業務委託契約書を作成するときに検討する基本となる条項は「契約の目的」，「委託する業務内容」，「報酬」，「再委託」，「損害賠償」，「解除」が挙げられます。この契約は委託する業務内容によって「請負」か「（準）委任」が考えられますが、本質的には「委託者が一定の業務を他の者に委託する」，「委託者が委託した業務の対価として受託者に報酬を支払う」、この２点を内容とする契約です。ただ、「委任」と解された場合、報酬に関する取り決めがなければ、無報酬が原則ですが、実社会では無報酬は現実的ではありません。委託する業務の内容によって、「保守業務委託契約」，「コンサルティング業務委託契約」，「市場調査業務委託契約」，「製造業務委託契約」，「システム開発委託契約」等、色々な名前で呼ばれています。


委託する業務の内容や目的によって色々ですが、おおよそ共通して必要となる基本的な条項は以下のようなものが挙げられます。

1. 契約の目的
2. 委託する業務内容
3. 報酬
4. 再委託
5. 損害賠償
6. 中途解約

特に２．〜６．の５項目はトラブルの原因となりやすい条項です。

１．契約の目的

目的条項を設けずに、契約書の前文として規定する場合もあります。目的条項自体が具体的な契約条件について法的な拘束力を有することは少なく、必ず必要な条項ではないですが、目的を明記することにより取引の内容を特定し、当該委託業務によって委託者，受託者が求めている内容を共通して認識するために明示します。また、契約の各条項の解釈をめぐって紛争が生じた場合には、当該条項を解釈するための指針として、参酌される場合があります。

システム開発委託契約の場合の条項例

製造業務委託契約の場合の条項例

２．委託する業務内容

委託する業務の内容が「仕事の完成を目的とする」場合は、請負契約と考えられますが、「仕事の完成を目的とするものではなく、単なる事務処理のようなものを対象とする」場合は委任（準委任）契約と考えられます。例えば、業務委託契約でよく例えられる「市場調査業務」を委託する場合、「市場調査業務の実施のみ」を目的とする場合は準委任契約と考えられます。しかし、「単なる市場調査の実施のみだけでなく、調査結果の分析，販売戦略企画書の作成を行うこと」のように一定の仕事の完成を目的とした場合は、請負契約と考えられます。

請負型契約でも委任型契約でも業務委託契約では最も重要な条項となります。基本的な構成要素の１つでもあり、いかなる業務を委託するのかを具体的に明記します。何を委託したのかが具体的でないと、委任者と受任者の間で、認識のズレが起こる恐れがあります。

市場調査業務の場合の条項例

市場調査業務の場合の条項例（請負型）

コンサルティングの業務委託契約の条項例

その他に、調査途中での報告会の回数や、調査方法や手順、報告書に記載する項目等、決めておくことが可能であれば、具体的に記載しておくべきです。

システム開発業務委託契約の条項例

おおまかな例ですが、システム開発業務の場合、契約書において仕様書等があれば、それを引用してさらに細かく取り決めておく方が良いです。

３．報酬

２．の委託する業務内容と密接に関係しますが、報酬についても業務委託契約では最も重要な項目の１つです。こちらも基本的な構成要素の１つであり、当たり前ですが「何をすれば」、あるいは「何を完了して、どんな条件をクリアすれば」、「いつ」、「どんな方法で」、報酬が支払われるかを明確にしておきます。

コンサルティングの業務委託契約の条項例

システム開発業務委託契約の条項例

その他、タイムチャージ（時間制単価）が規定される方法や、毎月末限り金○○円等と記載される場合があります。

４．再委託

通常、委託者は受託者を信頼して業務を任せます。一般的には受託者が業務の全部又は一部を第三者に再委託することは想定されていない場合が多いと思います。ですが、法的に見ると請負型と考えられる場合、請負契約は仕事の完成が目的であるので、その過程で受託者が第三者に再委託することは禁止されていないと考えられます。対して、委任契約の場合は再委託が原則禁止されます。業務委託契約は、上述の委託者の信頼に加えて、請負か委任かの区別が容易でない面もあり、再委託の条項は定義しておくべきです。

原則として再委託を禁止

再委託した場合、委託者に通知する義務を定める場合

５．損害賠償

損害賠償の条項を契約書に定めなくても、民法の規定に基づいて、故意又は、過失により契約上の義務に違反して相手方に損害を与えた場合は、相手方に対して損害賠償する義務があります。契約書には注意的にこの条項を定めます。 賠償する損害額が莫大になる可能性やあるいは、損害賠償の範囲の予測が難しい場合には、損害賠償額の上限を定める条項を定めます。 損害賠償額の上限を故意又は重大な過失を除く場合に限定する場合

６．中途解約

有効期間のある業務委託契約の場合、原則として有効期間内は契約を終了させることはできません。しかし、どうしても契約を途中で終了したい場合に備えて、中途解約の条項を定めます。

事前の通知で無条件で解約する場合

上記の例では、「相当な期間を定めて」とありますが、「〇〇カ月前までに」あるいは「○○カ月以上の予告期間をもって」など、特定の期間を明示的に定める場合もあります。

業務委託契約の法的性質

業務委託契約は業界を問わず企業取引の中でよく使われる契約形態の１つです。よく使われる割には、当事者間の合意内容について法的性質という観点から見たとき、請負か委任かがはっきりしないことがあります。また、委託業務の範囲や対価の支払いの合意が不明確であったりなど、曖昧な理解のまま締結してしまうことも少なくありません。
業務委託契約の法的性質についての詳細はこちらの『業務委託契約書を作成するときに検討する法的性質』ページを参照ください。

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