業務委託契約書の作成サービス｜神戸　行政書士オフィス辻下

業務委託契約では、委託者が一定の業務を依頼し、受託者がその業務を行うことを約束します。しかし、「どこまでが委託業務に含まれるのか」「いつまでに何を行うのか」「どのような場合に報酬が発生するのか」といった事項について、当事者の理解が必ずしも一致しているとは限りません。例えば、委託者は追加の修正作業も当初の報酬に含まれると考えている一方、受託者は別途報酬が必要であると考えている場合があります。このような認識の相違を防ぐためには、業務の範囲や報酬の条件などを、あらかじめ契約書に明確に記載しておくことが重要です。

契約書は、契約を締結した事実を記録するだけのものではありません。契約期間中に、業務内容の変更、納期の変更、追加費用の発生などが生じた場合に、当事者がどのように対応するかを確認するための書面でもあります。例えば、業務内容を変更する場合の手続や、追加報酬を決定する方法を定めておけば、取引条件を変更する際の判断基準となります。

業務委託契約では、当初の予定どおりに業務が終了するとは限りません。事業計画の変更、業務の中止、契約違反などによって、契約を途中で終了させる場合も考えられます。そのため、契約書では、契約の終了条件だけでなく、既に行われた業務の報酬、発生した費用、成果物や資料の取扱いなどについても検討することが重要です。

業務委託契約書は、当事者が合意した内容を明確にし、取引を進める際の共通の判断基準を設けるための書面です。

まず、どのような業務を、誰が誰に委託するのかを確認します。具体的には、次のような事項をお伺いします。

• 契約当事者
• 委託する業務の目的
• 業務の内容と範囲
• 受託者に求める義務
• 成果物の有無と内容
• 報酬の金額・算定方法
• 契約期間や納期
• その他、当事者間で合意している条件

これらの事項を整理することによって、契約書の基本的な構成を検討します。

業務委託契約という名称だけでは、民法上の契約の性質が決まるわけではありません。例えば、受託者が一定の仕事を完成させることを約束する場合には、請負としての性質を持つことが考えられます。一方、受託者が一定の事務を適切に処理することを約束する場合には、準委任としての性質を持つことが考えられます。

請負と準委任では、報酬の請求や契約の解除などについて、民法上の規定が異なります。そのため、契約書の作成に当たっては、契約の名称だけでなく、実際に約束する義務の内容を確認することが重要です。また、一つの契約の中に請負と準委任の性質を持つ業務が含まれる場合もあります。

当オフィスでは、契約の目的や業務内容を確認し、必要な条項を検討します。請負・準委任などの違いについては、次のページで詳しく説明しています。

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［業務委託契約書を作成する時に検討する法的性質はこちら］→【『業務委託契約書の法的性質｜請負・準委任の違いと作成時の注意点』を詳しく見る】

契約の目的や取引条件を整理したうえで、必要な契約条項を検討し、業務委託契約書の原案を作成します。例えば、請負型の契約では、仕事の完成基準、納期、検収、契約不適合があった場合の対応などが重要になります。一方、準委任型の契約では、業務の遂行範囲、報告義務、報酬の算定方法、中途解約時の精算などが重要になります。

また、秘密情報や個人情報を取り扱う場合、成果物に著作権が発生する場合などには、それぞれの取扱いについても検討する必要があります。契約条項の具体例については、次のページで詳しく説明しています。

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作成した契約書の原案をご依頼者様に確認していただき、必要に応じて内容を修正します。契約書に記載された業務内容や報酬、契約期間などが、実際に合意した条件と一致しているかを確認することが重要です。また、取引先との協議によって契約条件が変更された場合には、変更内容を確認したうえで、対応可能な範囲の文案修正についてご相談いただけます。修正の対応範囲や費用については、ご依頼内容に応じてご案内します。

情報システムやホームページなどの制作を外部事業者に委託する場合です。このような契約では、例えば次の事項が重要になります。

• 開発・制作する対象と仕様
• 委託する作業の範囲
• 納期と納品方法
• 仕様変更や追加作業の取扱い
• 検収の方法
• 報酬の支払条件
• 成果物の著作権や利用権限
• 契約不適合があった場合の対応

システム開発では、開発工程ごとに作業の性質が異なる場合もあるため、業務の内容を具体的に確認することが重要です。

システムの保守、運用支援、技術的な助言などを継続的に委託する場合です。このような契約では、例えば次の事項が重要になります。

• 対応する業務の範囲
• 対応時間や連絡方法
• 障害発生時の対応内容
• 定期的な報告の有無
• 月額報酬などの算定方法
• 契約期間と更新方法
• 中途解約の条件

なお、保守・運用業務であっても、一定の成果物の完成を約束する業務が含まれる場合があります。そのため、業務の名称だけでなく、具体的な義務の内容を確認する必要があります。

ロゴ、パンフレット、広告物、文章、動画などの制作を外部事業者に委託する場合です。このような契約では、例えば次の事項が重要になります。

• 制作する成果物の内容
• 制作数量と納期
• 修正回数や追加修正の取扱い
• 報酬の支払条件
• 成果物の著作権の帰属
• 成果物の利用範囲
• 第三者が権利を持つ素材の取扱い

特に、成果物の納品と著作権の移転は別の問題であるため、権利の帰属や利用条件を明確にすることが重要です。

経営に関する助言、業務改善支援、市場調査、情報収集、分析などを委託する場合です。このような契約では、例えば次の事項が重要になります。

• 助言・調査・分析の対象
• 業務の遂行範囲
• 報告方法と報告時期
• 報告書などの提出の有無
• 報酬の算定方法
• 契約期間
• 秘密情報の取扱い
• 中途解約時の精算

報告書などの成果物を提出する場合でも、それだけで当然に請負契約になるわけではありません。受託者が負う義務の内容を踏まえて、必要な条項を検討します。

事務処理、資料作成、製造、各種業務支援など、その他の業務委託契約書についても、ご相談内容に応じて対応可能かを確認します。なお、業務委託という名称で契約する場合でも、実際の働き方や指揮命令の状況によっては、雇用や労働者派遣などとの関係が問題となる場合があります。契約書の名称だけで実際の法律関係が決まるわけではないため、取引の実態に注意する必要があります。

契約書を作成する際には、誰が、誰に対して、何を、いつまでに行う義務を負うのかを明確にすることが重要です。例えば、委託者が報酬を支払う条件と、受託者が業務を履行する条件は、互いに関連しています。

当オフィスでは、契約の目的や当事者間の合意事項を整理し、それぞれの権利義務が明確になるように契約書の構成を検討します。

業務委託契約書のひな形は、一般的な契約条項を確認するうえで参考になります。しかし、請負型の契約と準委任型の契約では、受託者が負う義務や報酬の条件などが異なる場合があります。また、同じシステム開発業務であっても、開発する対象、作業範囲、納期、検収方法などは取引によって異なります。そのため、当オフィスでは、画一的なひな形に必要事項を記入するだけではなく、個別の取引条件に応じた契約書の原案作成を心がけています。

契約書は、契約締結時だけでなく、実際の取引を進める際にも確認する書面です。そのため、必要な事項を明確にしながら、できるだけ簡潔でわかりやすい文章にまとめることが重要だと考えています。契約条項を多く設けることだけを目的とするのではなく、実際の取引で必要となる事項を検討し、当事者が内容を確認しやすい契約書の作成を目指します。契約書などの書類は信頼の道具です。言葉と意思を法律のカタチに変えていきます。