就職先が内定し入社まで日本滞在を希望する留学生のビザ手続

就職先が内定し入社まで滞在を希望する留学生のビザ（在留）手続き

留学生が卒業後も引続き日本に在留する場合のビザ手続き ／就職先が内定し入社まで滞在を希望する留学生のビザ手続き

就職先が内定している留学生が学校卒業後あるいは、在留資格『特定活動』をもって継続就職活動中の元留学生が採用が決まった後、入社まで期間があくことがあります。この場合には、本国に帰国し、在留資格認定証明書を取得して入社に合わせて日本に入国することが原則です。留学生や元留学生によっては採用決定後、入社まで引続き日本に滞在することを希望する場合があります。この場合には、在留資格『特定活動（内定待機）』を取得すれば、入社まで日本に滞在することが可能です。しかし、申請すれば必ず取得できるわけではありません。そもそも取得の申請ができるのは、在留資格『留学』あるいは、継続就職活動を目的とした『特定活動』の在留資格をもって滞在している留学生，元留学生に限ります。その他には、内定後1年以内かつ卒業後１年６ヶ月以内に採用されること，内定先での業務内容が就労系の在留資格への変更が見込まれるものといったような要件があります。

在留資格『特定活動』への変更許可要件とビザ申請手続き

在留資格『留学』あるいは、継続就職活動を目的とした『特定活動』の在留資格から『特定活動（内定待機）』への在留資格変更許可の申請を行い、許可を受けることで、引続き日本に滞在することができます。注意ですが、継続就職活動を目的とした『特定活動』の在留資格をもって滞在している方が、入社まで待機するための在留資格『特定活動』を取得する際は、在留期間更新許可の申請ではなく、在留資格変更許可の申請を行うことになります。ただし、申請すれば必ず許可されるわけではありません。そもそも取得の申請ができるのは、在留資格『留学』あるいは、継続就職活動を目的とした『特定活動』の在留資格をもって滞在している留学生，元留学生に限ります。申請方法は在留資格変更許可申請書をはじめ、要件を満たしていることを立証する資料を提出します。

変更許可の要件

ここでいう在留資格『特定活動』への変更の対象となる者とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

『留学』の在留資格で滞在している方
継続就職活動を目的とする『特定活動』の在留資格で在留されている方

その他に、以下のような要件を満たしている必要があります。

日本の教育機関を卒業していること
内定後1年以内であって、かつ、卒業後１年６ヶ月以内に採用されること
内定先の企業での業務内容が「技術・人文知識・国際業務」など就労に係るいづれかの在留資格に変更が見込まれること
待機中の生活費が確保されていること
内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することについて内定先の企業が誓約すること

等ですが、以下の点について注意が必要です。

就労に係るいづれかの在留資格に変更が見込まれることが必要です。『特定活動（内定待機）』への変更は、就労に係る在留資格（就労ビザ）が取れることを前提として、許可されます。したがって、就労に係る在留資格への変更が許可される要件を満たしている必要があります。提出する資料も就労に係る在留資格への変更同様の資料が必要となり、審査も同様に厳しくなります。