業務委託契約の解除合意書はお互いが契約解除に合意したことを証明する書面です。｜神戸　行政書士オフィス辻下

業務委託契約を途中で終了することについて委託者と受託者が合意した場合、「契約を終了する」ということだけでなく、契約終了日までの報酬、途中まで行った業務、成果物、貸与物、データ、秘密保持などをどうするのかについても決めておく必要があります。例えば、

「今月末で業務を終了する」「途中まで行った業務については10万円を支払う」「作成途中のデータも委託者へ引き渡す」「預かっている資料は契約終了日までに返還する」といった話し合いができているのであれば、その内容を解除合意書の条項として具体的にしておくことが大切です。

このページでは、『業務委託契約を合意によって終了するときに考えられる条項例』を、ケースごとに紹介します。

業務委託契約の解除合意書では「終了後の処理」まで決める

業務委託契約を終了するとき、単に、「甲と乙は業務委託契約を解除する」とだけ書けば十分とは限りません。業務が既に始まっているのであれば、契約終了に伴って処理しなければならない事項が残っていることがあります。例えば、

• いつ契約を終了するのか
• 契約終了日までは業務を行うのか
• 未払いの報酬をどうするのか
• 既に支払った委託料を返還するのか
• 途中まで完成した業務について報酬を支払うのか
• 作成途中の成果物をどうするのか
• 立替経費を精算するのか
• 貸与物をいつ返還するのか
• 保有しているデータをどうするのか
• 秘密保持義務を契約終了後も残すのか
• 最後にどの範囲まで清算するのか

などです。解除合意書を作成するときは、まず「契約を終了した後に何が残るのか」を整理し、それぞれについて必要な条項を選択していきます。業務委託契約を終了する場合には、解除合意書だけを見るのではなく、元の業務委託契約に中途解約や契約終了時の処理についてどのような定めがあるのかも確認しておく必要があります。

業務委託契約に定める基本的な条項については、【業務委託契約書を作成する時の基本となる条項例】もご参照ください。

業務委託契約を終了させる基本条項の記載例

業務委託契約の解除合意書を作成するときは、まず、

• �@どの契約を終了するのか
• �Aいつ契約を終了するのか

を明確にします。

解除する業務委託契約を特定する前文の記載例

解除合意書では、最初に「どの契約を終了させるのか」を特定します。例えば、前文を次のようにします。

業務委託契約を複数締結している場合には、「業務委託契約」という名称だけでは、どの契約を終了させるのか分からないことがあります。その場合には、「令和○年○月○日付け○○業務に関する業務委託契約」など、対象となる原契約を特定できる記載にします。

業務委託契約を合意解除する条項例

次に必要となるのが、原契約を合意によって終了させる条項です。合意書を締結したその日に契約を終了するのであれば、例えば次のように定めます。

ここでは「解除することに合意した」ということだけでなく、いつ原契約が終了するのかを明確にします。

将来の日を契約終了日とする条項例

解除合意書を作成した日に、直ちに業務を終了するとは限りません。例えば、「10月1日に契約終了について合意し、10月31日までは通常どおり業務を行う」というケースもあります。その場合には、合意書を締結した日と契約終了日を分けて記載します。

必要に応じて、

という条項を組み合わせることも考えられます。「合意した日」と「実際に業務を終了する日」が違う場合には、日付を曖昧にしないことが重要です。

報酬・委託料・経費を精算するときの条項例

業務委託契約を途中で終了するときには、報酬や委託料の精算が必要になることがあります。「契約を終了する」という合意と、「それまでに発生した金銭をどう処理するか」という合意は分けて考える必要があります。

受領済みの委託料を返還する条項例

受託者が既に委託料を受け取っている場合、契約終了に伴ってその全部または一部を返還することがあります。合意書締結時に既に返還する場合には、例えば次のようにします。

後日、銀行振込によって返還するのであれば、支払金額・期限・方法を具体的にします。

「委託料を返す」とだけ書くのではなく、返還額、支払期限、支払方法まで決めておきます。

契約終了日までの未払報酬を支払う条項例

反対に、受託者が既に業務を行っているものの、その報酬がまだ支払われていない場合があります。この場合には、契約終了時に未払報酬を確定させます。

月額報酬の場合には、「令和○年○月分の報酬」など、対象期間を明示する方法もあります。

途中まで完了した業務について報酬を支払う条項例

業務委託契約を途中で終了する場合、業務の一部が既に完了していることがあります。その部分について報酬を支払うことに合意した場合には、どの業務が完了しているのかと、その対価はいくらなのかを明確にします。

既に支払った委託料がある場合には、それを含めて最終的な精算額を定める方法も考えられます。

経費・立替金を精算する条項例

業務委託では、報酬とは別に交通費、材料費、外注費その他の経費を受託者が立て替えている場合があります。契約終了時には、このような費用についても確認します。

経費の内容が複数ある場合には、別紙に一覧を作成して対象を明確にする方法もあります。

成果物・貸与物・データを処理するときの条項例

業務委託契約では、契約を終了しても、受託者の手元に成果物、作成途中のデータ、貸与品などが残っていることがあります。そのため、契約終了と同時にこれらをどのように処理するのかも決めておきます。

作成途中の成果物を引き渡す条項例

契約を途中で終了すると、「完成していない資料やデータをどうするのか」という問題が残る場合があります。作成途中の成果物についても委託者へ引き渡すことに合意した場合には、その旨を明記します。

反対に、契約終了後は受託者が一切作業を行わないことを明確にしたい場合には、

といった条項も考えられます。

貸与物を返還する条項例

委託者から受託者へ、業務に必要な物品を貸与している場合があります。例えば、パソコン、携帯電話、カードキー、書籍、資料、商品サンプルなどです。

返還する物品が多い場合には、「別紙貸与物一覧記載の物品」などとして対象を特定する方法もあります。

データ・資料を返還・削除する条項例

業務委託では、物品だけでなく、顧客情報、営業資料、画像、設計データなどを電子データとして受託者へ提供していることがあります。このような場合には、「返還」だけでは処理できないことがあります。

必要に応じて、

「乙は、前項の削除が完了したときは、その旨を甲に通知する。」

という内容を加えることもできます。

成果物・知的財産権について定める条項例

デザイン、文章、プログラム、写真、動画、設計資料などを作成する業務委託では、契約終了時点で存在する成果物を誰がどのように利用できるのかが問題になる場合があります。原契約に成果物や知的財産権についての規定があり、その規定を契約終了後も適用するのであれば、例えば次のように定めます。

一方、「完成した成果物だけを対象にする」「作成途中の成果物も委託者が利用できるようにする」「権利そのものを移転するのではなく利用を認める」など、合意内容によって必要となる条項は変わります。そのため、知的財産権については単純なひな形を当てはめるのではなく、原契約の権利関係と今回の契約終了時の合意内容を確認したうえで条項を作成することが重要です。

契約終了後も義務を残す場合の条項例

業務委託契約そのものは終了しても、すべての義務を同時に終了させるとは限りません。秘密保持など、契約終了後も継続させたい義務がある場合には、その点を解除合意書で明確にします。

秘密保持義務を契約終了後も残す条項例

業務委託契約が終了したからといって、契約期間中に知った営業秘密や顧客情報を自由に利用・開示してよいことにはしたくない場合があります。原契約に秘密保持条項がある場合には、その条項を契約終了後も存続させる方法があります。

原契約の条項を契約終了後も存続させる場合

原契約の条項をそのまま利用しない場合には、解除合意書で改めて秘密保持義務を定めることも考えられます。

どの情報を秘密情報とするのか、いつまで義務を存続させるのかについては、原契約の内容との整合性を確認する必要があります。また、秘密保持だけでなく、成果物に関する権利その他の原契約の規定を契約終了後も残す場合には、どの条項を存続させるのかが分かるようにしておくことが大切です。

解決金・清算条項を定める場合の条項例

業務委託契約を終了するにあたり、一定の金銭を支払うことで問題を解決したり、それまでの債権債務を最終的に清算したりする場合があります。この場合には、「何のために支払う金銭なのか」と「どこまで清算するのか」を区別して考えます。

損害賠償・解決金を支払う場合の条項例

契約終了に伴って、一方当事者から相手方へ一定の金銭を支払うことで最終的に解決する場合があります。例えば、当事者間で解決金を支払うことに合意したのであれば、

損害賠償として支払うことについて当事者間で合意しているのであれば、その合意内容に合わせて「損害賠償金」とすることも考えられます。ただし、報酬なのか、委託料の返還なのか、損害賠償金なのか、当事者間の問題を解決するための解決金なのかによって金銭の性質は異なります。

単に「○○円を支払う」とするだけではなく、何のための支払いなのかを整理して条項にすることが重要です。

すべて精算済みの場合の清算条項

解除合意書では、契約終了に伴う処理をすべて定めた最後に、当事者間にそれ以上の債権債務がないことを確認する「清算条項」を設けることがあります。すべての処理が完了している場合には、例えば次のような条項が考えられます。

未払報酬などが残っている場合の清算条項

未払報酬などが残っているにもかかわらず、単純に「債権債務がない」とすると、他の条項との関係が不明確になります。そのため、例えば、

といった形が考えられます。これにより、解除合意書で定めた未払報酬や返還金などを残しながら、それ以外の債権債務を清算することができます。

秘密保持・返還義務などを残す場合の清算条項

契約終了後も、

• 秘密保持
• 貸与物の返還
• データの削除
• 成果物の引渡し

などの義務を残す場合があります。この場合も、清算条項によってこれらの義務まで消滅したように読まれないよう、解除合意書全体の条項関係を確認する必要があります。清算条項は、単に解除合意書の最後に入れればよいものではありません。それまでに定めた報酬、返還、解決金、秘密保持その他の条項と矛盾していないかを確認することが重要です。

業務委託契約の解除合意書を作成するときの注意点

ここまで紹介した条項例は、すべての解除合意書に入れるものではありません。実際に当事者間でどのような合意ができているのかを確認し、必要な条項を選んで組み合わせます。

解除理由を記載する場合の注意点

解除合意書には、必ず詳しい解除理由を書かなければならないわけではありません。双方が話し合った結果として契約を終了するのであれば、「甲及び乙は、原契約を合意解除する」という内容だけで契約終了についての合意を表すことも考えられます。一方、

「事業方針の変更により契約を終了する」「業務内容を見直すため契約を終了する」など、解除理由を残しておきたいケースもあります。この場合でも、「甲の契約違反により」「乙の債務不履行により」などと記載すると、その事実を相手方も認めたのかという別の問題が生じることがあります。解除理由を記載するときは、その理由まで双方が合意しているのかを確認する必要があります。

複数の条項を組み合わせるときの注意点

実際の解除合意書では、このページで紹介した条項の一つだけを使用するとは限りません。例えば、「10月31日で契約終了」「10月分の報酬15万円を11月末までに支払う」「作成途中のデータは10月31日に引き渡す」「貸与しているパソコンを同日までに返還する」「秘密保持義務は終了後も継続する」という合意であれば、それぞれを条項にして一つの解除合意書を作成します。重要なのは、一つ一つの条項が適切であることだけでなく、条項同士が矛盾していないことです。特に、

• 契約終了日
• 最終業務日
• 成果物の引渡日
• 報酬支払日
• 貸与物の返還日
• 秘密保持などの存続義務
• 清算条項

については、解除合意書全体を通して確認する必要があります。

契約解除合意書に一般的に記載する内容や基本的な作成方法については、こちらのページで詳しく解説しています。
==>【『契約解除合意書の書き方とポイント』を詳しく見る】

フリーランスとの業務委託契約を終了するときの注意

受託者がフリーランスである場合には、解除合意書の内容だけでなく、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の適用についても確認が必要になることがあります。一定の要件に該当する継続的業務委託について、発注事業者側が契約を中途解除したり更新しなかったりする場合には、原則として30日前までの予告や、フリーランスから請求された場合の理由開示が必要になる場合があります。

解除合意書を作成することと、法律上必要となる手続は別の問題です。そのため、フリーランスとの業務委託契約を終了するときには、「解除合意書を作ればそれですべて終了」と考えるのではなく、契約内容や取引期間、当事者の立場なども確認する必要があります。

ひな形をそのまま使わず実際の合意内容を条項にする

このページでは、業務委託契約を終了するときに考えられるさまざまな条項例を紹介しました。しかし、すべての解除合意書に、「報酬」「成果物」「損害賠償」「貸与物」「秘密保持」のすべてを記載しなければならないわけではありません。解除合意書を作成する順序は、

�@現在の業務委託契約の内容を確認する

　↓

�A契約終了時に残っている問題を整理する

　↓

�B当事者間で何をどのように処理するのかを話し合う

　↓

�C合意した内容を具体的な条項にする

という流れになります。解除合意書は、ひな形にある条項を並べるための書面ではありません。「話し合って決めたことを、後から双方の認識が食い違わないように文章にする」ことが大切です。

業務委託契約の解除合意書作成を専門家に依頼する場合

話し合った内容を解除合意書の条項にします

業務委託契約を終了することについて相手方との話し合いができていても、「どこまで書面にしたらよいか分からない」「未払報酬についてどのように書けばよいか分からない」「途中まで作成した成果物について条項にしたい」「貸与物やデータの返還についても決めておきたい」「清算条項を入れたいが、他の条項との関係が分からない」といったことがあります。

当オフィスでは、当事者間ですでに話し合って合意した内容を整理し、業務委託契約の解除合意書として文書化するサポートを行っています。画一的なひな形に当てはめるのではなく、

• 元の業務委託契約
• 契約終了日
• 終了日までの業務
• 未払報酬・返還金
• 成果物
• 貸与物
• データ
• 秘密保持
• 清算内容

などを確認し、必要な条項を組み合わせて解除合意書の文案を作成します。

初回相談・お見積りは無料です。

よく読まれている記事

その他関連記事の一覧はこちら＞＞