


話し合いはまとまった。でも、和解契約書の書き方が分からない。
トラブルについて相手方と話し合い、「50万円を支払うことで解決する」「3回の分割払いにする」「物を返還することで解決する」「今回の合意で、この問題については解決済みとする」など、解決するための条件は決まった。
しかし、その内容をどのように和解契約書・和解合意書にすればよいのか分からない。そのような場合のために、当オフィスでは、当事者間で合意した内容を整理し、和解契約書・和解合意書として文案を作成するサービスを提供しています。単にインターネット上のひな形へ氏名や金額を当てはめるのではありません。
を一つずつ整理し、契約書として文章にします。
基本料金:税込¥27,500〜/内容に応じてお見積り致します。
初回相談,お見積りは無料
その場での判断・返答は必要ございません、十分ご検討のうえ連絡ください。
行政書士 オフィス辻下
無料のご相談,お問い合わせフォームはこちら=>和解契約書・和解合意書 文案作成について相談する
例えば、次のような場合にご相談ください。
最初から法律用語で説明していただく必要はありません。例えば、「相手が30万円を支払うことになった」「毎月5万円ずつ支払うことになった」「支払いが終われば、この件についてはお互いに請求しないことになった」など、実際に話し合って決まったことを、そのままお聞かせください。その内容を確認し、和解契約書として必要となる事項を整理して文案を作成します。
和解契約書を作成するときに重要なのは、難しい法律用語をたくさん使うことではありません。重要なのは、当事者間で何が決まったのかを、誤解が生じにくい文章として整理することです。
例えば、「50万円を支払って、この件は全部終わりにする」という話がまとまっていたとします。日常会話としては、これだけでも意味が通じるかもしれません。しかし、契約書にするのであれば、
などを確認する必要があります。当オフィスの文案作成サービスでは、このような日常的な言葉でまとまった合意を整理し、誰が読んでも合意内容を確認できるよう、契約条項として文章化します。
最初に、「今回、何について和解するのか」を確認します。例えば、
などです。必要に応じて発生日、対象となる物、契約、出来事などを整理し、和解対象となる紛争の範囲を明確にします。
次に、「どのような条件で解決することになったのか」を確認します。
例えば、「30万円を支払う」だけではなく、「いつまでに支払うのか」「どのような方法で支払うのか」「分割払いなのか」などについても確認します。金銭以外の約束がある場合には、その内容についても整理します。
当事者間では、「これで全部終わりにする」「もう請求しない」「毎月少しずつ支払う」「○○を返す」という言葉で合意していることがあります。しかし、契約書では、その言葉が何を意味しているのかを具体的にする必要があります。例えば「毎月支払う」という合意であれば、
支払うのかを確認して文章にします。
和解契約書では、「今回の合意によって何を解決済みとするのか」も重要です。今回問題となった特定のトラブルだけを解決するのか。それとも当事者間の一定の債権債務についてまとめて清算するのか。清算条項などを設ける場合には、実際の合意内容に合わせて文案を検討します。
契約書は、一つ一つの条項が正しければよいというものではありません。例えば、
紛争の特定
↓
和解内容
↓
支払方法・履行方法
↓
不履行となった場合の取扱い
↓
清算する範囲
など、各条項の関係を考えながら契約書全体を構成する必要があります。当オフィスでは、合意した内容を整理し、それぞれの条項の関係が分かるよう、論理的な構成で文案を作成します。
実際に和解契約書へ記載する内容は、案件ごとに異なります。例えば、次のような内容があります。
「乙が甲へ50万円を支払う」という合意がある場合には、誰が誰に、何について、いくら支払うのかを明確にします。
一括払いなのか分割払いなのか。振込みなのかその他の方法なのか。いつまでに支払うのか。合意した内容に合わせて整理します。
例えば、「毎月5万円ずつ10回支払う」という合意であれば、各支払期限、支払方法などを明確にします。
必要に応じて、分割払いが途中で滞った場合について合意した事項も文案に反映します。
金銭だけでなく、「○○を返還する」という内容を和解条件とする場合もあります。
その場合には、対象となる物品、返還期限、返還方法などを整理します。
当事者間で一定の行為について合意している場合には、その内容を具体的にします。
「今回の和解によって、どの範囲までを解決済みとするのか」を確認し、合意内容に合わせて文案を検討します。
このように、和解契約書は単に「甲と乙は和解した」と書けばよいものではありません。実際に当事者間で決まったことを、一つずつ具体的な契約条項として組み立てることが重要です。
当サービスで対応するのは「話し合いがまとまった後の書面化」です。当サービスでは、基本的に、当事者間で解決条件について協議が整っている案件について、その合意内容を和解契約書・和解合意書等として文書化します。
例えば、「和解金50万円で合意した」「毎月5万円ずつ支払うことで合意した」「物品を○月○日までに返還することで合意した」「今回の支払いによって本件を解決することで合意した」といった内容です。相手方との交渉そのものを行うサービスではありません。
一方、「100万円請求したいが、相手は30万円しか支払わないと言っている」「相手にこの条件を受け入れさせたい」「相手と交渉して和解条件を決めてほしい」など、和解条件そのものについて当事者間の争いが続いている場合は、合意済みの内容を文書化する本サービスとは異なります。当オフィスが相手方に代わって和解条件を決めたり、紛争について相手方と交渉したりするサービスではありません。当事者間で協議が整った後、その内容を契約書としてどのように文章にすればよいのか分からない場合にご相談ください。
ご相談前に、次の内容が分かっていると文案作成がスムーズになります。
ただし、すべてを最初から法律的に整理していただく必要はありません。「何を伝えればよいか分からない」という場合でも、まず現在の状況と当事者間で決まっていることをお聞かせください。必要な事項を確認しながら整理します。
現在の状況、トラブルの内容、当事者間で決まっていること、どのような書面を作成したいのかをお伺いします。
初回相談は無料です。
お聞きした内容をもとに、
など、契約書作成に必要となる事項を整理します。
書類の内容、条項数、複雑さなどを確認したうえで、作成料金をご案内します。お見積りを確認したその場で依頼を決めていただく必要はありません。十分にご検討ください。
当事者間で合意した内容に基づき、和解契約書・和解合意書等の文案を作成します。
作成した文案をご確認いただきます。「話し合った内容と違う」「この部分について補足したい」などがあれば確認し、必要な修正を行います。
内容をご確認いただき、文案を完成させて納品します。
基本料金:税込¥27,500〜/内容に応じてお見積り致します。
初回相談,お見積りは無料
その場での判断・返答は必要ございません、十分ご検討のうえ連絡ください。
行政書士 オフィス辻下
無料のご相談,お問い合わせフォームはこちら=>和解契約書・和解合意書 文案作成について相談する
最初から書類名を決めていただく必要はありません。書面の法的性質はタイトルだけで決まるものではなく、何について、どのような合意をするのかという内容が重要です。現在の状況と当事者間で決まっている内容をお聞きし、作成する書面を検討します。
すでに文案を作成している場合には、その内容を確認したうえで、実際の合意内容との関係から文案を整理する方法があります。ご相談の際に現在の文案をご提示ください。
和解条件そのものについて相手方との協議が続いている場合には、まず当事者間で解決条件を決める必要があります。当サービスは、基本的に協議が整った内容を契約書として文書化するサービスです。相手方との交渉を代理して解決条件を決めるサービスではありません。
当事者間で実際に合意している内容を確認し、その内容を契約書として整理することは可能です。ただし、「どこまで合意したのか」「まだ決まっていないことはないか」を確認することが重要です。
当サービスの中心は、当事者間で合意した内容についての文案作成です。相手方との和解条件についての交渉を代理するものではありません。作成した書面の利用方法については、ご相談時にご説明します。
和解内容に金銭の支払いが含まれ、特に高額な支払い、分割払い、長期間の支払いなどの場合には、公正証書を検討することがあります。一般的な私文書として和解契約書を作成することと、その書面だけで直ちに強制執行できることは別です。金銭債務について一定の要件を満たし、債務者が直ちに強制執行に服する旨を記載した公正証書には執行力が認められる場合があります。公正証書による作成を希望される場合には、その旨をお知らせください。
和解契約とは、当事者間に存在する争いについて、当事者双方が譲歩し、その争いを終わらせることを合意する契約です。例えば、「100万円を返してほしい」「100万円を支払う義務はない」という争いについて、話し合いの結果、「60万円を支払うことで、この問題を解決する」と合意するような場合です。
和解契約は、必ず「和解契約書」というタイトルの書面を作らなければ成立しないというものではありません。しかし、口頭だけでは、「いくら支払うことになっていたのか」「いつまでに支払うのか」「どこまで解決したのか」などについて、後から当事者間の認識が食い違う可能性があります。そのため、話し合いがまとまった場合には、合意した内容を明確な書面にしておくことが重要です。
なお、当事者間にそもそも紛争がなく、将来の紛争を防止するために取り決めをする場合には、民法上の「和解」とは性質が異なることがあります。その場合でも、内容に応じて合意書・契約書として文書化することは考えられます。
「まずは自分で和解契約書を作ってみたい」「和解契約書には何を書けばよいのか知りたい」「清算条項とは何か知りたい」「実際の条項例を見てみたい」という方のために、別の記事で詳しく説明しています。
などを具体的な文例とともに説明しています。
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【和解契約書(和解の合意書)の書き方を詳しく見る】 和解契約書に記載する主な記載事項・条項例・法的効力・作成時の注意点などについて解説しています。
トラブルについて話し合いがまとまったとしても、「それを契約書としてどのように書けばよいのか」は別の問題です。例えば、「50万円を支払う」という一つの約束でも、「誰が誰に支払うのか」「何について支払うのか」「いつまでに支払うのか」「どのような方法で支払うのか」「支払いによって何を解決するのか」まで整理することで、初めて契約書として具体的な内容になります。
当オフィスでは、当事者間で話し合いがまとまった内容をお聞きし、
| 紛争の内容→合意した解決条件→当事者の権利・義務→履行方法→解決する範囲
という順序で整理して、和解契約書・和解合意書等の文案を作成します。
難しい法律用語で説明していただく必要はありません。「話し合いはまとまった。でも、どう書けばよいのか分からない」という段階でご相談ください。
基本料金:税込¥27,500〜/内容に応じてお見積り致します。
初回相談,お見積りは無料
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行政書士 辻下仁雄
大学で応用数学を学びSEとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業、現在に至る。
神戸市で行政書士事務所を開設している行政書士オフィス辻下の辻下仁雄です。論理的な構成と実務的で説得力ある書類作成を心がけております。ご依頼者一人ひとりに合わせたオーダーメイド対応で画一的なテンプレートではなく個別最適化された書類をご提案致します。細やかな条件がからむ案件でもご相談ください。
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代表 行政書士 辻下仁雄
Profile
大学で応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業し現在に至る。
申請取次行政書士 2級ファイナンシャルプランニング技能士