業務委託契約書作成時に検討する法的性質（請負，委任，その他の契約との関係）｜神戸　行政書士オフィス辻下

請負契約は、請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約です。

請負契約の特徴は、請負人が「仕事を完成させる義務」を負うことです。例えば、次のような業務委託契約は、契約内容によって請負としての性質を持つ場合があります。

• 指定された仕様に従って製品を製造する契約
• 一定の機能を備えたシステムを開発する契約
• 指定された内容のホームページを制作する契約
• 特定のデザインや広告物を制作して納品する契約

これらの契約では、単に作業を行うことだけでなく、当事者間で合意した内容の仕事を完成させることが重要になります。ただし、成果物を作成する業務であれば、必ず請負契約に該当するというわけではありません。実際にどのような義務を負うことを約束しているのかによって、契約の法的性質を判断する必要があります。

請負型の業務委託契約書を作成する際には、特に「何をもって仕事が完成したとするのか」を明確にすることが重要です。例えば、ホームページの制作を委託する場合でも、委託者と受託者との間で、完成したと判断する基準が異なることがあります。受託者は、必要なページを制作して納品すれば仕事が完成したと考えていても、委託者は、一定の機能や表示内容が確認できなければ完成していないと考えるかもしれません。このような認識の相違を防ぐためには、仕事の内容や完成基準を具体的に定める必要があります。

請負型の契約書では、主に次の事項を検討します。

1. 完成すべき仕事の内容

どのような仕事を完成させるのかを明確にします。必要に応じて、仕様書、設計書、業務内容書などを利用することも考えられます。

2. 完成期限・納期

仕事をいつまでに完成させ、成果物をいつ、どのような方法で引き渡すのかを定めます。

3. 検収方法

成果物が契約で定めた内容に適合しているかを、誰が、どのような方法で、いつまでに確認するのかを定めます。また、検収で不適合が確認された場合の対応についても検討します。

4. 報酬の支払条件

報酬の金額だけでなく、仕事の完成、成果物の引渡し、検収などとの関係を整理します。着手金や中間金を支払う場合には、それぞれの支払条件も明確にします。

5. 契約不適合があった場合の対応

完成した仕事の内容が契約に適合しない場合について、追完、報酬減額、損害賠償、契約解除などの取扱いを検討します。

6. 仕事が完成しなかった場合の取扱い

納期までに仕事が完成しなかった場合や、仕事の完成前に契約が終了した場合について、報酬や費用の精算、損害賠償などの取扱いを検討します。

このように、請負型の業務委託契約書では、仕事の完成を中心として、当事者の権利義務を具体的に定めることが重要です。

なお、請負契約における報酬の支払時期、仕事が完成しなかった場合の報酬請求、契約の途中解除については、民法にそれぞれ規定があります。これらの規定と準委任契約との違いについては、後記「5．請負契約と準委任契約の主な違い」で説明します。

委任契約は、法律行為をすることを委託する契約です。これに対して、準委任契約は、法律行為以外の事務を委託する契約です。一般的な業務委託契約では、法律行為以外の業務を委託する場合が多いため、準委任契約としての性質が問題となります。例えば、次のような業務委託契約は、契約内容によって準委任としての性質を持つ場合があります。

• 経営に関する継続的なコンサルティング業務
• 市場調査や情報収集に関する業務
• システムの保守・運用業務
• 事務処理や経理業務の一部を委託する業務
• 専門的な知識や経験に基づく助言・支援業務

ただし、これらの業務であっても、特定の仕事の完成を約束する契約内容となっている場合には、請負としての性質が問題となることがあります。

準委任契約では、受託者は、委託された事務を契約内容に従って適切に処理する義務を負います。これを一般に「善管注意義務」といいます。

善管注意義務とは、受託者が委託された事務を処理するに当たり、その事務の内容や受託者の立場などに応じて求められる注意を尽くす義務です。例えば、経営コンサルティング業務では、受託者が専門的な知識や経験に基づいて調査・分析や助言を行うことが想定されます。この場合、一定の売上増加などの結果が得られなかったという理由だけで、直ちに受託者が契約上の義務に違反したことになるわけではありません。

一方で、契約で定められた調査を実施しなかった場合や、業務遂行上必要な注意を怠った場合などには、債務不履行責任が問題となることがあります。したがって、準委任型の契約書では、受託者がどのような業務を、どのような条件で遂行するのかを明確にすることが重要です。

準委任契約では、業務の遂行に対して報酬を支払うことが考えられますが、それだけに限られるわけではありません。民法第648条の2は、委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払う場合について定めています。この規定は準委任契約にも準用されます。

したがって、準委任契約であっても、一定の成果に対して報酬を支払うことができます。例えば、市場調査業務を委託し、調査結果をまとめた報告書の提出を報酬の支払条件とすることも考えられます。ただし、成果物を提出することや、成果に対して報酬を支払うことだけで、契約の法的性質が当然に請負契約となるわけではありません。

請負契約と準委任契約を区別する際には、報酬の支払方法だけでなく、受託者が仕事の完成を約束しているのか、それとも事務の処理を約束しているのかを確認する必要があります。

準委任型の契約書では、主に次の事項を検討します。

1. 委託する業務の範囲

受託者が行う業務の内容と範囲を明確にします。

2. 業務の遂行方法

業務の進め方、委託者との連絡方法、必要な協議の方法などを定めます。

3. 受託者が負う義務

業務の内容に応じて、善管注意義務、報告義務、秘密保持義務などを検討します。

4. 業務の報告方法

業務の進捗状況や実施結果について、報告する時期、方法、内容などを定めます。

5. 報酬の算定方法

月額報酬、時間単価、業務量に応じた報酬、成果に対する報酬など、実際の取引に適した方法を検討します。

6. 契約期間と更新

継続的な業務委託では、契約期間、更新方法、更新を希望しない場合の通知方法などを定めます。

7. 契約終了時の取扱い

契約が途中で終了した場合の報酬や費用の精算、業務の引継ぎ、資料の返還などについて検討します。

このように、準委任型の業務委託契約書では、業務の遂行内容や当事者が負う義務を中心として、契約条件を具体的に定めることが重要です。
なお、準委任契約における報酬の支払時期、契約が途中で終了した場合の報酬請求、契約の解除については、民法第648条、第648条の2、第651条などが関係します。

※準委任契約には、民法第656条により委任契約に関する規定が準用されます。また、上記は民法の基本的な規律を整理したものであり、契約の特約、個別の事情、適用される特別法などによって結論が異なる場合があります。

請負契約の場合：民法第633条

民法第633条は、請負契約における報酬の支払時期について定めています。この規定によれば、仕事の目的物の引渡しを必要とする請負契約では、原則として、その引渡しと同時に報酬を支払うことになります。また、目的物の引渡しを必要としない場合には、民法第624条第1項が準用され、仕事の完成後に報酬を請求することになります。

例えば、ホームページの制作を委託し、完成したデータを納品する契約では、目的物の引渡しが必要な契約であれば、原則としてその引渡しと同時に報酬を支払うことになります。ただし、契約によって着手金、中間金、検収後の支払などを定めることも考えられます。

準委任契約の場合：民法第648条

民法第648条は、委任契約における報酬について定めています。これらの規定は、民法第656条により準委任契約にも準用されます。したがって、準委任契約では、報酬を支払う旨の合意がある場合、原則として事務を履行した後に報酬を請求することになります。

ただし、月額報酬など期間によって報酬を定めた場合には、民法第624条第2項が準用され、原則としてその期間の経過後に報酬を請求することになります。例えば、継続的なコンサルティング業務について月額報酬を定める場合には、報酬の対象期間や支払日を契約書で明確にすることが考えられます。

成果に対する報酬を定めた準委任契約の場合：民法第648条の2

民法第648条の2第1項は、委任事務の履行によって得られる成果に対して報酬を支払うことを約束した場合について定めています。この規定も準委任契約に準用されます。つまり、準委任契約であっても、成果に対して報酬を支払うことを約束し、その成果の引渡しが必要な場合には、原則として成果の引渡しと同時に報酬を支払うことになります。

例えば、市場調査業務を委託し、調査結果をまとめた報告書の提出を報酬の支払条件とする場合などが考えられます。ただし、このような成果報酬型の準委任契約であっても、当然に請負契約となるわけではありません。契約の法的性質は、受託者が負う義務の内容などを踏まえて判断されます。

契約書作成時の注意点

報酬条項では、単に報酬の金額を定めるだけでなく、次の事項を明確にすることが重要です。

• 報酬は何に対する対価なのか。
• どの時点で報酬を請求できるのか。
• 実際の支払期限をいつとするのか。
• 検収を行う場合、報酬の支払条件とどのように関係させるのか。
• 着手金や中間金を支払う場合、その条件をどうするのか。

なお、フリーランス法などの特別法が適用される取引では、報酬の支払期日について別途法令上の規律があるため、その適用についても確認する必要があります。

業務委託契約では、当初予定していた業務が完了する前に、契約が終了する場合があります。このような場合、既に行われた業務について報酬を請求できるかどうかが問題となります。請負契約と準委任契約では、この点についても民法上の規定が異なります。

請負契約の場合：民法第634条

民法第634条の規定によれば、請負契約が仕事の完成前に終了した場合でも、既に行った仕事の結果のうち、分けることができる部分によって注文者が利益を受けるときには、その利益の割合に応じた報酬を請求できる場合があります。例えば、複数の独立した成果物を制作する契約で、一部の成果物が完成し、注文者がその成果物を利用できる場合には、完成済みの部分について報酬請求が認められることがあります。

ただし、単に作業を半分終えたというだけで、当然に報酬の半額を請求できるわけではありません。既に行った仕事の結果が可分であることや、注文者がその部分によって利益を受けることなどが問題となります。

準委任契約の場合：民法第648条第3項

民法第648条第3項の規定は準委任契約にも準用されます。したがって、準委任契約が業務の途中で終了した場合には、一定の要件の下で、既に履行した割合に応じた報酬を請求できることになります。

例えば、6か月間の業務遂行を予定していた準委任契約が途中で終了した場合には、既に実施した業務の割合に応じた報酬が問題となります。ただし、具体的な報酬額は、契約で定めた報酬の算定方法や実際の履行状況などによって異なります。

成果報酬型の準委任契約の場合

成果に対して報酬を支払う準委任契約については、民法第648条の2第2項により、民法第634条が準用されます。したがって、成果報酬型の準委任契約が途中で終了した場合には、単純に業務を遂行した期間だけで報酬を算定するのではなく、民法第634条の要件に従って、既に行った仕事の結果と委託者が受ける利益などが問題となります。この点は、準委任契約であっても請負契約と共通する規律が適用される例です。

契約書作成時の注意点

契約が途中で終了した場合の報酬については、次の事項を検討することが重要です。

• 既に行った業務について報酬を支払うのか。
• 報酬を業務期間、作業量、完成部分などのどの基準で算定するのか。
• 着手金や前払金をどのように精算するのか。
• 既に発生した費用をどちらが負担するのか。
• 未完成の成果物や作業途中の資料をどのように取り扱うのか。

なお、当事者の責めに帰すべき事由によって履行ができなくなった場合などには、民法第536条第2項その他の規定も問題となるため、民法第634条や第648条第3項だけで結論が決まるわけではありません。

業務委託契約では、契約期間中に事業計画の変更や取引関係の見直しなどによって、契約を途中で終了させる必要が生じる場合があります。請負契約と準委任契約では、契約の途中解除についても民法上の規定が異なります。

請負契約の場合：民法第641条

民法第641条の規定によれば、注文者は、請負人が仕事を完成する前であれば、損害を賠償して契約を解除することができます。例えば、システム開発を委託していた注文者が、事業計画の変更により、開発途中で契約を終了させる場合などが考えられます。

この場合、注文者は契約を解除できる一方で、請負人に生じた損害の賠償が問題となります。損害の範囲については、既に支出した費用や、仕事を完成していれば得られた利益などが問題となる場合があります。ただし、具体的な損害額は、契約内容や解除に至る事情などによって判断されます。

なお、民法第641条が定めるのは、注文者による仕事完成前の解除です。請負人に同じ内容の解除権を認める規定ではありません。また、債務不履行を理由とする解除などについては、別途民法上の規定が問題となります。

準委任契約の場合：民法第651条

民法第651条の規定は、民法第656条により準委任契約にも準用されます。したがって、準委任契約では、原則として委託者と受託者の双方が、いつでも契約を解除できることになります。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合など、民法第651条第2項に定める場合には、損害賠償義務が生じることがあります。

もっとも、やむを得ない事由がある場合には、同項による損害賠償義務は生じません。例えば、継続的なコンサルティング契約を途中で終了させる場合には、解除の時期や相手方に与える影響などによって、損害賠償が問題となることがあります。

契約書作成時の注意点

中途解除条項では、次の事項を具体的に検討することが重要です。

• どのような場合に契約を解除できるのか。
• 解除する場合に事前通知を必要とするのか。
• 事前通知を必要とする場合、その期間をどの程度とするのか。
• 契約が終了するまでの業務をどのように取り扱うのか。
• 既に行った業務の報酬や費用をどのように精算するのか。
• 契約終了時に業務の引継ぎを必要とするのか。
• 損害賠償について、どのような条件を定めるのか。

また、契約書では、当事者の都合による任意の中途解約と、契約違反などの債務不履行を理由とする解除を区別して定めることも考えられます。なお、契約によって解除に関する条件を定める場合には、民法上の規定の性質や契約内容、適用される特別法などを踏まえて検討する必要があります。

以上のように、請負契約と準委任契約では、受託者が負う義務の内容だけでなく、報酬の支払時期、契約が途中で終了した場合の報酬請求、契約の解除などについて、民法上の規定が異なります。また、準委任契約であっても、成果に対する報酬を定めた場合には、民法第648条の2により、請負契約に関する民法第634条が準用されるなど、単純に区別できない部分もあります。

そのため、業務委託契約書を作成する際には、請負か準委任かという名称だけで判断するのではなく、実際の業務内容や当事者が負う義務を確認したうえで、契約条件を具体的に定めることが重要です。特に、報酬の支払条件や中途解除時の精算方法などは、後日の認識の相違が生じやすい事項であるため、契約締結前に十分に検討することが望まれます。業務委託契約書は、民法の規定を理解したうえで、実際の取引内容に適した条項を定めることが重要です。

業務委託契約書の具体的な条項例について

業務委託契約書を作成する際に検討する基本的な条項としては、契約の目的、委託する業務内容、報酬、再委託、損害賠償、中途解約などが挙げられます。これらの条項について、具体的な記載例や作成時の注意点を別のページで説明しています。

関連記事

［業務委託契約書を作成する時の基本となる条項例はこちら］→【『業務委託契約書を作成する時の基本となる条項例』を詳しく見る】

民法第555条は、売買契約について、一方当事者がある財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がその代金を支払うことを約束する契約と定めています。これに対して、請負契約は仕事の完成を目的とする契約です。例えば、既に完成している製品を購入する契約は、通常、売買契約としての性質を持ちます。一方、発注者が指定した仕様に従って製品を製造する契約では、請負契約としての性質が問題となることがあります。

注文に応じて製品を製作し、完成した製品を相手方に引き渡す契約は、一般に製作物供給契約と呼ばれることがあります。このような契約では、製作という仕事の完成に着目すると請負の性質があり、完成した製品の所有権移転に着目すると売買の性質があります。

そのため、売買と請負のいずれの規定が適用されるか、または双方の性質を持つ契約としてどのように取り扱うかが問題となることがあります。判断に当たっては、契約の目的、製作する物の性質、仕様の指定内容、当事者の合意などを考慮する必要があります。

製作物供給契約書を作成する場合には、製品の仕様、納期、所有権の移転時期、検査方法、契約不適合があった場合の対応、解除条件などを明確にすることが重要です。特に、契約の法的性質によって民法上の規律が異なる事項については、当事者間で合意内容を具体的に定めておくことが望まれます。

民法第623条は、雇用契約について、一方当事者が相手方に対して労働に従事することを約束し、相手方がその報酬を支払うことを約束する契約と定めています。一般に、雇用契約では、労働者が使用者の指揮命令の下で労務を提供します。

これに対して、業務委託契約では、受託者が独立した立場で業務を遂行することが想定されます。しかし、契約書に「業務委託契約」と記載すれば、当然に雇用契約や労働関係法令の適用が排除されるわけではありません。

契約の名称が業務委託契約や請負契約であっても、実際の働き方によっては、労働基準法上の労働者に該当する場合があります。労働者性は、契約書の名称だけでなく、使用従属性などの実態を踏まえて総合的に判断されます。例えば、次のような事情が判断要素となります。

• 仕事の依頼を断る自由があるか。
• 業務の遂行方法について具体的な指揮命令を受けているか。
• 勤務場所や勤務時間が拘束されているか。
• 他の者に業務を代替させることができるか。
• 報酬が労務提供の対価としての性質を持つか。
• 業務に必要な機械・器具などを誰が負担しているか。
• 特定の事業者に対する専属性があるか。

これらは判断要素の例であり、特定の項目だけで労働者性が決まるものではありません。また、労働基準法上の労働者性と、労働組合法上の労働者性では判断の枠組みが異なる点にも注意が必要です。

業務委託契約書では、受託者が独立して業務を遂行することを前提としていても、実際には委託者が日常的に業務の遂行方法や労働時間を具体的に指示している場合があります。このような場合、契約書の記載内容と業務遂行の実態との間に食い違いが生じます。業務委託契約書を作成する際には、契約条項を整えるだけでなく、実際に予定している業務の進め方が契約内容に適合しているかを確認する必要があります。

労働者派遣は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、雇用関係を維持したまま派遣先の指揮命令を受けて働かせる仕組みです。基本的には、派遣元、派遣先、派遣労働者の三者関係となります。派遣元と派遣労働者の間には雇用関係があり、派遣元と派遣先の間には労働者派遣契約があります。そして、派遣先が派遣労働者に対して業務上の指揮命令を行います。

請負や業務委託によって事業を行う場合には、受託事業者が自己の責任において業務を処理することが基本となります。一方、労働者派遣では、派遣先が派遣労働者に指揮命令を行います。例えば、業務委託契約に基づいて受託会社の従業員が委託者の事業所で作業する場合、委託者がその従業員に直接具体的な業務指示を行っていると、労働者派遣に該当するかどうかが問題となることがあります。労働者派遣と請負の区分については、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）が定められています。

契約書の名称が請負契約や業務委託契約であっても、実態が労働者派遣に該当する場合には、いわゆる偽装請負の問題が生じることがあります。そのため、受託事業者が自ら業務の遂行方法や従業員の労働時間等を管理し、独立して業務を処理しているかを確認する必要があります。契約書を作成する際には、委託者と受託者の役割分担、指示系統、業務遂行上の責任などを明確にすることが重要です。

ただし、契約書に「受託者が独立して業務を遂行する」と記載するだけで、適法な請負になるわけではありません。実際の業務遂行の状況も、契約内容に適合している必要があります。

フリーランス法の対象となる業務委託では、発注事業者は、原則として業務委託をした際に、取引条件を直ちに書面または電磁的方法で明示する必要があります。明示事項には、例えば次のような内容があります。

• 発注事業者と受託者の名称
• 業務委託をした日
• 委託する業務の内容
• 給付を受領する期日または役務の提供を受ける期日
• 給付を受領する場所または役務の提供を受ける場所
• 検査を行う場合の検査完了期日
• 報酬の額および支払期日

このほか、報酬の支払方法など、取引内容に応じて明示が必要となる事項があります。取引条件の明示は、必ずしも「契約書」という名称の書面で行う必要はありません。しかし、業務委託契約書を作成する場合には、法令上の明示事項を踏まえて契約条件を整理することが重要です。

フリーランス法では、発注事業者の区分や業務委託の期間などに応じて、報酬の支払期日、一定の禁止行為、中途解除等の事前予告などについて規律が設けられています。ただし、これらの義務がすべての業務委託契約に一律に適用されるわけではありません。契約当事者の属性、従業員の使用状況、業務委託の内容や期間などを踏まえ、適用関係を確認する必要があります。また、取引の内容によっては、フリーランス法以外の取引適正化に関する法律が問題となる場合もあります。業務委託契約書を作成する際には、民法上の法的性質だけでなく、当該取引に適用される法令も確認することが重要です。

請負型の契約書では、仕事の完成が重要となるため、次の事項を中心に検討します。

• 完成すべき仕事の内容
• 成果物の仕様や完成基準
• 納期・引渡方法
• 検収方法と検収期間
• 報酬の支払条件
• 契約不適合があった場合の対応
• 仕事が完成しなかった場合の責任
• 中途解除と精算方法

準委任型の契約書では、委託された事務の処理が重要となるため、次の事項を中心に検討します。

• 委託する業務の範囲
• 業務の遂行方法
• 受託者が負う注意義務
• 業務の報告方法
• 報酬の算定方法と支払条件
• 契約期間と更新
• 中途解約の条件
• 契約終了時の報酬・費用の精算

例えば、報酬条項を考えてみます。請負型では、仕事の完成や成果物の引渡しなどと報酬の支払条件との関係が重要になります。一方、準委任型では、業務の遂行期間、業務量、成果に対する報酬の有無などに応じて、報酬の算定方法を検討します。また、中途解除条項についても、請負と準委任では民法上の規律が異なるため、解除の条件や精算方法について個別に検討する必要があります。

このように、同じ名称の条項であっても、契約の法的性質によって定めるべき内容が異なる場合があります。業務委託契約書を作成する際は、条項を形式的に並べるのではなく、実際の取引内容に応じて各条項を検討することが重要です。

業務委託契約書の具体的な条項例について

業務委託契約書を作成する際に検討する基本的な条項としては、契約の目的、委託する業務内容、報酬、再委託、損害賠償、中途解約などが挙げられます。これらの条項について、具体的な記載例や作成時の注意点を別のページで説明しています。

関連記事

［業務委託契約書を作成する時の基本となる条項例はこちら］→【『業務委託契約書を作成する時の基本となる条項例』を詳しく見る】