特定技能は特に人手不足の著しい（生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある）産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。
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在留資格『特定技能』の概要
特定技能制度の概要
特定技能は特に人手不足の著しい（生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある）産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。在留資格『特定技能』とは
特定技能には『特定技能1号』と『特定技能２号』の２種類があり、「特定技能１号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能２号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。ここでいう１号の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する」とは、『相当期間の実務経験等を要する技能をいい 、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準』のことをいいます。また、
２号の「熟練した技能を要する」とは、『長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ熟練した技能で業務を遂行できる水準』のことをいいます。それぞれの水準は試験に合格することによって立証されます。
特定技能のポイント
各在留資格のポイントは、以下のとおりになります。特に、『特定技能１号』で在留する外国人に対しては、受入れ機関又は登録支援機関による支援の実施が求められています（特定技能２号については、支援の対象外です）。
| 特定技能のポイント | 特定技能１号のポイント | 特定技能２号のポイント |
|---|---|---|
| 在留期間 | １年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について指定する期間（通算で上限５年まで） | ３年、１年又は６か月（更新を受ければ上限なし） |
| 技能水準 | 技能試験に合格する必要あり（技能実習２号を良好に修了した場合は免除） | 特定技能１号より高度な技能試験に合格する必要があるほか、一定の実務経験が求められる |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習２号を修了した外国人は試験等免除） |
試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 原則、家族の帯同は不可 | 配偶者と子の帯同可能（「家族滞在」の在留資格を得る必要あり） |
| 支援 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 |
受入れ分野（特定産業分野）
特定技能の在留資格は、雇用できる（働くことができる）業種，従事できる業務が決められています。これは、『生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）に限り、不足する人材の確保を図るために、即戦力となる外国人を受け入れる』という、特定技能制度創設の目的によるものです。具体的な特定産業分野は、次のとおりです。
①介護分野 ②ビルクリーニング分野 ③工業製品製造業分野 ④建設分野 ⑤造船・舶用工業分野 ⑥自動車整備分野 ⑦航空分野 ⑧宿泊分野 ⑨自動車運送業分野 ⑩鉄道分野 ⑪農業分野 ⑫漁業分野 ⑬飲食料品製造業分野 ⑭外食業分野 ⑮林業分野 ⑯木材産業分野
特定技能１号は上記の16分野が特定産業分野に該当し、特定技能2号は下線の11分野になります。
在留資格『特定技能』の特徴
在留資格『特定技能』にも、他の就労可能な在留資格同様に活動内容，取得要件等求められる基準があります。特徴の一つとして、受け入れ機関（外国人を雇用する企業）は、雇用しようとする1号特定技能外国人に対して、日本での日常生活，社会生活を安定的かつ円滑に行えるよう支援する義務があります。そのため、事前に外国人を支援する計画（支援計画）を作成し、その計画が適切であることといったような要件があります。
その他にも、そもそも外国人を支援する体制があること、外国人と結ぶ雇用契約が適切であることなど、特定技能特有の基準が設けられています。
付随的業務での就労が可能
外国人労働者は一般的に単純労働と呼ばれる業務は原則として認められていません。一方、在留資格『特定技能』では、主たる「熟練した技能を要する業務」を行うことを前提として、それらと合わせて行う非熟練業務を付随的に行うことが可能です。あくまで主たる熟練した技能を要する業務を行うことが前提であり、単純労働と呼ばれる業務が認められたわけではありません。
