就労することが認められていない在留資格でもアルバイトができる場合

資格外活動の種類

• １．包括許可
• ２．個別許可

包括許可

• 在留資格『留学』を有する者
• 在留資格『家族滞在』を有する者
• 外国人の配偶者若しくは子、又はそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する在留資格『特定活動』を有する者
• 継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする在留資格『特定活動』を有する者
• 地方公共団体等との雇用契約により活動する在留資格『教育』，『技術・人文知識・国際業務』または、『技能（スポーツインストラクターに限る）』を有する者

個別許可

• 大学で活動する『教授』の在留資格の方が民間企業で語学講師として活動する場合（『技術・人文知識・国際業務』の在留資格に該当する活動を行う場合）
• 個人事業主として活動する場合や客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合

許可の要件（一般原則）

• １．資格外活動に従事することにより現に有する在留資格の活動の遂行が妨げられないこと。
• ２．現に有する在留資格の活動を行っていること。
• ３．資格外活動許可の申請に係る活動が入管法別表第一の一の表又は、二の表の在留資格の下欄に揚げる活動（『特定技能』及び『技能実習』を除く）に該当すること。
  （包括許可については、当該要件は求められません）
• ４．資格外活動許可の申請に係る活動が法令違反や風営法に該当するものでないこと。
• ５．収容令書の発付又は、意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
• ６．素行が不良でないこと。
• ７．本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については、当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。