和解契約書の書き方の基本は、「誰と誰が，いつ，どんな争いがあって，話し合いの結果どのように解決するか」です｜神戸　行政書士オフィス辻下

和解契約書で最初に考えたいのが、何についての和解なのかを特定することです。単に、「甲と乙との間のトラブルについて和解する」だけでは、対象となるトラブルの範囲が分かりにくくなることがあります。例えば、物品を破損したことについての損害賠償問題であれば、次のような記載が考えられます。

貸したお金の返済について争いがあるのであれば、

このように、「いつ」「誰と誰との間で」「何について争いがあったのか」を必要な範囲で特定します。話し合いの経緯を最初から最後まで書く必要があるわけではありません。

和解契約書の目的は交渉経過を詳細に記録することではなく、どの紛争について、どのような解決をしたのかを明確にすることだからです。特に清算条項を設ける場合には、この「本件」の範囲が重要になります。何について和解したのかが曖昧であれば、後になって清算条項がどの範囲まで及ぶのかについて、新たな争いが生じる可能性があります。

次に、そのトラブルをどのような条件で解決するのかを記載します。例えば、乙が甲へ30万円を支払うことで解決するのであれば、

といった形が考えられます。ここで重要なのは、単に「30万円を支払う」とするのではなく、「誰が」「誰に」「何につい」「ていくら支払う」のかを明確にすることです。さらに、実際に支払ってもらうためには、金額だけでなく、「いつまでに」「どのような方法で支払うの」かについても定めます。

一括払いであれば、例えば次のような条項が考えられます。

分割払いであれば、

「毎月可能な金額を支払う」「できるだけ早く支払う」といった表現では、いつまでに、いくら支払えばよいのか明確ではありません。契約書では、誰が・誰に・いくら・いつまでに・どのような方法でというところまで具体化することが基本です。

分割払いの場合には、途中で支払いが止まった場合についても考えておく必要があります。一定の場合に残額を一括して請求できるようにするのであれば、期限の利益に関する条項を設ける方法があります。

どのような場合に期限の利益を失わせるのかは、契約内容によって異なります。分割払いでは、毎月の金額を決めるだけではなく、約束どおり支払われなくなった場合を想定して契約内容を考えることも重要です。

和解条件は金銭の支払いだけとは限りません。例えば、

• 物品を返還する
• 所有物を撤去する
• 一定の行為を行う
• 一定の行為をしない

などの約束をすることがあります。

日常会話では、「もう連絡しない」「物を返す」「撤去する」という言葉だけでも意味が通じるかもしれません。しかし、契約書では、「何を」「いつまでに」「どのような方法で行うのか」を可能な限り明確にします。この「日常的な約束を具体的な権利義務として文章にすること」が、契約書作成では重要になります。

和解契約書で特に重要となるのが清算条項です。

一方、

似ていますが、同じ文章ではありません。大きな違いは、「本件に関し」という限定があるかどうかです。特定のトラブルだけを解決するのであれば、そのトラブル以外の権利義務まで不用意に清算の対象としないよう注意する必要があります。清算条項については、インターネット上のひな形をそのままコピーするのではなく、今回の和解によって、どこまでの問題を終わらせるのかを先に考えてから文章にすることが重要です。

最初に確認したいのは、解決しようとしている紛争の範囲です。当事者間に複数の問題がある場合、「甲乙間のトラブルについて和解する」だけでは、どの問題を解決したのか明確でないことがあります。そのため、

• 発生日時
• 原因となった出来事
• 対象となる契約
• 対象となる金銭債務
• 対象となる物品

などから必要な事項を記載し、紛争を特定します。これは単なる前置きではありません。後に清算条項を設ける場合にも、何を「本件」としたのかによって、和解によって解決する範囲が変わり得るためです。

和解契約は当事者の合意によって成立します。例えば甲が、「50万円支払ってほしい」と考えているだけでは、乙が50万円を支払うという和解契約が成立したことにはなりません。契約書に記載するのは、原則として、当事者間で実際に合意した内容です。

和解契約書を作る前に、「金額は決まっているのか」「支払期限まで決まっているのか」「清算する範囲まで合意しているのか」を整理する必要があります。この整理をすると、実はまだ話し合う必要のある事項が残っていたことが分かる場合もあります。

例えば、「乙が甲に30万円を支払う」というところまで決まっていても、それだけでは実際の履行方法が十分に決まっていない場合があります。
「一括なのか分割なのか」「いつまでに支払うのか」「振込みなのか手渡しなのか」「振込手数料は誰が負担するのか」「分割払いが途中で止まった場合はどうするのか」。契約書では、合意した結果だけでなく、その結果をどのように実現するのかまで考えることが重要です。

清算条項は、和解契約書の中でも特に慎重に考えたい条項です。「本件に関して債権債務がない」と、「甲乙間には一切債権債務がない」では意味する範囲が異なります。今回のトラブルだけを終わらせたいのか。それとも当事者間にある複数の問題をまとめて解決したいのか。清算条項を書く前に、何を清算するのかを確認することが重要です。

インターネット上のひな形は、契約書の構成を知るためには便利です。しかし、和解契約書は、

紛争の内容

　↓

合意した解決条件

　↓

履行方法

　↓

清算する範囲

が案件ごとに異なります。

そのため、他のトラブルについて作られた条項をそのまま使用すると、自分たちが実際に合意した内容とずれる可能性があります。ひな形は「文章をコピーするためのもの」というより、どのような事項を確認する必要があるのかを知るための参考資料として利用する方が安全です。

「和解」という言葉は日常的にも広く使われています。しかし、法律上の「和解契約」と、単に当事者間で何かを合意した契約とは区別して考える必要があります。民法上の和解は、当事者間に存在する争いを解決するための契約です。したがって、当事者間にそもそも争いが存在しない場合には、民法上の和解契約に該当しないことがあります。

もっとも、「和解契約に該当しない」＝「契約として効力がない」という意味ではありません。内容によっては、通常の契約や合意として効力を持つことがあります。つまり、書面が有効かどうかという問題と、その契約が民法上の「和解」に該当するかという問題は、分けて考える必要があります。

例えば、友人に100万円を貸す際、「毎月5万円ずつ返済する」「支払いが遅れた場合には連絡する」などの条件をあらかじめ決めたとします。この段階では、返済をめぐる争いが発生しているわけではありません。これは将来のトラブルを防ぐための取り決めではありますが、通常、現在存在する争いを終わらせるための民法上の和解とは性質が異なります。

契約内容によって、「金銭消費貸借契約書」「合意書」などとして作成することが考えられます。一方、その後、「100万円を貸した」「実際に借りたのは60万円だ」などの争いが生じ、話し合いの結果、「80万円を返済することで解決する」と双方が合意したのであれば、和解契約が問題となる場面になります。

つまり、将来争いにならないよう条件を決める契約と、すでに発生している争いを終わらせる和解契約とは区別して考える必要があります。

個人間では、将来のトラブルを防止するために合意書を作成することもあります。例えば、「今後の費用負担について決めておく」「物品の使用方法について決めておく」「金銭の支払方法についてあらかじめ確認する」といった場合です。これらは当事者間の権利義務を明確にし、将来の紛争を防止するために重要な書面となり得ます。

しかし、まだ争いが発生していないのであれば、それだけで民法上の和解契約になるわけではありません。この違いを簡単に整理すると、

・　紛争予防のための合意

「これからトラブルにならないよう、あらかじめルールを決めておこう」に対して、

・　和解契約

「すでに争いになっているので、お互いに譲歩して、この条件で終わらせよう」という違いがあります。

どちらも「合意書」というタイトルで作成される可能性があります。だからこそ、書面のタイトルだけを見て、その契約の法的性質を判断することはできません。

和解契約の特徴を理解するうえでは、民法696条も重要です。和解は、単に「話し合いの内容を確認した」というだけではなく、争いとなっていた権利関係を当事者の合意によって確定させる機能を持っています。そのため、「とりあえず署名しておいて、後から事実関係を調べ直せばよい」という感覚で和解契約書を作成することは適切ではありません。

何について争いがあり、何を譲歩し、どの条件によってその争いを終わらせるのかを確認したうえで契約することが重要です。ただし、和解契約を締結すれば、あらゆる事情について絶対に争えなくなる、と単純化することも適切ではありません。重要なのは、何を争いの対象として和解したのか、どの範囲を確定させたのかです。だからこそ、和解契約書では、「本件とは何か」「清算条項をどの範囲にするのか」という点が重要になります。

和解について書面を作成すると、「和解契約書」「和解合意書」「示談書」「合意書」など、さまざまなタイトルが使われます。では、タイトルによって法的効力が変わるのでしょうか。基本的には、書面の法的性質はタイトルだけで決まるものではありません。

例えば、タイトルが「合意書」であっても、その内容が、

• 当事者間に争いが存在する
• 双方が譲歩する
• 一定の条件によって争いを終わらせる

というものであれば、内容から民法上の和解契約に当たるかどうかが問題になります。反対に、タイトルを「和解契約書」としていても、当事者間にそもそも争いがなく、将来のトラブル防止のための取り決めをしているだけであれば、タイトルだけを理由に民法上の和解契約になるわけではありません。

和解契約書

当事者間に存在する争いを、双方の譲歩によって解決する内容を明確にする場合に使用される名称です。法律上の「和解」という性質を意識したタイトルといえます。

和解合意書

実務上、「和解契約書」とほぼ同じような意味で使用されることがあります。「契約書」という名称ではなくても、当事者双方の合意内容が記載されていれば、その内容によって法的性質が判断されます。

示談書

事故や損害賠償などのトラブルについて、当事者間で解決条件を決めた場合に使用されることの多い名称です。「示談書」という独立した特別な契約類型が民法に規定されているというより、記載内容によって和解契約等として法的性質を検討することになります。

合意書

「合意書」は非常に広い名称です。すでに発生している紛争を解決するための合意書もあれば、将来の紛争を防ぐための合意書もあります。したがって、「合意書だから和解契約ではない」とも、「和解契約書というタイトルだから必ず民法上の和解である」とも一概にはいえません。重要なのは、タイトルではなく、その書面によって当事者が何を合意しているのかです。

和解交渉では、すべての条件が一度に決まるとは限りません。例えば、「50万円を支払うことまでは決まったが、支払期限についてはまだ決まっていない」という場合があります。その場合には、

などの記載が考えられます。ただし、途中段階で書面を作成する場合には注意が必要です。どこまでを最終的に合意したのかと、どこからが今後の協議事項なのかを明確にしなければならないからです。「途中まで決まったので、とりあえず全部書いておく」というのではなく、その書面自体によってどのような権利義務を確定させようとしているのかを考える必要があります。

ここは和解契約書を作成するときに誤解しやすいポイントです。和解契約書が当事者間で法的な効力を持つことと、その契約書だけで直ちに強制執行できることは別の問題です。

例えば、甲と乙が私文書として和解契約書を作成し、「乙は甲に100万円を支払う」と約束したとしても、その私文書があるというだけで、直ちに乙の預金や給与などを差し押さえることができるわけではありません。金銭の支払いについては、一定の要件を備えた公正証書を作成する方法などもあります。そのため、

• 和解金が高額
• 分割払い
• 支払期間が長い
• 相手方の支払いに不安がある

といった場合には、単に和解契約書を作成するだけでよいのかについても検討する必要があります。

当事者間で解決条件は決まっている。しかし、「それをどのように契約書にすればよいのか分からない」という場合があります。当オフィスでは、当事者間で話し合いがまとまっている案件について、合意した内容を整理し、和解契約書・和解合意書等として文案を作成するサービスを提供しています。

単にひな形へ氏名・金額・日付を当てはめるのではなく、

そもそもどのような内容の合意なのか

↓

何について争いがあったのか

↓

何について合意したのか

↓

誰がどのような義務を負うのか

↓

どのように履行するのか

↓

今回の合意によって何を解決するのか

という順序で内容を整理し、書面化します。なお、行政書士による書類作成は、当事者間で協議が整っている場合の合意書・示談書・和解書等の文書化が中心となります。相手方との間で条件そのものについて争いが続いており、交渉による紛争解決が必要となっている場合とは区別して考える必要があります。

「和解契約書」というタイトルより合意内容が重要

和解契約書を作成するときには、単にひな形を探して当事者名や金額を入れ替えるだけでは十分とは限りません。まず確認したいのは、

• 1　そもそも当事者間にどのような争いがあるのか
• 2　その争いについて双方がどのように譲歩したのか
• 3　どのような条件で争いを終わらせるのか
• 4　誰が何を、いつまでに履行するのか
• 5　今回の和解によってどこまでを解決済みとするのか

という点です。また、将来の紛争を防止するために合意書を作ることと、すでに存在する紛争を解決するために和解契約を締結することは同じではありません。書面のタイトルが「和解契約書」「和解合意書」「示談書」「合意書」のどれであるかだけで法的性質が決まるものでもありません。大切なのは、

「なぜこの書面を作るのか」

「何について合意するのか」

「その合意によってどのような権利義務を確定させるのか」

を整理したうえで、それに合った文章を作成することです。話し合いはまとまっているものの、その内容をどのような条項にすればよいのか分からない場合には、和解契約書・和解合意書等の文案作成を専門家へ依頼する方法もあります。

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契約書，合意書，覚書，念書，和解書，借用書など、個人間でも法的書面化が必要とされる場面があります。
行政書士として、客観的視点と法的観点から、冷静に整理・文書化いたします。

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