神戸行政書士オフィス辻下

書類は信頼の道具です。言葉と意思を法律のカタチに変えていきます。契約書・合意書・遺言書・遺産分割協議書などの書類作成

Business Information　―業務案内―

当オフィスでは、ビジネスや日常生活で必要となる法律文書の作成から、遺言・相続、在留手続、許認可申請まで、各種書類作成を取り扱っています。

*事業上の取引条件や当事者の権利義務を、明確な契約書に。*

**ビジネス契約書・法律文書の作成　→**

業務委託契約書，契約解除合意書，利用規約，同意書など、個人事業主、フリーランスの方などを対象に、事業活動で必要となる契約書や合意書，利用規約などの文案作成を行っています。

**主な取扱書類**

業務委託契約書，契約解除合意書，覚書・変更合意書

利用規約・同意書

その他、事業活動に関する契約書・合意書

*日常生活の約束や合意を、後から確認できる書面に。*

**個人向け契約書・合意書・念書などの作成　→**

日常生活において、個人間の約束や合意を当事者間で決まっている内容を確認し、「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」「どのように行うのか」を整理して書面化します。

**主な取扱書類**

合意書・念書・覚書・借用書・金銭消費貸借契約書，債務承認弁済契約書

和解契約書・和解合意書，契約解除合意書

その他、死後事務委任契約書や個人間の権利義務に関する書類

*大切な意思や相続人間で決まった内容を、明確な書類に。*

**遺言書・遺産分割協議書など遺言・相続に関する書類作成　→**

自筆証書遺言や公正証書遺言の文案作成についてご相談いただけます。相続人間で遺産の分け方について合意が成立した場合に、その内容を遺産分割協議書として文書化します。

**主な取扱書類**

遺言書
遺産分割協議書

死後事務委任契約書など

*行政手続に必要な申請書類の作成をサポートします。*

**各種許認可の申請書類作成　→**

当オフィスでは、ご相談内容を確認し、行政書士の業務範囲内で各種許認可申請書類の作成や申請手続をサポートしています。取扱業務の例として、農地転用に関する許可申請書類の作成があります。

**主な取扱書類**

農地転用に関する許可申請書類

古物商許可の申請書類

*在留資格や申請内容に応じた、必要書類の確認と申請書類作成をサポート。*

**ビザ申請・在留手続に関する書類作成　→**

外国人の方が日本で就労・生活するための在留手続では、申請する在留資格や個別の事情によって、必要となる書類や説明資料が異なります。当オフィスでは、申請内容やご本人の状況を確認し、必要書類の選定、申請書類・説明資料の作成などをサポートしています。

**主な取扱業務**

在留資格認定証明書交付申請，在留期間更新許可申請

在留資格変更許可申請

その他、在留資格に関する申請書類作成

Price　―料金の目安―

契約書，合意書，念書，和解書などの法律文書（権利義務書類）
サービス内容	料金	備考
権利義務書類に関する相談	￥5,000／１案件	60分程度
権利義務書類の内容確認	￥10,000／１件　～	内容確認の上、別途お見積り致します
権利義務書類の原案作成	￥15,000／１件　～	詳細を伺った上、別途お見積り致します ex) 　　￥15,000～／念書，合意書，覚書，借用書など一般的な書類　　￥18,000～／業務委託解除など契約解除に関する書類　　￥25,000～／和解の合意書，利用規約，同意書など　　￥30,000～／遺言書文案，死後事務委任契約書文案など　　￥40,000～／業務委託契約書，秘密保持契約書，遺産分割協議書など

※お問い合わせ，ご相談後、その場での判断は必要ございません。十分検討頂いた上で、依頼するかどうかをご連絡下さい。
※上記料金とは別に、収入印紙代や交通費等の実費を頂戴する場合がございます。合わせてお見積り致します。

就労ビザ申請，在留手続きなど
依頼内容（申請手続き）	料金	備考
在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）	￥120,000 ～
在留期間更新許可申請（ビザの延長）	￥60,000 ～	※）転職後の更新は変更と同額になります
在留資格変更許可申請（ビザの変更）	￥120,000 ～

※料金は就労ビザの種類や申請の種類によって異なります。詳細はこちらをご覧ください。

その他実費
法定手数料，公的書類手数料，翻訳手数料等が発生する場合は別途必要になります。遠方の場合、交通費が別途必要になる場合があります。事前確認の上にお伝えします。※）お客様の住んでおられる地域により異なります。

Office Policy　―当オフィスが大切にしていること―

書類を作成する目的を明確にします

契約書や合意書などの書類は、単に文章を作成すればよいというものではありません。例えば、同じ金銭の支払いに関する書類でも、これからお金を貸す場合と、すでに貸したお金の返済条件を確認する場合とでは、作成する書類の内容が異なります。当オフィスでは、最初に「何のために書類を作成するのか」「何を明確にしておく必要があるのか」を確認します。その目的を踏まえ、文書化する事項を整理します。

曖昧な表現を整理し、論理的な文書を作成します

「できるだけ早く支払う」「必要に応じて対応する」「問題があれば協議する」といった表現は、具体的な内容が不明確な場合があります。契約書や合意書では、当事者が何をしなければならないのか、いつまでに行うのか、どのような条件が適用されるのかを明確にすることが重要です。当オフィスでは、個々の条項だけでなく、文書全体の構成や条項相互の関係にも注意して文案を作成します。

個別の事情に応じた書類作成を行います

同じ種類の契約書であっても、当事者の関係、取引内容、目的などによって必要な条項は異なります。一般的な書式やひな形が参考になる場合もありますが、そのまま使用することが適切とは限りません。当オフィスでは、ご依頼者の事情や合意内容を確認し、必要な事項を検討したうえで文案を作成します。大切なのは、書類の名称や形式だけではなく、その書類によって何を明確にするかということです。