個人事業主やフリーランサー，自宅サロン，自宅教室を検討の方、利用規約や同意書の書き方，作成するときのポイント｜神戸 行政書士オフィス辻下
利用規約・同意書には何を書けばよい？個人事業主・フリーランス向けに、必要な項目、作り方、禁止事項、キャンセル・返金、免責、同意の取り方、ひな形を使う際の注意点まで行政書士がわかりやすく解説します。
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フリーランス・個人事業主のための契約書サポート利用規約・同意書の書き方｜必要な項目と作成時の注意点
個人事業主やフリーランス、Webサービス、自宅サロン、自宅教室など、ご自身でサービスを提供するとき、「利用規約には何を書けばよいのだろう」「具体的にどのような文章にすればよいのだろう」「同意書も作った方がよいのだろうか」「インターネットにあるひな形をそのまま使っても大丈夫だろうか」と悩むことがあります。
利用規約や同意書は、単にインターネット上のひな形を利用して作ればよいというものではありません。どのようなサービスを提供するのか、利用者に何を守ってもらいたいのか、キャンセルや返金をどうするのか、どのようなトラブルやリスクが考えられるのかなどを整理し、実際のサービス内容に合わせて作成することが重要です。このページでは、個人事業主やフリーランスの方にも分かりやすいように、利用規約・同意書に必要な項目、基本的な書き方、条文例・文言例、作成手順、ひな形を利用するときの注意点について説明します。
※）以下の条文例・文言例は一般的な書き方を説明するための例です。実際に使用する場合には、サービス内容、契約方法、料金体系、利用者、想定されるリスク等に合わせて調整する必要があります。
1．利用規約・同意書には何を書く？
利用規約に記載する内容は、提供するサービスによって異なります。一般的には、次のような項目について検討します。
- 規約の目的・適用範囲
- サービス内容・用語の定義
- 利用条件・申込み・契約成立
- 利用料金・支払方法
- キャンセル・変更・返金
- 利用者が守るべきルール
- 禁止事項
- サービスの中断・停止・利用制限
- 契約解除・利用停止
- 損害賠償・免責
- 個人情報・利用者情報の取扱い
- 規約変更・準拠法・管轄裁判所
規約の目的・適用範囲の条文例
最初に、この利用規約が何について適用されるのかを明確にします。
【条文例】
第1条（目的及び適用）
本規約は、○○（以下「当事業者」といいます。）が提供する○○サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件並びに当事業者と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
サービス名、事業者名、利用者の呼称などを最初に定義しておくと、その後の条文を簡潔に記載できます。同意書の場合には、利用規約のすべての項目を記載するのではなく、サービスを利用する前に特に確認してもらいたい事項や、サービスに伴うリスクなどについて説明し、その内容について利用者から同意を得る形が考えられます。
大切なのは、項目をたくさん記載することではありません。「自分が提供するサービスでは、利用者との間で何を決めておく必要があるのか」を整理することが、利用規約・同意書作成の出発点になります。
2．利用規約とは？
利用規約とは、サービス提供者がサービスを提供するにあたり、そのサービスを利用するための条件、規則、約束事などを定めたものです。例えば、
- どのようなサービスを提供するのか
- 誰が利用できるのか
- 利用料金はいくらか
- どのように支払うのか
- キャンセルした場合はどうなるのか
- どのような行為を禁止するのか
- ルール違反があった場合にどうするのか
などを定めます。
利用規約の基本的な文言例
利用規約の冒頭には、例えば次のような文章を置くことができます。
【文言例】
「本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当事業者が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方は、本規約の内容をご確認のうえ、本サービスをご利用ください。」
利用規約は単なるサービスの説明書ではありません。利用者との契約内容となることを予定して作成する重要な書面です。そのため、利用規約を作成するだけでなく、利用者が規約を確認できる状態にしたうえで、契約内容として適切に組み入れられるよう申込みや同意の方法を整えておくことが重要です。
3．同意書とは？
同意書とは、一定の事項について説明を受けたり内容を確認したりしたうえで、「その内容に同意します」という意思を利用者が表示するための書面です。例えば、自宅サロンなどで施術を行う場合には、
- 施術内容
- 施術によって考えられるリスク
- 施術を受けられない場合
- 施術前に申告してほしい事項
- 施術後の注意事項
などを説明し、その内容を理解したうえで施術を受けることに同意してもらう方法が考えられます。
同意書の基本的な文言例
【文言例】
「私は、本サービスの内容、利用上の注意事項及び本書に記載された事項について説明を受け、その内容を確認しました。私は、これらの内容を理解したうえで、本サービスを利用することに同意します。」
さらに、サービスに一定のリスクがある場合には、
【文言例】
「私は、本サービスの内容及び本サービスの利用に伴い生じる可能性のあるリスクについて説明を受け、その内容を理解したうえでサービスの提供を受けることに同意します。」
などの書き方が考えられます。ただし、単に「リスクを理解しました」と署名してもらえば事業者の責任がなくなるわけではありません。どのようなリスクについて説明したのかを具体的に記載することが重要です。
4．利用規約と同意書の違い
利用規約と同意書は似ていますが、その役割には違いがあります。
| 項目 | 利用規約 | 同意書 |
|---|---|---|
| 主な目的 | サービス利用上のルールを定める | 特定事項について同意を確認する |
| 主な内容 | 料金・禁止事項・キャンセル・利用停止・免責など | リスク・確認事項・注意事項など |
| 対象 | 原則としてサービス利用者全体 | 個々の利用者 |
| 確認方法 | 申込み時の同意・チェックボックス等 | 署名・チェック等 |
| 主な利用場面 | Webサービス・教室・サロン・各種サービス | 施術・体験サービス・リスクを伴うサービス等 |
例えば、サロンであれば、
利用規約
「予約をキャンセルする場合には、予約日の○日前までに当サロンへ連絡するものとします。」
という「サービス利用のルール」を定める一方、
同意書
「私は、施術内容及び施術に伴い生じる可能性のある○○について説明を受け、その内容を理解したうえで施術を受けることに同意します。」
というように使い分けることができます。利用規約と同意書のどちらか一方を作ればよいとは限りません。提供するサービス内容や想定されるリスクに合わせて検討する必要があります。
自宅サロンの場合には、利用規約と同意書を組み合わせて作成する方法も考えられます。
個人サロン向け利用規約・同意書作成サービスについて詳しくはこちら
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5．利用規約・同意書の作り方｜5つの手順
利用規約や同意書を作成するときは、最初から条文を書き始めるより、サービス内容を整理するところから始めます。
STEP1 提供するサービス内容を整理する
まず、
- 誰に
- どのようなサービスを
- どのような方法で
- いくらで
- いつ提供するのか
を整理します。
【サービス内容の条文例】
第○条（本サービスの内容）
当事業者は、利用者に対し、○○に関するサービスを提供します。本サービスの具体的な内容、提供日時、利用料金その他の条件については、当事業者が別途提示する内容によるものとします。
サービスの種類が複数ある場合には、すべてを規約本文に記載するのではなく、料金表やサービス案内との関係を明確にする方法も考えられます。
STEP2 料金・キャンセルなどの利用条件を整理する
次に、
- 利用できる人
- 申込み方法
- 利用料金
- 支払方法
- キャンセル方法
- 日程変更
- 返金
などを整理します。
STEP3 想定されるトラブルやリスクを洗い出す
例えば、
- 無断キャンセル
- 料金の未払い
- 他の利用者への迷惑行為
- 設備の破損
- サービス提供中の事故
- 利用者が注意事項を守らなかった場合
など、実際に発生する可能性がある問題を書き出します。
STEP4 必要な条項を文章にする
STEP1〜3で整理した内容を、利用規約や同意書の条項として文章にします。一般的なひな形から条項を集めるのではなく、
サービス内容 → 起こり得る問題 → 必要となるルール
という順番で考えることがポイントです。
STEP5 利用者から同意を得る方法を決める
例えば、
- 書面への署名
- 申込書への確認欄
- Web上のチェックボックス
- 電子申込み
などです。
【チェックボックスの文言例】
□ 利用規約の内容を確認し、同意します。
同意書の場合には、
【チェックボックスの文言例】
□ 上記の説明事項及び注意事項について説明を受け、その内容を理解し、同意します。
などの文言が考えられます。
6．サービス内容・料金・利用条件の書き方
利用規約の基本となるのが、「何を、どのような条件で提供するのか」という部分です。
【利用料金の条文例】
第○条（利用料金）
1．利用者は、本サービスの利用の対価として、当事業者が別途定める利用料金を支払うものとします。
2．利用料金、支払時期及び支払方法については、申込み時に当事業者が利用者に提示する内容によるものとします。
【申込み・契約成立の条文例】
利用者が当事業者所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当事業者が当該申込みを承諾したときに、本サービスに関する契約が成立するものとします。
どの時点で契約が成立するのかは、予約システム、メール申込み、Web決済など、実際の申込み方法によって変わります。そのため、形式的に条文を入れるのではなく、実際の申込みからサービス提供までの流れと条文を一致させることが重要です。
7．キャンセル料・返金について利用規約に書く
キャンセルについては、
- いつまでキャンセルできるのか
- 当日キャンセル
- 無断キャンセル
- キャンセル料
- 日程変更
- 事業者側から中止する場合
- 返金
などを明確にします。
【キャンセルの条文例】
第○条（キャンセル）
1．利用者が予約をキャンセルする場合には、当事業者が指定する方法により、予約日の○日前までに連絡するものとします。
2．利用者の都合によるキャンセルについては、次のキャンセル料が発生するものとします。
（1）予約日の○日前まで 無料
（2）予約日の○日前から前日まで 利用料金の○％
（3）予約日当日 利用料金の○％
3．利用者が事前の連絡なく予約日時に来店しなかった場合の取扱いについては、○○とします。
【事業者側から中止する場合の文言例】
天災、設備の故障、担当者の急病その他やむを得ない事情により本サービスを提供できない場合、当事業者は予約日時の変更又はサービスの中止を行うことがあります。この場合の利用料金の取扱いについては、○○とします。
キャンセル料は自由に決められるとは限らない
利用者が消費者に該当する場合には、消費者契約法との関係を考える必要があります。そのため、キャンセル料を設定するときは、単に他社の規約を参考に「当日100％」などと決めるのではなく、サービス内容、キャンセル時期、予約枠の性質などを考慮して設計する必要があります。
8．禁止事項の書き方｜利用者に守ってほしいルールを明確にする
禁止事項は、実際のサービス運営で「利用者にしてほしくないこと」を具体的に記載します。
【禁止事項の条文例】
第○条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします
1．法令又は公序良俗に反する行為
2．当事業者、他の利用者又は第三者の権利若しくは利益を侵害する行為
3．他の利用者又は第三者に迷惑を及ぼす行為
4．本サービスの運営を妨害する行為
5．当事業者の施設、設備又は備品を故意に破損する行為
6．当事業者又は他の利用者を無断で撮影又は録音する行為
7．他の利用者に対する営業、勧誘その他これらに類する行為
8．その他、本サービスの目的又は運営に照らして不適切と認められる行為
一般的な禁止事項だけでなく、実際のサービスで発生しそうな行為を具体的に追加することが重要です。
9．サービスの中断・停止・利用制限について定める
禁止事項を定めるだけでなく、違反した場合にどのような対応をするのかも決めておきます。
【利用停止・契約解除の条文例】
第○条（利用停止等）
当事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本サービスに関する契約を解除することができるものとします。
1．本規約に違反した場合
2．利用料金の支払いを怠った場合
3．当事業者又は他の利用者に対して迷惑行為を行った場合
4．申込みに際して虚偽の事項を申告した場合
5．その他、本サービスの提供を継続することが困難であると合理的に判断される場合
【サービス中断の条文例】
第○条（本サービスの中断）
当事業者は、天災、停電、通信障害、設備の故障その他やむを得ない事情により本サービスを提供することが困難となった場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。
Webサービスと対面型サービスでは、中断が必要となる原因が異なります。自分のサービスで現実に発生し得る事情を想定して作成します。
10．免責事項・損害賠償条項の書き方と注意点
免責事項では、
- どのようなリスクがあるのか
- 事業者が責任を負う場合
- 責任を負わない場合
- 損害賠償の範囲
などを検討します。
【免責事項の条文例】
第○条（免責）
当事業者は、天災その他当事業者の責めに帰することのできない事由により本サービスを提供できなかったことによって利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
【損害賠償の上限を設ける場合の条文例】
当事業者が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、法令上許容される範囲において、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当事業者に支払った利用料金を上限とします。ただし、当事業者の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
「一切責任を負いません」と書けばよいわけではない
利用者が消費者の場合には、消費者契約法が適用されることがあります。そのため、「当事業者は一切の責任を負いません」「どのような場合でも損害賠償額は利用料金を上限とします」などと規定すれば必ず有効になるわけではありません。免責条項は、何について責任を負わないのかを具体的に検討することが重要です。
11．個人情報・利用者情報の取扱いについて定める
サービス提供に伴って、
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 生年月日
- 予約情報
などを取得することがあります。
【プライバシーポリシーを別途設ける場合の条文例】
第○条（利用者情報の取扱い）
当事業者による利用者の個人情報その他の利用者情報の取扱いについては、当事業者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って利用者情報が取り扱われることについて確認するものとします。
【同意書で利用目的を示す場合の文言例】
「ご記入いただいた個人情報は、予約管理、サービスの提供、ご連絡その他当サービスの運営に必要な範囲で利用します。」
実際には、取得する情報、利用目的、第三者提供等の有無などに応じて内容を検討する必要があります。
12．利用規約・同意書は「同意を得る」ことが重要
利用規約や同意書は、作成して保管しておくだけでは十分ではありません。利用者が内容を確認できる状態にし、その内容に同意する意思を適切に表示できるようにします。
【同意書の前文例】
「本書には、本サービスの提供条件、利用上の注意事項及びサービスを受けるにあたり確認いただきたい事項を記載しています。内容をご確認いただき、同意のうえで本サービスをご利用ください。」
【同意書の署名文言例】
「私は、本同意書に記載された事項について説明を受け、その内容を確認し、理解したうえで本サービスの提供を受けることに同意します。」
署名日 ○○○○年○○月○○日
氏名 ________________________
住所 ________________________
【Web上で同意を得る場合の文言例】
□ 利用規約を確認し、その内容に同意します。
あるいは
□ 利用規約及びプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意します。
重要なのは、チェック欄を作ることだけではありません。チェックする前に利用規約等の内容を確認できる状態になっているかも重要です。
13．利用規約はひな形・テンプレートを使って作成できる？
インターネット上には、利用規約や同意書のひな形・テンプレートが多数公開されています。基本的な構成を知るために利用することはできます。しかし、利用規約で重要なのは、
- サービス内容
- 利用条件
- 料金
- キャンセル
- 返金
- 禁止事項
- 利用停止
- リスク
- 免責
というサービス固有の部分です。
ひな形を使う場合に確認したいポイント
例えば、ひな形に、
「利用者は、当社所定の方法により退会することができます。」
と書かれていても、そもそも会員制ではないサービスであれば、この条項は必要ありません。反対に、実際にはキャンセル料を設定しているのに、使用したひな形にキャンセル条項がなければ、必要なルールが抜けてしまいます。したがって、ひな形に自分のサービスを合わせるのではなく、自分のサービスに必要な条項を考え、そのうえでひな形を参考にするという順序が大切です。
利用規約・同意書の作成を検討している方へ
利用規約や同意書は、必ず専門家に依頼しなければならないものではありません。ご自身で作成することもできます。
特に「条文をどう書くか」より「何を条文にするか」が重要になります。例えば、「キャンセルについて条文を作りたい」という場合でも、「キャンセル料は何％と書けばよいか」だけを考えるのではありません。
- 何日前からキャンセル料を設定するのか
- 日程変更はキャンセルとして扱うのか
- 無断キャンセルはどうするのか
- 事業者側が中止した場合はどうするのか
- 返金済みの場合と未払いの場合をどう扱うのか
など、先に運営上のルールを整理する必要があります。利用規約作成で難しいのは、文章そのものを書くことより、「自分のサービスでは何を決め、それをどこまで書面にしておく必要があるのか」を判断することです。
特に自宅サロンなどでは、一般的な利用規約だけでなく、施術内容やリスクについて個別に同意を得る必要性も検討します。
個人サロン向け利用規約・同意書作成サービスについて詳しくはこちら
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【『個人サロンの利用規約・同意書作成｜行政書士による書類作成サービス』を詳しく見る】
利用規約・同意書の作成を専門家へ依頼することを検討している方へ
利用規約や同意書は、サービス提供者と利用者との間のルールを明確にするための書面です。トラブルが起きてから対応を考えるのではなく、サービスを始める段階で、
- サービス内容
- 料金・支払条件
- キャンセル・返金
- 利用者に守ってもらいたいこと
- 禁止事項
- サービスの中断・停止
- 想定されるリスク
- 損害賠償・免責
- 同意方法
などを整理しておくことが、トラブル予防につながります。
ご相談、お問い合わせ
当オフィスではでは、単に一般的なひな形に事業者名を入れるのではなく、提供されるサービスの内容や運営方法を確認しながら、必要となる項目を整理して利用規約・同意書の文案を作成します。例えば、
- 「自分のサービスにはどのような条項が必要なのか分からない」
- 「ネットのひな形を見つけたが、このまま使ってよいのか分からない」
- 「キャンセル料について規約に書いておきたい」
- 「利用者とのトラブルをできるだけ防ぎたい」
- 「免責事項をどこまで書けばよいのか分からない」
といった場合も、まずはサービス内容をお聞きしたうえで、書面にする内容を整理します。
個人サロンを運営されている方へ
当オフィスでは、自宅サロンを含む個人サロンを運営されている方向けに、利用規約・同意書作成の専用サービスをご用意しています。
施術内容、予約・キャンセル、利用上の注意事項、施術に伴うリスク、禁止事項など、実際のサロン運営に合わせて必要な内容を整理して文案を作成します。
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フリーランス・個人事業主の方へ
自宅サロン以外にも、フリーランス・個人事業主の方が提供するサービスについて、利用規約・同意書・契約書などの文案作成に対応しています。 フリーランス・個人事業主のための規約・契約書作成サービスはこちら
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利用規約・同意書について、まずはご相談ください。利用規約や同意書を作成した方がよいか分からない場合や、どのような内容を記載すればよいか分からない場合もご相談ください。ご自身で作成された利用規約について、「この内容で足りるのか」というご相談からでも構いません。サービス内容と目的を確認したうえで、必要な書面や記載内容を整理します。
利用規約・同意書の作成についてのお問い合わせ・ご相談はこちら
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大学で応用数学を学び、システムエンジニアとしてＩＴ関連企業に勤務。２０１７年行政書士事務所を開業し現在に至る。
申請取次行政書士 ２級ファイナンシャルプランニング技能士