契約解除の合意書作成サービスのご案内｜神戸　行政書士オフィス辻下

契約解除合意書の作成を検討している方の中には、契約を終了することについて相手方と合意していても、どのような書面を作成すればよいか分からない方もいらっしゃいます。例えば、次のような場合には、当事務所の契約解除合意書作成サービスをご検討ください。

契約解除について相手方と合意しているが、書面の作り方が分からない

契約を終了することについて双方が合意しているものの、合意内容をどのように文章にまとめればよいか分からない場合です。当オフィスでは、契約解除について合意した内容をお伺いし、契約解除合意書の文案を作成いたします。

契約解除合意書を自分で作成しようとしたが、うまく文章にまとめられない

インターネットで契約解除合意書のひな形を探してみたものの、自分たちが取り決めた内容をどこに、どのように記載すればよいか分からない場合です。当オフィスでは、個別の契約内容や合意事項を確認し、必要な条項を整理した文案を作成いたします。

契約解除に伴う金銭の精算についても、書面に残しておきたい

契約を終了する際に、すでに支払った金銭の返還や未払い金の支払いについて取り決めている場合です。返還金額や支払期限など、双方が合意した内容を明確な文書にまとめます。

友人・知人との契約を、双方の合意によって終了したい

友人や知人との間で結んだ契約について、双方が契約を終了することに合意した場合です。個人間の契約であっても、解除条件を明確にしておくことで、後日の認識の違いを防ぎやすくなります。

元の契約書を作成していなかったが、契約解除については書面を残したい

口頭で取り決めた契約についても、双方が契約の終了に合意している場合には、契約解除合意書を作成することができます。元の契約書がない場合でも、まずはご相談ください。

専門家に作成を依頼したいが、まずは料金やサービス内容を確認したい

契約解除合意書の作成を依頼するかどうか決めていない場合でも、初回相談とお見積りは無料です。ご相談内容をお伺いし、対応可能な業務や作成料金についてご案内いたします。

契約解除合意書の作成を検討する事情は、契約の種類や当事者間の状況によって異なります。「このような内容でも作成を依頼できるのだろうか？」という場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。

契約解除合意書は、当事者自身で作成することもできます。しかし、契約解除に伴う取り決めを文章にまとめようとすると、どのような事項を記載すればよいのか、どのような表現を使用すればよいのか、判断に迷うことがあります。また、インターネットで契約解除合意書のひな形を見つけても、実際の契約内容や合意事項に合っているとは限りません。専門家に文案作成を依頼することで、個別の事情に応じた書類作成を進めることができます。

メリット1．合意した内容を整理し、明確な文書にまとめられる

契約解除合意書を作成する際には、当事者間で合意した内容を整理することが大切です。例えば、契約を終了することについては合意していても、契約終了日や金銭の精算、物品の返還などについて、複数の取り決めがある場合があります。

これらの取り決めを、そのまま文章にするだけでは、合意内容が分かりにくい文書になってしまうことがあります。当オフィスでは、契約解除について合意した内容をお伺いし、必要な事項を整理したうえで、契約解除合意書の文案を作成します。当事者間で取り決めた内容を、論理的で分かりやすい文書にまとめることを大切にしています。

メリット2．契約内容や合意事項に応じた文案を作成できる

契約解除合意書に記載する内容は、解除する契約の種類や当事者間で合意した条件によって異なります。例えば、個人間の売買契約を解除する場合と、業務委託契約を終了する場合とでは、確認すべき事項が異なります。また、すでに金銭の支払いや物品の引渡しが行われている場合には、契約終了後の取り扱いについても確認する必要があります。当オフィスでは、一般的なひな形をそのまま使用するのではなく、ご依頼者の事情や契約の内容をお伺いし、個別の合意事項に応じた文案を作成いたします。

メリット3．条項の記載漏れや曖昧な表現を防ぎやすくなる

契約解除合意書は、契約を終了することについての合意だけでなく、必要に応じて、金銭の精算や物品の返還などについても記載する文書です。これらの事項について、記載漏れがあったり、内容が曖昧であったりすると、後日、当事者間で認識の違いが生じる可能性があります。当オフィスでは、契約解除に伴う取り決めを確認し、必要な条項を整理したうえで、明確で分かりやすい文案の作成を心がけています。また、各条項の関係にも注意しながら、契約解除合意書全体として整合性のある文書にまとめます。

メリット4．書類の作成にかかる時間や手間を軽減できる

契約解除合意書を自分で作成する場合、ひな形を探したり、必要な条項を調べたり、文章を考えたりする必要があります。契約書の作成に慣れていない方にとっては、どのような内容を記載すればよいのかを調べるだけでも、時間や手間がかかることがあります。当オフィスにご依頼いただくことで、契約解除合意書の文案作成を専門家に任せることができます。ご依頼者には、契約解除について合意した内容をご説明いただき、作成した文案をご確認いただきます。書類の作成にかかる負担を軽減しながら、契約解除に伴う取り決めを文書にまとめることができます。

当オフィスでは、契約解除について当事者間で合意した内容を確認し、契約解除合意書の文案を作成いたします。主なサービス内容は、次のとおりです。

�@ 契約解除について合意した内容の確認

解除する契約の種類や内容、契約終了日、金銭の精算など、当事者間で取り決めた事項をお伺いします。元の契約書がある場合には、その内容も確認します。

�A 契約解除合意書に記載する事項の整理

お伺いした内容を基に、契約解除合意書に記載する必要がある事項を整理します。契約終了日、金銭の精算、物品の返還など、契約の内容や合意事項に応じて必要な条項を検討します。

�B 契約解除合意書の文案作成

合意内容を基に、契約解除合意書の文案を作成します。当事者間で取り決めた内容が明確に伝わるよう、各条項の関係を整理し、分かりやすい文書にまとめます。

�C 文案の確認・修正

作成した文案をご確認いただきます。ご依頼者から修正のご希望がある場合には、その内容を確認し、必要な修正を行います。修正の内容によって追加料金が発生する場合には、事前にご案内いたします。

�D 契約解除合意書の完成・納品

ご依頼者に文案をご確認いただいた後、完成した契約解除合意書を納品いたします。納品後は、当事者双方で合意書の内容を確認し、署名押印など必要な手続きを行ってください。

当オフィスのサービスは、契約解除合意書の文案作成を中心としています。相手方との交渉や紛争解決、相手方からの署名押印の取得を代行するものではありません。契約解除について相手方と争いが生じている場合など、行政書士の業務範囲内で対応できないご相談については、弁護士への相談をご検討ください。

契約解除合意書の作成を依頼する場合、すべての記載事項を事前に整理しておかなければならないわけではありません。契約を終了することについて双方が合意していても、合意内容をどのように書面にまとめればよいか分からないことがあります。当オフィスでは、契約解除合意書の作成を検討している段階から、ご相談を承っております。

「依頼するかどうかは決めていないけれど、とりあえず話を聞いてみたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

当オフィスでは、初回相談から契約解除合意書の完成まで、次の流れで対応いたします。

１． 無料相談・お問い合わせ

　｜　まずは、お問い合わせフォームからご相談ください。

　｜　契約の種類や、契約解除について合意している内容などをお伺いします。 依頼するかどうか決めていない段階でも、ご相談いただけます。

２．サービス内容のご案内・お見積り

　｜　ご相談内容を確認し、当事務所で対応可能な業務かどうかを判断いたします。

　｜　契約解除合意書の作成内容に応じて、料金のお見積りをご案内します。お見積り後、十分にご検討いただいてから正式なご依頼をお決めください。

３．正式なご依頼・合意内容の確認

　｜　正式にご依頼いただいた後、契約解除合意書の作成に必要な事項を確認します。

　｜　元の契約書がある場合には、その内容を確認し、契約解除について当事者間で取り決めた事項を整理します。

４． 契約解除合意書の文案作成

　｜　お伺いした内容を基に、契約解除合意書の文案を作成します。

　｜　合意内容が明確に伝わるよう、必要な条項を整理し、分かりやすい文書にまとめます。

５．文案の確認・修正・納品

　　　作成した文案をご確認いただき、必要な修正を行います。

　　　内容をご確認いただいた後、完成した契約解除合意書を納品いたします。

About Us

行政書士　辻下仁雄
大学で応用数学を学びSEとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業、現在に至る。
神戸市で行政書士事務所を開設している行政書士オフィス辻下の辻下仁雄です。論理的な構成と実務的で説得力ある書類作成を心がけております。ご依頼者一人ひとりに合わせたオーダーメイド対応で画一的なテンプレートではなく個別最適化された書類をご提案致します。細やかな条件がからむ案件でもご相談ください。