在留期限の到来する前（６ヶ月以上の在留期間を有する場合は在留期限の日の３ヶ月前から申請することが可能）に、更新（延長）を希望する外国人ご本人が申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に自ら出頭し、在留期間更新許可申請書と添付書類を添えて申請することが基本です。本人申請が原則ですが、法定代理人や申請取次者も申請することができます。なお、「許可を受けることができる」のであって、更新を申請すれば必ず許可されるものではありません。

在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、外国人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性などを総合的に勘案して行われることとなっていますが、出入国在留管理庁が発表しているガイドラインでは、以下のような事項を考慮することとされています。

• 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に揚げる在留資格に該当すること。
• 法務省令で定める上陸許可基準に適合していること。
• 現に有する在留資格に該当する活動を行っていたこと。
• 素行が不良でないこと。
• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
• 雇用・労働条件が適正であること。
• 納税義務を履行していること。
• 入管法に定める届出等の義務を履行していること。

在留期間更新許可の審査は書類による審査です。現在もっている在留資格の活動に虚偽がなく、許可を受けた後についても、在留資格に対応する活動に該当していることを提出書類で立証します。提出書類に不備があれば、再提出を求められたり、最悪は不許可にもなりかねません。適切な書類の準備が重要になります。申請に必要な書類はおおむね以下の通りです。

• 在留期間更新許可申請書
• 本人の写真（申請書に添付）
• 日本での活動内容に応じた資料
  ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど
  ・前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計票など
  ・その他、直近の住民税の課税証明書，納税証明書など
• 在留カード，パスポート

在留期間更新の許可申請手続きは申請内容から判断して、以下のような２つの場合があります。

• １．現状の活動内容に変更がない在留期間の更新
• ２．現状の活動内容に変更を伴う在留期間の更新

１．の日本での活動内容に変更がなく、文字通りの在留期間の更新となる場合はです。例えば、日本の企業に雇用されている外国人が、そのまま在留期間更新後も同じ企業、同じ業務内容で勤務する場合です。この場合は、必要となる添付資料も少なく比較的簡易に在留期間更新の手続きが行えます。
２．の在留資格に変更はないが、活動内容に変更が生じる場合です。日本の企業に雇用されている外国人が、転職して他社で勤務を続けるといったような勤務先が変更されている場合が代表的な例です。例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有してい外国人が、同じ在留資格で他社へ転職した場合、在留資格は同じ「技術・人文知識・国際業務」で変更なく在留期間更新の許可申請ですが、雇用企業や業務内容に変更が生じているため、申請時は、新規に在留資格を取得する場合と同様の資料の提出が必要になり、審査に要する時間も長くなります。許可申請の手続きは計画的に余裕をもって行うようにしましょう。

在留期限内に在留期間更新許可申請が受理されれば、審査が長引いて結果が出るまでに現在の在留期限が過ぎてしまっても不法滞在となることはありません。外国人が在留期限の満了の日までに在留期間更新許可の申請をした場合において、当該申請に対する処分が在留期間の満了の日までになされないときは、在留期間の満了後も当該処分がされる日又は、現状の在留期限の満了の日から２ヶ月が経過する日のいずれか早い日までの間は、引続き現状の在留資格をもって在留を継続することができます。極端な場合、在留期限が切れる当日に申請しても良いですが、万が一、書類の不備などで、申請が受理されなければ、そのまま不法残留することになりかねません。在留期限の３ヶ月前を目安に計画的に余裕をもって在留期間更新許可の申請をすることをお勧めします。