念書の書き方として決まった書式とかはありませんが、具体的な書き方は｜神戸　行政書士オフィス辻下

念書を作成したいと思っても、「何を書けばよいのか」「どのような文章にすればよいのか」と迷うことがあります。念書には、法律上決められた統一的な書式はありません。しかし、約束した内容や確認したい事実を明確にするためには、必要な事項を具体的に記載することが重要です。

例えば、お金の返済を約束する念書と、特定の行為を繰り返さないことを約束する念書では、記載すべき内容が異なります。このページでは、金銭の返済、家族生活に関する約束、物品の返却、未払金の支払い、約束の履行、過去の事実確認などの場面について、具体的な念書の文例と作成時のポイントを紹介します。念書の法的効力や契約書・合意書との違いについては、関連記事「念書を書く場面とその効力や書き方」で詳しく解説しています。

関連記事

［念書を書く場面とその効力や書き方はこちら］→【『念書を書く場面とその効力や書き方』を詳しく見る】

念書の具体的な作成例を紹介　―用途に応じた書き方―

念書は、一般的に、一方の当事者が一定の事実を認めたり、特定の行為を約束したりする内容を記載し、相手方に差し入れる書面です。例えば、次のような場合に利用されます。

• 借りたお金を返済することを約束するとき
• 家族間で問題となった言動を繰り返さないことを約束するとき
• 借りている物品を返却することを約束するとき
• 未払代金を支払うことを確認するとき
• すでに約束した行為を実行すると確認するとき
• 過去の事実関係を認め、記録しておきたいとき

念書を作成するときは、次の事項を意識することが基本です。

• �@ 誰が誰に対して

念書を作成する人と、念書を差し入れる相手方を明確にします。

• �A いつ、何があったのか

念書を作成する原因となった事実や、過去の約束について記載します。

• �B 何を認め、何を約束するのか

事実を確認するだけなのか、今後の行為を約束するのかを明確にします。

• �C いつ、どのような方法で実行するのか

期限や履行方法が必要な場合には、具体的に記載します。

• �D 誰が、いつ作成したのか

作成日、作成者の住所・氏名などを記載します。

ただし、すべての念書に同じ項目を記載する必要があるわけではありません。事実を確認するだけの念書であれば、履行期限や履行方法を記載する必要がない場合もあります。以下では、それぞれの用途に応じた作成例を紹介します。

借入金返済に関する念書の文例

借入金の返済が遅れた場合の作成例

借入金額・返済期限・返済方法の書き方

借入金返済の念書を作成するときの注意点

家族生活に関する念書の文例

過去の言動と再発防止に関する作成例

禁止する行為を具体的に書くポイント

家族生活に関する念書を作成するときの注意点

物品の返却に関する念書の文例

借りた物品を返却する場合の作成例

物品の返却に関する記載のポイント

物品返却の念書を作成するときの注意点

未払金の支払いに関する念書の文例

未払代金を支払うことを約束する作成例

未払金に関する記載のポイント

未払金の念書を作成するときの注意点

約束の履行に関する念書の文例

すでに約束した行為を実行する場合の作成例

約束の履行に関する記載のポイント

約束の履行に関する念書を作成するときの注意点

過去の事実を確認する念書の文例

金銭を受領した事実を確認する作成例

事実確認に関する記載のポイント

事実確認の念書を作成するときの注意点

念書の文例を自分の事情に合わせて修正する方法

これらの文例は、念書の基本的な構成や記載方法を理解するためのものです。実際に念書を作成する場合には、文例をそのまま使用するのではなく、個別の事情に合わせて内容を確認する必要があります。

何を目的として作成するのかを確認する

最初に、念書を作成する目的を明確にします。例えば、金銭に関する念書であっても、借入金の存在を確認したいのか、返済を約束したいのか、返済方法を改めて取り決めたいのかによって、必要な記載内容は異なります。

過去の事実と今後の約束を区別する

念書には、過去の事実を確認する部分と、今後の行為を約束する部分があります。例えば、借入金返済の念書であれば、「金50万円を借り受け、現在も未返済であることを認めます」という部分は、借入れと未返済の事実を確認する内容です。

一方、「令和○年○月○日までに返済することを約束します」という部分は、今後の行為についての約束です。この2つを区別することで、念書の内容を整理しやすくなります。

金額・期限・方法を具体的にする

金銭の返済や物品の返却など、履行を伴う約束では、金額、期限、方法などを明確にします。「早急に」「なるべく」「できるだけ」といった表現では、後から解釈の違いが生じる可能性があります。

必要のない条項を追加しない

念書を作成する際、念のためにさまざまな条項を追加したくなることがあります。しかし、書面の目的と関係のない条項や、内容が不明確な条項を追加すると、かえって解釈上の問題が生じる場合があります。特に、違約金、損害賠償、権利の放棄などについては、必要性と法的な有効性を慎重に検討することが重要です。

念書に書かない方がよい曖昧な表現

念書を作成するときには、約束の内容が具体的に理解できる文章を使用することが重要です。例えば、次のような表現には注意が必要です。

「できるだけ早く返済します」

この表現では、返済期限が明確ではありません。

修正例

「令和○年○月○日までに金○○万円を返済します。」

「今後、迷惑をかけません」

この表現では、何をしてはいけないのかが明確ではありません。

修正例

「今後、貴殿の承諾なく、貴殿所有の物品を持ち出さないことを約束します。」

「誠意をもって対応します」

この表現だけでは、具体的な行為や義務が明確になりません。

修正例

「令和○年○月○日までに、貴殿から借り受けている○○を返却します。」

「約束を破った場合は責任を取ります」

この表現では、どのような責任を負うのかが不明確です。違反した場合の対応を定める必要があるときは、具体的な内容を検討します。ただし、違約金や損害賠償については、具体的な金額を記載すれば必ず有効になるわけではありません。法律上の有効性を確認する必要があります。

「一切の異議を申し立てません」

このような包括的な表現は、どのような権利について、どの範囲で異議を述べないのかが不明確になる場合があります。権利の放棄や請求権の処理を目的とする場合には、対象となる権利や法律関係を明確にする必要があります。念書に曖昧な文章を記載すると、後から当事者間で解釈の違いが生じることがあります。文例を参考にする場合でも、実際に何を約束するのかを具体的に整理することが重要です。

念書ではなく合意書・契約書を作成した方がよい場合

念書は、約束や事実関係を確認するために役立つ書面ですが、すべての取り決めに適しているわけではありません。当事者双方が新たな条件を取り決める場合や、複数の権利義務を整理する場合には、合意書や契約書などを作成する方法があります。

返済条件を改めて合意する場合

借主が既存の借入金の存在を認めるだけであれば、念書を利用することが考えられます。一方、貸主と借主が返済期限を延長したり、分割払いの条件を改めて合意したりする場合には、債務承認弁済契約書などを作成する方法があります。

当事者双方が義務を負う場合

例えば、一方が物品を返却し、他方が一定の金銭を支払うという取り決めをする場合です。このように双方の義務を定める場合には、合意書などを作成して、それぞれの義務を明確にする方法があります。

紛争を最終的に解決する場合

すでに当事者間で争いがあり、双方が譲歩して解決する場合には、和解契約書などを作成することが考えられます。例えば、損害賠償金の支払いによって紛争を解決し、一定の範囲で追加請求をしないことなどを合意する場合です。このような場合には、念書だけではなく、合意内容全体を明確にする必要があります。ただし、書面の名称だけで法的効力が決まるわけではありません。

大切なのは、何を確認し、何を約束し、どのような法律関係を明確にする必要があるのかという点です。

念書の作成を行政書士に依頼するメリット

念書は、専門家に依頼しなくても自分で作成できる書類です。しかし、一般的な文例を参考にしても、自分の事情にどのように当てはめればよいのか分からない場合があります。また、文例の文章をそのまま使用すると、必要な事項が不足したり、実際の約束とは異なる内容になったりする可能性もあります。このような場合には、行政書士による文案作成を検討する方法があります。

個別の事情に合わせた文案を作成できます

念書に記載する内容は、当事者の関係や約束の内容によって異なります。行政書士は、業務として取り扱える範囲で、ご相談内容や確認された事実関係を整理し、個別の事情に応じた文案を作成します。

曖昧な約束を具体的な文章に整理できます

口頭で決めた約束は、内容が曖昧になっていることがあります。例えば、「後日返済する」「問題を起こさない」「責任をもって対応する」といった表現です。こうした内容について、何を約束するのか、いつまでに実行するのかなどを整理し、具体的な文章にすることができます。

念書以外の書類が適している場合も検討できます

作成したい内容によっては、念書ではなく、合意書、覚書、債務承認弁済契約書などが適している場合があります。書面の名称にこだわらず、作成する目的に合った書類を検討することが重要です。なお、当オフィスでは、行政書士が取り扱うことのできる範囲で書類の文案作成を行っています。相手方との代理交渉や、紛争解決の代理などは行っていません。

念書作成サービス・無料相談のご案内

念書の書き方が分からない場合はご相談ください

念書は、個人間の約束や事実関係を明確にするために役立つ書類です。しかし、念書を作成する目的や内容によっては、一般的な文例だけでは対応できない場合があります。例えば、

• 念書を作成したいが、何を書けばよいのか分からない
• 文例を参考にしても、自分の場合にどのように修正すればよいのか分からない
• 金銭の返済や約束の内容を明確にしたい
• 念書と合意書のどちらを作成すればよいのか迷っている
• 自分で作成した念書の内容に不安がある

このような場合には、行政書士による文案作成をご検討ください。当オフィスでは、個人間の約束や権利義務に関する書類の文案作成を行っています。ご相談内容を確認し、行政書士が対応できる業務の範囲で、書類の種類や作成方法についてご案内します。

初回のご相談・お見積りは無料です。念書の作成について、お気軽にお問い合わせください。

［念書の書類作成サービスはこちら］

念書の書き方がわからなくても大丈夫です。書類に残したい文言だけで、信頼される書類を専門家が作成します。

念書作成サービス内容の詳細は『念書の書類作成サービス』を参照ください。

その他、よく読まれている記事

その他関連記事の一覧はこちら＞＞