相続したまま手つかずになっている農地がある，農地に家を建てたい・駐車場を作りたい・資材置き場を作りたい，農地を売りたいなど、使わなくなった農地を新しい形で活かすための手続きを専門家がサポートします。耕作されないまま草木に覆われて、見ただけでは農地かどうかわからないような土地でも、登記の上で農地とされている場合は、やはり許可または届出が必要です。
当オフィスでは、行政との事前協議、申請書類作成、申請書類提出手続きまで、行政書士が一貫してサポートします。

農地の転用とは

農地は、本来「農業をするための土地」として法律で守られています。 そのため、家を建てたい・駐車場にしたい・お店を作りたいといった“農業以外の使い方”をする場合、許可や手続きが必要になります。これが、一般に「農地の用途変更の手続き」、所謂、農地転用の手続きと呼ばれるものです。見た目が荒れ地でも、登記上は農地のままというケースはよくあります。 そのまま工事を始めてしまうと、法律違反になってしまうこともあるため、 まずは「この土地は今どういう扱いになっているのか」を確認し、 必要な手続きをきちんと進めることが大切です。

1. 土地が「別の用途にできるか」の事前調査

●地目・周辺環境・法令・計画内容を踏まえ、可能性を判断します。

2. 行政との事前協議

●必要な資料、進め方、注意点を行政と調整し、最短ルートを設計します。

3. 書類作成・図面作成

●行政が求める形式に沿って、必要となる専門的な書類を作成します。

4. 申請手続きの代行

●窓口への提出、追加資料の対応、行政とのやり取りを代行します。

5. 許可取得までの進行管理

●スケジュール調整、補正対応、関係者との連携まで一括でサポートします。

料金の目安

税，初期調査費込￥66,000〜／農地のまま権利移動（農家間の売買等）の場合
その他、権利の移動を伴わない転用や権利の移動を伴う転用など、ご相談の内容に応じてお見積り致します。初回相談，お見積りは無料です、お気軽にお問い合わせ、ご相談下さい。その場での判断・返答は必要ございません、十分ご検討のうえ連絡ください。