業務委託契約書を作成する時の基本となる条項例｜神戸　行政書士オフィス辻下

委託業務の内容は、業務委託契約書の中でも特に重要な事項です。委託する業務の範囲が不明確な場合、委託者は当然に含まれると考えている業務について、受託者は契約の対象外であると考えるなど、当事者間で認識の相違が生じる可能性があります。また、委託業務の内容は、契約が請負としての性質を持つのか、準委任としての性質を持つのかを検討する際にも重要です。

この条文例では、受託者が一定の仕様に適合するシステムを完成させることを義務として定めています。したがって、請負としての性質を前提とした条項例となります。

この条文例では、特定の結果の実現ではなく、調査や分析などの業務を適切に遂行することを中心的な義務としています。したがって、準委任としての性質を前提とした条項例となります。

市場調査業務で報告書を提出する場合であっても、そのことだけで当然に請負契約になるわけではありません。

受託者が調査や分析を適切に行うことを約束しているのか、それとも合意した仕様や完成基準を満たす報告書の完成を約束しているのかによって、契約の性質が異なる場合があります。

そのため、業務委託契約書では、業務の名称や成果物の有無だけでなく、受託者が負う義務の内容を明確にすることが重要です。

[請負契約と準委任契約の違いについては以下のページを参照ください]

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［請負契約と準委任契約の違いについて詳しくはこちら]→【『業務委託契約書の法的性質｜請負・準委任の違いと作成時の注意点』を詳しく見る】

委託業務の内容については、次の事項を確認することが重要です。

• 委託する業務の範囲は明確か。
• 受託者が負う義務は明確か。
• 成果物がある場合、その内容や仕様は明確か。
• 業務の遂行方法や報告方法を定める必要があるか。
• 業務内容を変更する場合の手続を定めているか。
• 契約書本体と仕様書などの内容に矛盾がないか。

報酬条項では、報酬の金額だけでなく、報酬が発生する条件、支払時期、支払方法などを定めます。請負契約と準委任契約では、民法上の報酬に関する規定が異なります。

請負契約では、民法第633条により、原則として仕事の目的物の引渡しと同時に報酬を支払うこととされています。目的物の引渡しを必要としない場合には、同条が準用する民法第624条第1項により、仕事の完成後に報酬を請求することになります。一方、準委任契約では、民法第648条により、報酬を支払う特約がある場合、原則として事務の履行後に報酬を請求することになります。また、民法第648条の2は、成果に対する報酬を定めた場合について規定しています。

このように、契約の法的性質によって報酬に関する民法上の規律が異なるため、契約書では具体的な支払条件を明確にすることが重要です。

この条文例では、成果物の検収完了を報酬の支払条件としています。ただし、検収の方法や期間が不明確であると、報酬の支払時期について争いが生じる可能性があります。そのため、検収条項と併せて検討することが重要です。

この条文例では、月額報酬を定めています。実際の契約書では、第3項の「別途定める算定方法」について、日割計算、月額固定など、具体的な方法を明記する必要があります。

準委任契約であっても、民法第648条の2により、一定の成果に対して報酬を支払うことができます。例えば、市場調査業務において、調査結果をまとめた報告書の提出を報酬の支払条件とすることが考えられます。

ただし、成果報酬型の準委任契約であっても、当然に請負契約になるわけではありません。報酬の支払方法だけでなく、受託者が負う義務の内容を確認する必要があります。

報酬条項では、次の事項を検討します。

• 報酬の金額と消費税等の取扱い
• 報酬の算定方法
• 報酬が発生する条件
• 請求日と支払期限
• 着手金・中間金・前払金の有無
• 追加業務が発生した場合の報酬
• 契約が途中で終了した場合の精算
• 振込手数料などの負担

なお、フリーランス法などの特別法が適用される取引では、報酬の支払期日などについて別途法令上の規律があります。そのため、当事者間の合意だけでなく、適用される法令についても確認する必要があります。

再委託とは、受託者が委託された業務の全部または一部を、さらに第三者に委託することです。例えば、システム開発を受託した事業者が、プログラムの一部の制作を他の事業者に委託する場合などが考えられます。

再委託については、請負契約と準委任契約で民法上の取扱いが異なります。準委任契約では、民法第656条により民法第644条の2が準用されます。民法第644条の2第1項では、受任者は、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任できないとされています。

一方、請負契約では、第三者に作業を行わせることが当然に禁止されるわけではありません。ただし、契約内容や仕事の性質によっては、受託者自身による履行が求められる場合があります。そのため、請負型・準委任型のいずれであっても、再委託を認めるかどうかを契約書で明確にすることが重要です。

再委託条項では、再委託の可否だけでなく、次の事項を検討する必要があります。

• 再委託を全面的に認めるのか、一部に限定するのか。
• 事前承諾を必要とするのか。
• 再委託先の名称や業務内容の通知を必要とするのか。
• 再委託先の秘密保持義務をどうするのか。
• 個人情報を取り扱う場合の管理方法をどうするのか。
• 再委託先の行為について受託者が負う責任の範囲をどうするのか。

なお、個人情報を取り扱う業務では、個人情報保護法上の委託先の監督などについても確認する必要があります。

業務委託契約では、当事者の一方が契約上の義務に違反し、相手方に損害を与える場合があります。民法第415条は、債務不履行による損害賠償について定めています。

また、民法第416条は、損害賠償の範囲について定めています。業務委託契約書では、これらの民法上の規定を踏まえて、損害賠償責任が発生する条件や賠償範囲などを定めることが考えられます。

この条文例は、損害賠償責任について基本的な事項を定めるものです。ただし、実際の契約では、賠償対象となる損害の範囲や賠償額の上限などについて、さらに具体的に定めることも考えられます。

損害賠償額の上限を定める場合には、どの金額を基準とするのかを明確にする必要があります。例えば、次のような規定が考えられます。

この条文例では、特定の業務について定められた報酬総額を基準としています。ただし、継続的な業務委託契約では、「報酬総額」が不明確になる場合があります。そのため、必要に応じて「損害発生前12か月間の報酬総額」など、具体的な算定基準を検討することが考えられます。

損害賠償条項では、次の事項を検討します。

• 損害賠償責任が発生する条件
• 賠償対象となる損害の範囲
• 損害賠償額の上限
• 故意・重大な過失の場合の取扱い
• 秘密保持義務違反の場合の取扱い
• 個人情報漏えいなどが発生した場合の取扱い

損害賠償額の上限を定める場合には、当事者の立場や取引内容に応じた検討が必要です。また、損害賠償責任を制限する条項については、その内容や適用法令によって有効性が問題となる場合もあります。

業務委託契約では、契約期間中に事業計画の変更や業務の継続が困難となる事情などによって、契約を途中で終了させる必要が生じる場合があります。この場合、請負契約と準委任契約では、民法上の解除に関する規定が異なります。

請負契約では、民法第641条により、注文者は仕事の完成前であれば、損害を賠償して契約を解除することができます。一方、準委任契約では、民法第651条により、原則として委託者と受託者の双方がいつでも契約を解除することができます。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合などには、損害賠償が問題となることがあります。そのため、業務委託契約書では、契約の法的性質を踏まえて、中途解約の条件、通知方法、報酬や費用の精算方法などを定めることが重要です。

この条文例は、準委任型の継続的な業務委託契約における中途解約を想定したものです。30日という予告期間は例示であり、すべての契約に適切な期間というわけではありません。また、民法第651条による解除の取扱いや、フリーランス法などの特別法が適用される場合の事前予告義務などについても、個別に検討する必要があります。

この条文例では、契約違反を理由とする解除について定めています。当事者の都合による中途解約と、契約違反を理由とする解除では、解除の根拠や効果が異なるため、区別して定めることが重要です。

中途解約・契約解除条項では、次の事項を検討します。

• 当事者の都合による中途解約を認めるか。
• 事前通知を必要とするか。
• 予告期間をどの程度とするか。
• 契約違反を理由とする解除の条件
• 解除までに行われた業務の報酬
• 既に発生した費用の負担
• 損害賠償との関係
• 契約終了後の引継ぎや資料の返還

特に、請負契約と準委任契約では、民法上の解除に関する規定が異なるため、契約の法的性質を踏まえた検討が必要です。

[民法641条・651条による解除の違いについては以下のページを参照ください]

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［請負契約と準委任契約の違いについて詳しくはこちら]→【『業務委託契約書の法的性質｜請負・準委任の違いと作成時の注意点』を詳しく見る】

継続的な業務委託契約では、契約がいつからいつまで有効なのかを明確にする必要があります。また、契約期間満了後も取引を継続する場合には、契約を更新する方法について定めることが考えられます。

契約期間・更新条項では、次の事項を検討します。

• 契約の開始日と終了日
• 自動更新の有無
• 更新後の契約期間
• 更新拒絶の通知期限
• 契約期間中の中途解約との関係
• 更新時に報酬などの条件を変更する方法

なお、契約期間を定めた場合でも、請負契約や準委任契約に関する民法上の解除の規定との関係について検討する必要があります。

検収とは、一般に、納品された成果物が契約で定めた内容に適合しているかを確認することをいいます。特に、システム開発、製品製造、ホームページ制作などの請負型の業務委託契約では、検収の方法や期間を明確にすることが重要です。

検収の方法が不明確な場合、受託者は納品が完了したと考えていても、委託者は成果物が完成していないと考えるなど、当事者間で認識の相違が生じる可能性があります。

検収条項では、次の事項を検討します。

• 検査の対象となる成果物
• 検査基準
• 検査期間
• 不合格の場合の通知方法
• 修正と再検査の方法
• 検収完了の時期
• 報酬の支払条件との関係

なお、検収が完了したことによって、受託者の契約不適合に関する責任がすべて消滅するとは限りません。そのため、検収条項と契約不適合に関する条項は、相互の関係を整理して定めることが重要です。

請負型の業務委託契約では、完成した仕事の内容が契約で定めた条件に適合しない場合があります。

例えば、納品されたシステムが仕様書に定めた機能を備えていない場合や、製造された製品が合意した品質基準を満たしていない場合などです。このような場合には、民法上、履行の追完、報酬減額、損害賠償、契約解除などが問題となります。

請負契約については、民法第559条、第562条以下、第637条などの規定との関係を確認する必要があります。

契約不適合に関する条項では、次の事項を検討します。

• 契約内容に適合しているかを判断する基準
• 不適合が発見された場合の通知方法
• 修補その他の追完方法
• 追完に要する期間
• 報酬減額や損害賠償との関係
• 契約解除との関係
• 不適合に関する通知期間

民法第637条は、請負における契約不適合について、一定の場合の通知期間を定めています。ただし、仕事の目的物の性質や契約内容、適用される法令によって検討すべき事項が異なるため、すべての契約で同じ内容の条項を使用できるわけではありません。

業務委託契約では、委託者が受託者に対して、顧客情報、営業情報、技術情報、事業計画などを提供する場合があります。また、業務の遂行によって受託者が新たな秘密情報を知ることもあります。このような情報が第三者に漏えいしたり、契約の目的以外に利用されたりすることを防ぐため、秘密保持条項を定めることが考えられます。

秘密保持条項では、次の事項を検討します。

• 秘密情報の範囲
• 秘密情報から除外する情報
• 第三者への開示の条件
• 契約目的以外の利用の禁止
• 契約終了後の秘密保持期間
• 秘密情報の返還・廃棄方法
• 法令に基づく開示が必要となった場合の対応

特に、秘密情報の範囲が広すぎる場合や不明確な場合には、実際の運用に支障が生じる可能性があります。そのため、業務内容に応じた具体的な定義を検討することが重要です。

システム開発、デザイン制作、広告制作、文章作成などの業務委託契約では、成果物に著作権などの知的財産権が発生する場合があります。このような場合、成果物を納品したことによって、当然に著作権が委託者に移転するわけではありません。そのため、成果物に関する著作権を誰が保有するのか、委託者がどのような範囲で成果物を利用できるのかを契約書で明確にすることが重要です。

著作権法第61条第2項では、著作権を譲渡する契約において、著作権法第27条および第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます。

そのため、これらの権利を譲渡する場合には、その旨を明確にする必要があります。また、著作者人格権は譲渡することができないため、必要に応じて不行使に関する規定を検討します。知的財産権に関する条項では、次の事項が重要です。

• 成果物の著作権の帰属
• 著作権を移転する時期
• 著作権法第27条・第28条の権利の取扱い
• 著作者人格権の取扱い
• 受託者が従前から保有する著作物等の取扱い
• 第三者が権利を保有する素材やプログラムの取扱い
• 委託者による成果物の利用範囲

特に、システム開発では、既存プログラムや第三者のソフトウェアなどが成果物に含まれる場合があるため、権利の帰属と利用条件を区別して定めることが重要です。

業務委託契約では、顧客情報、従業員情報、取引先情報などの個人情報を受託者に取り扱わせる場合があります。例えば、顧客管理システムの運用、給与計算、アンケート調査、データ入力などの業務です。このような場合には、個人情報保護法などの適用関係を確認し、個人情報の安全管理や委託先の監督について検討する必要があります。

個人情報を取り扱う業務では、次の事項を検討します。

• 取り扱う個人情報の範囲
• 利用目的と利用範囲
• 安全管理措置
• 再委託の条件
• 委託者による取扱状況の確認方法
• 漏えい等が発生した場合の報告
• 契約終了後の返還・削除

なお、個人情報保護法上の義務は、契約書に条項を設けるだけで履行されるものではありません。実際の安全管理措置や委託先の監督などについても対応が必要です。

業務委託契約では、報酬とは別に、交通費、宿泊費、材料費、外注費などの費用が発生する場合があります。これらの費用を委託者と受託者のどちらが負担するのかを明確にしておかないと、後日、費用の支払について認識の相違が生じる可能性があります。

費用負担については、次の事項を検討します。

• 報酬に含まれる費用
• 別途請求できる費用
• 事前承認の要否
• 費用の上限額
• 精算方法
• 領収書などの提出の要否

なお、準委任契約では、民法第649条や第650条など、委任事務の処理に必要な費用に関する規定が準用されます。そのため、準委任型の契約書では、これらの規定との関係も踏まえて費用負担を定めることが重要です。

業務委託契約では、契約が終了しても、資料やデータの返還、業務の引継ぎ、未払報酬の精算などが必要となる場合があります。そのため、契約の終了条件だけでなく、契約終了後に当事者が行うべき事項を定めることが重要です。

契約終了後の処理については、次の事項を検討します。

• 貸与資料や機器の返還
• データの返還・削除
• 秘密情報の取扱い
• 業務の引継ぎ
• 未払報酬や費用の精算
• 契約終了後も存続させる義務

特に、秘密保持義務、知的財産権に関する規定、損害賠償に関する規定などについては、契約終了後も一定の効力を存続させる必要があるかを検討します。

市場調査の結果をまとめた報告書について、当事者間で合意した仕様や完成基準を満たすことを中心的な義務とする場合には、請負としての性質を持つことが考えられます。この場合には、次のような事項を明確にする必要があります。

• 完成すべき報告書の内容
• 調査対象や分析項目
• 報告書の完成基準
• 納期
• 検収方法
• 契約不適合があった場合の対応
• 報酬の支払条件

市場調査や分析を適切に実施することを中心的な義務とする場合には、準委任としての性質を持つことが考えられます。この場合には、次のような事項を明確にする必要があります。

• 調査・分析業務の範囲
• 業務の遂行方法
• 善管注意義務
• 業務の報告方法
• 報酬の算定方法
• 契約期間
• 中途解約時の精算方法

なお、準委任型であっても、報告書の提出や成果に対する報酬を定めることは可能です。したがって、報告書などの成果物の有無だけで、請負か準委任かを判断することはできません。業務委託契約書を作成する際には、受託者がどのような義務を負うのかを明確にしたうえで、その義務に適した条項を定めることが重要です。

業務委託契約の法的性質については、次のページで詳しく説明しています。

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