家族滞在ビザで暮らす外国人がアルバイトをしたい場合

家族滞在ビザで暮らす外国人がアルバイトをしたい場合のビザ手続き
―資格外活動許可の取得―

家族滞在ビザの申請 ／家族滞在ビザで暮らす外国人がアルバイトをしたい場合

資格外活動の許可を取得すればアルバイトは可能

『家族滞在』ビザ（在留資格）をもって暮らしている外国人は原則、働くことはできません。もちろんアルバイトも認められていませんが、資格外活動の許可を取得すれば週に28時間以内という制限がありますが、アルバイトは可能です。『家族滞在』は就労ビザや留学ビザを有している扶養者の扶養を受けて、日本での日常的な活動を目的とする在留資格です。日常的な活動とは、いわゆる家事や学校（教育機関）での勉強が該当します。原則、働くことはできません。日常的な活動以外の活動を行いたいのであれば、許可を取りなさいということです。

家族滞在ビザで暮らす外国人が資格外活動の許可を取るためのビザ（在留）手続き

そもそも資格外活動の許可とは、現に有している在留資格（『家族滞在』）の活動以外で収入を伴う活動（アルバイトなど）を行おうとする場合に必要となる許可です。資格外活動の許可には、週に28時間以内の就労で、就労内容や勤務先を定めずに許可を受ける包括許可と包括許可の範囲外の活動に従事する場合などの個別許可があります。一般的に家族滞在ビザで暮らす外国人が許可を受けるのは包括許可になります。資格外活動の許可の申請は、必要書類をそろえて、申請人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出します。包括許可の場合、勤務先や就労内容が未定でも週28時間以内の制限付きで許可を受けることができます。ただし、申請すれば必ず許可されわけではありません、以下のような要件があります。

資格外活動許可の要件（一般原則）

許可を得るには、以下の要件のいづれにも適合することが必要です。

１．資格外活動に従事することにより現に有する在留資格の活動の遂行が妨げられないこと。
２．現に有する在留資格の活動を行っていること。
３．資格外活動許可の申請に係る活動が入管法別表第一の一の表又は、二の表の在留資格の下欄に揚げる活動（『特定技能』及び『技能実習』を除く）に該当すること。
（包括許可については、当該要件は求められません）
４．資格外活動許可の申請に係る活動が法令違反や風営法に該当するものでないこと。
５．収容令書の発付又は、意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
６．素行が不良でないこと。
７．本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については、当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。

必要書類

資格外活動許可の申請に必要な書類は原則、以下の通りです。

資格外活動許可申請書
在留カード
パストート
申請に係る活動内容や活動時間，報酬等を明らかにする資料（雇用契約書等のコピー）（※）
身分を証明する文書（申請人本人以外が申請する場合）

（※）現に有している在留資格，許可を得ようとする内容によって必要となる書類は異なります。『家族滞在』の在留資格をもって1週につき28時間以内の活動許可を申請する場合は、活動内容等を明らかにする資料は必要ありません。

審査期間

審査にかかる期間は法務省のホームページ上、申請書提出から早くて2週間、時間を要する場合は２ヶ月程度です。許可された場合、申請人に許可の通知書が郵送されます。通知書，在留カード，パスポートを持参して申請した地方出入国管理官署へ提出します。在留カードの裏面の資格外活動許可欄に許可印が押印されます。有効期限は現在有効な在留資格と同じ日までとなり、現在有している在留資格の期間更新後も引き続きアルバイトを行う場合は、改めて資格外活動許可を申請する必要があります。

許可を得た後に注意すること

資格外活動の許可を得てアルバイトする場合に注意することは、アルバイト先が風俗営業でないことを必ず確認します。接待を伴う飲食店をはじめパチンコ店，ゲームセンターも認められません。そのような店で接客はしないが、清掃だけ、調理だけといった場合でも認められませんので注意しましょう。また、週に28時間以内とは、週のどの曜日から計算しても28時間以内ということです。許可を得ていないアルバイトや週28時間を超えてのアルバイトは後の在留手続きに影響を及ぼす可能性があります。次回の家族滞在の更新時や、扶養者のビザ更新時に在留状況が審査されますので、注意しましょう。