のタイトルの違いと効力 =>
タイトルは作成するケースによって使い分けているだけで、その効力は書かれている内容によって判断します。つまり書かれている内容が当事者の関係を規定し、表題は当事者の関係を規定しません。

合意書や覚書の効力と契約書との違い =>
合意書や覚書は当事者間の合意事項を文書にしたものです。覚書は、一般的に何らかの忘れたくないことや、話し合った内容などを記録として残しておくためのメモとして作成している文書です。

有効な合意書や覚書の書き方 =>
合意書や覚書も署名・押印した当事者を拘束し、権利義務が生じます。そのためには、そこに記載された内容が法的に有効と認められる必要があります。有効と認められる条件は、記載内容(文書にした合意内容)と当事者に関する条件があります。

合意書や覚書の具体的記載内容の例 =>
建物賃貸借,金銭消費貸借,業務委託,業務請負,近隣問題,家族に関するものなど、合意書,覚書の記載内容の例や記載のポイント

念書を書く場面とその効力 =>
個人的なやり取りにおいて、約束した証拠として又は、事実を確認した証拠として交わされることが多い念書。念書に関して、作成する場面、契約書、合意書、覚書等の文書との違いや効力について。

念書の作成例 =>
念書の書き方として決まった書式とかはありませんが、、「いつ何をして、どういう約束だったか」、「それがどうなったか」、「それでどうするのか」といったことを書きます。項目としては、「誰が誰に対して約束したか」、「約束を実行する年月日,場所,方法,手段」、「約束の内容」、「作成日」、「作成者の署名と押印」。


お金の貸し借りに関する文書など

金銭消費貸借契約書 =>
お金の貸し借りは文書が無くても口約束だけで成立するので、友人,知人など個人間の貸し借りのときは文書を作らずに貸し借りを行うこともあり、そのため後々トラブルとなる事例はよくあります。金銭消費貸借契約は、契約そのものが単純なのでメモ書き一枚でも効力を有することもあります。

債務承認弁済契約書 =>
お金の貸し借りのときに何も文書を残していないといった場合でも、借主の協力で後から文書を作成することはできます。法的問題もありません。また、何度か金銭を貸したけど返してもらっていないなど、複数の貸し借りを一つのお金の貸し借りとして文書をまとめて作成することも可能です。



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