解除しようとしている基の業務委託契約（原契約）に解除に関する条項があれば、基本的にその内容に従って原契約を解除することになります。解除の条項が無い場合や、あってもその条項に当てはまらない解除の場合は法律の規定で解除を図ります。その他の場合を含めて、契約の当事者双方が解除することに合意していることを前提として、その合意内容を解除合意書として書面にします。

解除合意書とはどういった書面か

解除合意書はお互いが業務委託契約の解除に合意したことを証明する書面です。法律上必ず作らなければならないというものではありません。また、作らなければ契約を解除できなというものでもありません。契約を解除する際、支払い済の委託料はどうするのか、損害賠償はどうするのか、委託料はまだ支払っていないけど、既に一部が完了している業務についての報酬はどうするのかといったような取り決めを書面に残しておくことで後々のトラブル防止になります。あくまでも契約当事者の合意が前提になっているので、その合意内容を書面にしたものです。

 

業務委託契約は民法上、委任契約と請負契約が考えられます。委任契約と考えられる場合は、委託者、受託者どちらからでもいつでも解除できます。ただ、相手側に不利な時期に解除したときは損害賠償が生じることがあります。請負契約と考えられる場合は、仕事が完成していないときは委託者（注文者）はいつでも損害を賠償して解除できます。もちろん損害の賠償は生じないとの合意があれば、賠償の必要はありません。あくまでも合意を前提として作成される書面です。

業務委託契約の契約解除合意書の条項例

業務委託契約の契約解除の合意書は、あくまでも契約当事者の合意を前提として作成するので、解除合意に至るまでに何らかの話し合いがもたれていることが通常です。平たく言えば、その話し合いの中でお互いに合意に至った内容を書面にします。が、基本となるポイントは
１．解除する契約の特定
２．清算条項
です。
後は、解除に至った理由を記載します。

基本となる条項例

本条項例は、甲乙間で締結された業務委託契約（請負契約）を合意解除する際に作成する合意書の例です。話し合った結果、損害賠償や委託料の返還等の金銭の授受がなく、本合意書締結を最終解決とする場合は、本例のような清算条項を記載します。

受領済の委託料の返還を定める場合

本条項例は原契約に基づいて受託者に対して委託料が既に支払われている場合に、原契約の解除に伴い支払い済委託料の返還について合意している場合に定めます。本例は解除合意書締結時に返還されることを想定しています。

又は、金融機関の口座振込による返還の場合は以下のように定めます。

完了済の業務について報酬を請求する場合

原契約の業務委託契約が請負契約と考えられる場合、業務の完了（成果物の完成）に対して報酬を支払うことが原則ですが、完了前に契約を解除する場合でも、一部完了している部分に応じて報酬を請求することができます。この場合、完了部分を双方確認したうえで、報酬の支払を定めます。もちろん当事者双方の合意が前提です。

上記例は一部完了の成果物がある場合に、成果物の引渡しと引き換えに支払うことを想定しています。又、既に支払い済の委託料に加えて報酬を支払う場合はその旨も記載します。

損害賠償が発生する場合

上記例は一部完了の成果物がある場合に、成果物の引渡しと引き換えに支払うことを想定しています。又、既に支払い済の委託料に加えて報酬を支払う場合はその旨も記載します。

その他、契約解除後の処理や守秘義務について

原契約の規定に基づき委託者の物品や資料等が受託者に貸与されている場合は、返還等の原契約終了後の処理ついても規定しておくべきです。

また、秘密保持や守秘義務についても合意解除による原契約の終了後も存続する場合は、その内容も規定しておくべきです。

などです。

 

上記の記載例は基本的な内容の条項例です。解除合意書は契約当事者双方の話し合いによる解除についての合意を前提として作成します。

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行政書士　辻下仁雄
甲南大学理学部卒業　応用数学を学びSEとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業、現在に至る。
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