ビジネス契約書などの法律文書作成｜神戸　行政書士オフィス辻下

請負・準委任などの違いを踏まえ、取引内容に合った業務委託契約書を作成します。

業務委託契約では、委託する業務の内容、報酬の支払条件、納期、契約期間、中途解約など、当事者間で合意した事項を明確にすることが重要です。また、業務委託契約という名称であっても、仕事の完成を目的とする請負契約や、事務の処理を目的とする準委任契約など、その法的性質によって契約書に定めるべき内容が異なる場合があります。

当オフィスでは、契約の目的や業務内容を確認し、必要な条項を検討したうえで、個別の取引条件に応じた業務委託契約書の原案を作成します。システム開発、保守・運用、デザイン制作、コンサルティング、調査業務など、さまざまな業務委託についてご相談いただけます。法人・個人事業主の方を対象に、業務を委託する側、受託する側のいずれからのご相談にも対応しています。

業務委託契約書の原案作成　税込（基本料金）￥44,000〜

※）業務委託契約書の作成料金は、契約の内容、条項数、取引条件の複雑さなどによって異なります。当オフィスでは、ご相談内容をお伺いしたうえで、必要な作業内容と費用についてお見積りをご案内します。

業務委託契約書作成サービスの詳細はこちら →【『業務委託契約書の作成・原案作成サービス』を詳しく見る】

ご自身の仕事やサービスに合わせた利用規約・契約書の作成をサポートします。

フリーランスや個人事業主の方が事業を行う際には、提供するサービスの内容、報酬、支払条件、キャンセル、責任の範囲などについて、あらかじめルールを明確にしておくことが重要です。例えば、口頭で仕事を受注している場合や、サービスの提供条件を利用者に十分に示していない場合には、後日、取引内容について認識の相違が生じることがあります。

当オフィスでは、ご自身が提供するサービスの内容や取引方法を確認し、必要な規約や契約書の文案を作成します。インターネット上のひな形をそのまま使用するのではなく、実際の事業内容や運営方法に応じた書面の作成を心がけています。

規約・契約書の原案作成　税込（基本料金）￥27,500〜

※）書面の種類（利用規約，同意書，業務委託契約書，その他の契約書など）、内容、分量、複雑さ等によって検討する内容や条項数によって料金は異なります。

フリーランス・個人事業主のための規約・契約書作成サービスの詳細はこちら →【『フリーランス・個人事業主の利用規約・契約書作成』を詳しく見る】

個人サロンの運営方法に合わせて、利用規約・施術同意書を作成します。

エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなどを運営する際には、予約、キャンセル、利用料金、施術上の注意事項などについて、利用者にあらかじめ説明し、必要な事項を確認してもらうことが重要です。利用規約は、サロンを利用する際の共通ルールを示すための書面です。一方、施術同意書は、施術内容や注意事項、考えられるリスクなどについて、利用者に確認・同意してもらうための書面です。

当オフィスでは、サロンのサービス内容や運営方法を確認し、必要な項目を整理したうえで、利用規約や施術同意書の文案を作成します。利用規約と同意書をセットで作成するほか、必要な書面だけを作成することについてもご相談いただけます。

税込（利用規約＋同意書セット基本料金）￥44,000〜

※）利用規約と施術同意書をセットで作成します。書面の内容、分量、サービス内容、検討事項等によって料金が異なる場合があります。詳細をお聞きしたうえで、正式にお見積りいたします。利用規約だけ・同意書だけの作成も可能です。「利用規約だけ作りたい」「簡単な同意書を1枚作りたい」といったご依頼にも対応しています。必要な書面が分からない場合には、サービス内容をお聞きしたうえで検討します。

個人サロン向け利用規約・同意書作成サービスの詳細はこちら →【『個人サロンの利用規約・同意書作成』を詳しく見る】

当オフィスでは、上記の専門サービスのほか、事業上の取引や合意事項を明確にするための法律文書についても、ご相談内容に応じて原案を作成しています。

覚書・合意書

当事者間で取り決めた事項を文書にまとめる場合や、既存の契約内容を変更・補足する場合などに作成する書類です。「覚書」「合意書」という名称だけで法的効力が決まるわけではありません。記載内容や当事者間の合意の有無などが重要になります。

契約内容の変更・終了に関する書類

契約期間、報酬、業務内容などを変更する場合や、当事者間の合意により契約を終了する場合に、変更内容や終了条件を明確にするための書類です。既に紛争が生じている場合や、相手方との交渉が必要な場合などには、行政書士が取り扱うことのできる業務の範囲に制限があります。

その他の権利義務に関する書類

上記以外にも、事業上の約束や合意事項を明確にするための書類について、ご相談内容に応じて対応可能かを確認します。どのような名称の書類を作成すればよいかわからない場合にも、まずは取引の概要や書面にしたい内容をお知らせください。

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一人ひとりに合わせたオーダーメイド対応。画一的なテンプレートではなく、ご依頼者様の目的達成のため、情報を的確に整理し個別最適化された書類をご提案，作成致します。
契約書などの書類は信頼の道具です、言葉と意思を法律のカタチに変えていきます。

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契約は、原則として当事者間の意思表示の合致によって成立します。そのため、契約を成立させるために、必ずしも契約書を作成する必要があるわけではありません。ただし、法令上、一定の方式が必要とされる契約などは別です。また、契約書を作成しなくても、当事者が合意した内容に従って取引が行われれば、問題が生じない場合もあります。しかし、契約の内容が口頭での約束や曖昧なやり取りだけにとどまっていると、後日、当事者間で認識の相違が生じる可能性があります。例えば、次のような場合です。

• 依頼した業務の範囲について理解が異なっていた。
• 追加作業の報酬について合意できていなかった。
• 報酬の支払時期について認識が異なっていた。
• 契約を途中で終了する場合の条件が決まっていなかった。
• 成果物の利用範囲について認識の相違が生じた。

こうした事項について、あらかじめ当事者間で確認し、書面にまとめておくことには意味があります。

契約書などの法律文書を作成することには、当事者が合意した内容を明確にし、取引を進める際の共通の判断基準を設けるという役割があります。例えば、業務委託契約書で業務の範囲や追加作業の取扱いを明確にしておけば、契約期間中に作業内容を変更する必要が生じた場合にも、契約内容を確認しながら対応を検討できます。

また、利用規約でキャンセルの条件を定めておけば、サービス提供者と利用者が同じルールを確認することができます。契約書や利用規約は、契約を締結するときだけでなく、実際の取引やサービスの運営においても利用する書面です。

契約書などの書類は、後日、当事者間で合意内容を確認する必要が生じた場合に、その内容を示す資料としても役立ちます。もっとも、書類を作成すれば必ずトラブルを防げるわけではありません。また、書面に記載した内容が、どのような場合でも当然に有効になるわけでもありません。

契約の内容や適用される法令によっては、条項の効力が制限される場合もあります。そのため、書類を作成する際には、単に約束した内容を書き並べるのではなく、契約の目的や当事者の権利義務を整理し、必要な事項を明確にすることが重要です。

契約書を作成する際には、当事者が何を約束し、どのような権利義務を負うのかを明確にすることが重要です。例えば、次のような事項を確認します。

• 誰と誰の間で契約するのか。
• 何を目的とする契約なのか。
• どのような業務やサービスを提供するのか。
• いつまでに、何を行う義務があるのか。
• 報酬や料金は、どのような条件で発生するのか。
• 契約内容を変更する場合はどうするのか。
• 契約が終了する場合には、どのように対応するのか。

当オフィスでは、ご依頼者様からお伺いした内容を整理し、当事者の権利義務が明確になるように書類の構成を検討します。

同じ名称の契約書であっても、実際の取引内容や当事者の立場によって、必要な条項は異なります。例えば、業務委託契約書では、仕事の完成を目的とする契約と、継続的な業務の遂行を目的とする契約とで、重視する事項が異なる場合があります。

また、利用規約や同意書では、提供するサービスの内容、料金、キャンセルの取扱い、利用者に確認してもらう事項などが事業ごとに異なります。そのため、当オフィスでは、一般的なひな形をそのまま使用するのではなく、ご依頼者様の目的や取引条件、運営方法などを確認し、個別の事情に応じた書類の原案を作成します。

契約書などの法律文書は、作成した後も当事者が内容を確認するためのものです。そのため、必要な事項を明確にしながら、できるだけ簡潔でわかりやすい文章にまとめることが重要だと考えています。

条項を多く設けることだけを目的とするのではなく、実際の取引に必要な事項を検討し、当事者が確認しやすい書類の作成を目指します。また、必要な事項がまだ決まっていない場合には、どのような内容を当事者間で確認する必要があるのかを整理することも大切です。

当オフィスでは、ご依頼者様の言葉や意思を整理し、実際の取引で利用しやすい法律文書の作成を心がけています。