お金の貸借りの時に作成する借用書など金銭貸借契約書の作成ポイントと作成例｜神戸　行政書士オフィス辻下

借用書は、一般に、借主が貸主に対して、お金を借りた事実と返済の約束を記載して交付する書類です。例えば、50万円を無利息で借り、約1年後に一括返済する場合には、次のような記載が考えられます。

この借用書では、既にお金を受け取っていることを前提として、借入金額、返済期限、返済方法、利息の有無を記載しています。借用書を作成する際には、実際にお金を受け取った日と、借用書の作成日が異なる場合があるため、両者を区別して記載することが重要です。また、上記の例では無利息としていますが、利息を付ける場合には、利率や支払方法などを追加する必要があります。

金銭消費貸借契約書は、貸主と借主の双方が合意した内容を記載する契約書です。借用書と同様に貸付金額や返済期限などを記載しますが、利息、遅延損害金、期限の利益喪失などの条件を条項として整理することができます。以下は、既に金銭を交付したことを確認し、無利息で一括返済する場合の作成例です。

この作成例では、既に貸主から借主へ金銭が交付されていることを前提としています。

これからお金を貸す場合には、第1条の記載内容を変更する必要があります。また、遅延損害金の利率は、契約内容や適用法令を確認したうえで設定します。上記の年3％はあくまで記載例であり、すべての契約で一律に適用される利率ではありません。

借入金を一括返済するのではなく、毎月一定額ずつ返済する場合には、返済額、返済回数、返済日などを明確にする必要があります。例えば、借入金60万円を無利息で、毎月5万円ずつ12回に分けて返済する場合には、次のような条項が考えられます。

この場合、返済開始月から最終返済月までが12か月となっているか、各回の返済額の合計が借入金額と一致しているかを確認する必要があります。また、分割金の支払いが遅れた場合には、残額を一括して返済する義務が生じる条件を定めることも考えられます。例えば、次のような条項です。

このような条項を設ける場合には、何を期限の利益喪失事由とするのか、通知や催告を必要とするのかなど、当事者間で合意した内容を明確にする必要があります。なお、上記の作成例は、一般的な契約書の構成を示すためのものです。実際には、利息の有無、返済方法、保証人や担保の有無などによって、必要な条項が異なります。

まず、お金を貸す人と借りる人を明確にします。契約書では、貸主を「甲」、借主を「乙」と表記することが一般的です。また、契約書の末尾には、貸主と借主の住所、氏名、作成日などを記載します。

個人間の貸し借りでは、同姓同名の人物との混同を避けるためにも、氏名だけでなく住所などを記載し、当事者を特定できるようにすることが重要です。

貸付金額は、契約書の基本となる重要な事項です。例えば、100万円を貸す場合には、「金1,000,000円」と明確に記載します。また、金銭消費貸借契約では、実際にお金を交付したかどうかが重要になる場合があります。既にお金を渡している場合には、借主がその金銭を受領した事実を記載することが考えられます。

一方、これからお金を貸す場合には、実際にはまだ金銭を受け取っていないにもかかわらず、「受領した」と記載しないように注意する必要があります。

借入金をいつまでに返済するのかを明確にします。例えば、「令和○年○月○日限り」と具体的な日付を記載します。返済方法についても、銀行振込、現金による交付など、当事者が合意した方法を記載します。銀行振込による場合には、振込先口座や振込手数料の負担についても取り決めることが考えられます。分割返済の場合には、毎月の返済額、返済日、返済回数、最終返済日などを明確にします。

お金を貸す場合、必ず利息を付けなければならないわけではありません。民法第589条は、特約がなければ、貸主は借主に対して利息を請求できないと定めています。そのため、友人や親族などに無利息でお金を貸すこともできます。

無利息とする場合には、契約書に「本契約に基づく借入金は無利息とする」と記載すると、当事者間の認識を明確にできます。一方、利息を付ける場合には、利率、計算方法、支払時期などを取り決める必要があります。ただし、利息制限法による上限を超える利息の約定は、その超過部分が無効となるため注意が必要です。

遅延損害金とは、借主が約束した返済期限までに返済しなかった場合に問題となる損害賠償です。利息が借入金の利用に対する対価であるのに対し、遅延損害金は返済が遅れたことに対する損害賠償という違いがあります。契約書に遅延損害金についての条項を設ける場合には、利率や計算方法などを明確にします。

なお、遅延損害金の特約がない場合でも、法律上の要件を満たせば、法定利率による遅延損害金を請求できる場合があります。また、遅延損害金の利率についても、利息制限法などの制限に注意する必要があります。

期限の利益とは、簡単にいえば、約束した返済期限が到来するまでは、借主が返済を猶予される利益のことです。例えば、100万円を1年後に返済する約束をした場合、借主は原則として、返済期限まで直ちに返済する義務を負わないという利益があります。

しかし、一定の事情が生じた場合には、その利益を失うことがあります。民法第137条は、期限の利益を主張できなくなる場合について規定しています。また、契約書では、分割金の支払いを一定回数怠った場合などについて、期限の利益喪失条項を設けることがあります。期限の利益喪失条項を設ける場合には、どのような条件で残額の一括返済義務が生じるのかを明確にすることが重要です。

借用書は、借主が貸主に対し、お金を借りた事実や返済の約束を記載する書類です。例えば、「金50万円を借り受け、令和○年○月○日までに返済します」という内容を記載します。一般的には借主が署名・押印して貸主に交付する形式が多く、比較的簡潔な書面として作成できます。ただし、借用書であっても、返済期限、利息、遅延損害金などの条件を詳しく記載することは可能です。

金銭消費貸借契約書は、貸主と借主が合意した内容を条項として整理する契約書です。貸付金額や返済期限だけでなく、利息、遅延損害金、期限の利益喪失、保証人、担保などについて、必要に応じて取り決めることができます。一般的には、貸主と借主の双方が署名・押印し、それぞれが契約書を保有する形式が用いられます。

借用書と金銭消費貸借契約書のどちらを作成するかは、貸付金額や返済条件、当事者間で取り決める内容によって判断します。例えば、少額で返済条件が単純な場合には、借用書を作成することが考えられます。一方、高額な貸付けや長期間の分割返済など、複数の条件を取り決める場合には、金銭消費貸借契約書として整理することが考えられます。ただし、重要なのは書類の名称ではなく、当事者間で合意した内容が明確に記載されていることです。借用書であっても、必要な事項が明確に記載されていれば、お金の貸し借りを確認するための重要な書面になります。

お金の貸し借りは、必ず契約書を作成しなければ成立しないわけではありません。民法第587条は、当事者の一方が金銭などを受け取り、これと同じ種類・品質・数量の物を返還することを約することで、消費貸借の効力が生じると定めています。そのため、貸主がお金を渡し、借主が同額のお金を返すことを約束した場合には、借用書や契約書がなくても金銭消費貸借契約が成立し得ます。

ただし、契約書がない場合には、貸付けの事実や返済条件について、後から証明することが難しくなる場合があります。契約書は、契約を成立させるためだけでなく、当事者間で合意した内容を確認し、証拠として残すためにも役立ちます。

金銭消費貸借契約書を作成する際には、実際にお金を渡した後なのか、これからお金を渡す予定なのかを区別する必要があります。既にお金を渡した場合には、次のような記載が考えられます。

「甲は乙に対し、令和○年○月○日、金1,000,000円を貸し付け、乙は同日これを受領した。」

一方、これからお金を貸す場合には、次のような記載が考えられます。

「甲は乙に対し、令和○年○月○日に金1,000,000円を貸し付けることを約し、乙はこれを借り受け、返還することを約する。」

民法第587条の2は、書面でする消費貸借について、金銭を交付する前でも契約が成立する仕組みを規定しています。ただし、書面による消費貸借では、金銭を受け取る前の借主による解除や、金銭交付前に当事者の一方について破産手続開始決定があった場合などについても規定があります。したがって、これからお金を貸す場合には、金銭の交付時期や方法などを明確にしたうえで、実際の契約内容に合った書面を作成することが重要です。また、銀行振込によって貸し付ける場合には、振込記録なども保存しておくことをおすすめします。

お金を貸す場合には、当事者間で利息を取り決めることができます。ただし、利息制限法によって、貸付元本の金額に応じた上限利率が定められています。

例えば、元本100万円の貸付けについては、利息制限法上の上限利率は年15％です。これを超える利息の約定は、超過部分が無効となります。また、遅延損害金についても利息制限法による制限があり、通常の金銭消費貸借では、原則として上記上限利率の1.46倍が制限の基準となります。営業的金銭消費貸借については別の特則があるため、契約の性質に応じた確認が必要です。

なお、無利息でお金を貸すこともできます。無利息とする場合には、その旨を契約書に記載しておくと、当事者間の認識を明確にできます。

借用書や金銭消費貸借契約書では、当事者の署名・押印が重要になります。ただし、法律上、すべての金銭消費貸借契約について、署名と押印の両方が必ず必要とされるわけではありません。契約の成立と、作成した書類が証拠としてどの程度役立つかは、区別して考える必要があります。

例えば、借主本人が署名した借用書は、本人がその内容を確認して作成したことを示す資料として役立ちます。また、契約書の作成日、当事者の氏名・住所、貸付金額、返済条件などが明確であれば、後から契約内容を確認しやすくなります。なお、契約書を作成しても、必ず貸付金を回収できることが保証されるわけではありません。

紙の借用書や金銭消費貸借契約書は、その記載内容によって、印紙税法上の「消費貸借に関する契約書」に該当する場合があります。例えば、消費貸借に関する契約書について、契約金額に応じた印紙税額は次のようになります。

例えば、契約金額が100万円の金銭消費貸借契約書を紙で作成する場合、印紙税額は1,000円です。ただし、借用書という名称であっても、記載内容によって課税文書に該当する場合があります。また、電子的に作成・締結され、紙の課税文書を作成しない場合には、印紙税の取扱いが異なります。収入印紙が必要かどうかは、書類の名称だけでなく、実際の記載内容や作成方法に応じて確認する必要があります。

友人や知人など、親しい間柄でのお金の貸し借りでは、相手を信用して借用書を作成しないことがあります。しかし、親しい間柄だからこそ、後になって返済条件について認識が食い違うと、人間関係にも影響することがあります。そのため、お金を貸すときには、貸付金額、返済期限、返済方法などを確認し、合意した内容を書面に残すことをおすすめします。契約書を作成することは、相手を疑うためではなく、双方が約束の内容を確認するための方法でもあります。

親子や兄弟姉妹など、親族間でお金を貸す場合にも、借用書や金銭消費貸借契約書を作成することが考えられます。特に、住宅購入資金など、比較的高額なお金を貸す場合には、貸付金額や返済方法を明確にしておくことが重要です。

また、親族間の貸付けでは、税務上、贈与と判断される可能性についても注意する必要があります。借用書や契約書を作成しただけで、必ず税務上の貸付けとして認められるわけではありません。実際に返済する意思や返済能力があるか、契約に従って返済が行われているかなど、取引の実態が重要になります。税務上の判断が必要な場合には、税理士などの専門家への相談を検討してください。

金銭消費貸借契約書を作成した後に、返済期限や返済方法を変更することもあります。例えば、当初は一括返済の約束だったものの、借主の事情により分割返済に変更する場合です。このような場合には、貸主と借主が変更後の条件について合意し、その内容を変更契約書や合意書などにまとめることが考えられます。変更する内容だけでなく、元の契約のどの部分を変更するのかを明確にすることが重要です。

お金を貸したときに借用書や金銭消費貸借契約書を作成していなかった場合でも、借主との合意によって、後から契約書を作成できることがあります。例えば、借主が現在の未返済額を認め、今後の返済方法について合意できる場合には、債務承認弁済契約書を作成することが考えられます。

債務承認弁済契約書は、既に存在する債務について、借主がその存在や金額を認め、今後の返済方法を明確にするための契約書です。既にお金を貸していて、後から契約書を作成したい方は、次の記事をご覧ください。

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