合意書や覚書の記載内容例の項目一覧

・  建物賃貸借に関する記載例

・  金銭消費貸借に関する記載例

・  業務委託，業務請負に関する記載例

建物賃貸借に関する作成例

滞納している家賃の返済に関する合意書・覚書例

滞納賃料の支払いに関する合意書・覚書です。記載内容としては、
・賃料を滞納している事実
・滞納賃料の支払い義務があることを認める文言
・滞納賃料（支払義務がある）金額と支払い方法など
＜記載例＞ 本例は一括払い，口座振り込みを前提とした記載例です。分割払いにする方法、連帯保証人を別につける方法等があります。また、分割払いにした場合には、分割払いを怠った場合に一括請求できるように期限の利益の喪失条項を規定します。
＜分割払いの例＞上記例の第一条を以下のように変更します。 ＜期限の利益の喪失条項例＞上記例に以下のような条項を追加します。

賃貸人の変更に関する合意書，覚書

所有者が賃貸中の物件を第三者に売却したりして賃貸対象の建物を譲渡した場合、記載する内容としては、
・賃貸人が変更となった事情
・貸主の地位が誰から誰に代わったか
・現状の貸主の地位及び権利義務の承継を明確に
・貸主の地位の変更以外は原契約の維持を明文にする
・当事者は旧貸主、新貸主、借主　などです。
又、貸主が亡くなった場合や、マスターリース契約の終了等で貸主が変更となる場合があります。その他、借主の変更や契約期間の変更等に関する合意書，覚書があります。

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金銭消費貸借に関する作成例

以下の金銭消費貸借契約書を原契約として、利息の変更，返済方法の変更，支払期限の変更などに関する合意書・覚書の例
＜原契約例＞

利息の変更例

原契約締結時は利息を発生しないものとしていたが、これを発生するものとする変更の場合、その旨を明確にすることと、いつから利息を発生させるのかを明確にします。
＜記載例＞

返済方法の変更例

原契約では持参または、振り込みによる一括返済としていたが、振込による分割払に変更する場合の例。分割払いにする場合は、期限の利益の喪失条項についても見直しが必要となります。
＜記載例＞

期限の利益の喪失条項の変更例

期限の利益の喪失事由として、分割金の支払いを怠ったときを記載する場合が多いですが、一回でも支払時期が遅れた場合や、二回以上遅れた場合、あるいは滞納金額が○○円に達した時といった滞納金額の要件をつけたりする場合もあります。
＜記載例＞

債務不存在の確認に関する合意書，覚書

借りた金銭（金銭消費貸借契約）の支払い債務が弁済により消滅した場合、記載する内容としては、
・弁済によって原契約に基づいて発生した全ての債務の履行が完了したことを明確に
・合意書，覚書に定めるほか、何らの債権債務がないことを明確に
・当事者は貸主、借主　などです。
又、第三者の弁済により債務が消滅した場合は、その旨を明確に記載します。その他、相殺により債務が消滅した場合、貸主が放棄した場合等があります。
＜記載例＞ 第二条の清算条項について「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載すると、本覚書以外の債権債務は残っていると解釈できます。本覚書以外にも借入金の債権債務が存在するのであれば、それでも良いですが、そうでなければ「その余の請求をそれぞれ放棄し、本覚書に定めるほか、何ら債権債務がない・・・」と記載します。「本覚書に関して、何ら債権債務がない・・・」と記載するのは、その他の権利関係が存続している場合、その権利関係に影響を及ぼさないようにするために記載します。
＜第三者の弁済により債務の消滅例＞
＜相殺による債務の消滅例＞
＜貸主の放棄による債務の消滅例＞

公正証書の作成に関する合意書，覚書

金銭消費貸借契約書を公正証書にし、その契約書に約定どおりに履行されない場合には直ちに強制執行されても異議は唱えないとの文言が記載されていれば、裁判を経ることなく借主の財産に対して強制執行をして貸金の回収を図ることができます。このような執行認諾文言付公正証書を作成することに合意した場合、それを書面として残す場合があります。記載内容としては、
・原契約に基づいて発生する債務の履行について、強制執行されても異議は唱えない旨を記載した公正証書を作成することに合意したことを明確に
・本合意事項以外は原契約に定めるところによることを明記
・当事者は貸主、借主　などです。
又、公正証書を作成する公証役場の場所や作成する日時を明記する場合や、原案の作成者、作成手数料の負担者を明記する場合もあります。
＜記載例＞ ＜公正証書作成費用の負担者を定める例＞
以下のような条項を追加します。 あるいは ＜公正証書作成する公証役場を定める例＞
以下のような条項にします。 あるいは

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業務委託，業務請負に関する作成例

仕様変更、納期変更、金額変更に関する合意書，覚書

業務委託契約締結後、仕様の変更が発生した場合、記載する内容としては、
・いつ誰と誰が締結した契約についての仕様変更であるかを明示する（対象となる原契約を明確に）
・変更するに至った事情を明記する
・原契約の変更となる部分を明確に
・具体的な変更内容（原契約に別紙として仕様書などを添付している場合は、変更内容を変更仕様書として合意書，覚書に添付します）
・変更内容以外は原契約に定めるところとすることを確認して明記します
又、仕様変更に伴い納期や契約金額の変更が発生する場合は、その内容も明記します。
＜仕様変更の記載例＞ 仕様書は原契約に別紙として添付されている場合が多いことから、仕様の変更についても覚書に添付する形で変更することが多いです。仕様の変更に伴い納期の変更や費用負担を定める場合もあります。
＜納期の変更＞ ＜仕様変更に伴う費用について＞ 本記載例は仕様変更に伴う追加費用について発生しないとする例です。
＜金額の変更＞ 本記載例は契約金額全体の変更例ですが、仕様変更に伴う追加金額のみ定める場合は

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