契約や合意(約束)をやめたい ―無効や取消について

契約や合意(約束)をやめたい −無効や取消し、解除について

一旦契約を締結すると(約束すると)、その契約の当事者はその契約に拘束され、その内容を守る義務を負います。原則、契約書や合意書等の書類が「有る」とか「無い」とかは関係ありません。後から、「やっぱり気が変わった」、「やっぱりちょっと納得できない」等の理由で一方的にやめることはできません。もちろん契約の相手方が「そんなに言うのなら無かったことにしましょう」、「それならそういうことにしましょう」と同意してくれる場合は別です。「一旦有効に成立した契約を無かったことにする」という新しい別の契約(合意)が成立したということになります。

無効と取消し

「無効」とは初めから効力のある契約(約束)は、成立していない(そんな約束は存在していません)ということです。上で記述しているような「一旦有効に成立した契約を無かったことにする」ということは、契約自体は有効に成立したが、当事者同士の話し合いで無かったことにします。ということで、「無効」ではなく「有効な契約」をお互いが合意して取消す(解除する)ということになります。

Detail


無効にしたい

専門家が書類を作成する場合、無効とならない書類の作成を心掛けています。契約書や合意書等の書類について、「無効にならないかなぁ」といったお話を聞くことがありますが、一方的に「無効にしたい」つまり、「最初からなかったことにしたい」というようなことは、簡単にはできません。

そもそも無効とは

「無効」とはそんな約束は初めから存在していません。言葉をかえて言うと、契約の効果は最初から全く生じていなかったということです。初めから存在していないのだから、いつまでたっても無いままです。時間が過ぎても有効になることはありません。存在していないものを取消す(解除する)こともできません、無効にすることもできません。当事者が有効にしても良いと思っても有効にできません。

無効になる場合とは

無効となる場合、つまり有効とならない場合というのは、契約当事者に関する要件と契約の内容に関する要件とがあります。

契約当事者に関する要件

契約当事者が自分の行為の性質や結果を判断することができる精神的能力を有していることが必用です。例えば乳幼児や精神障害者との契約は無効です。その他虚偽表示や錯誤による契約があります。

契約の内容に関する要件

まず契約の内容が確定している必要があります。どんな約束の内容かはっきりしないような契約は無効となります。内容が確定していても、違法な内容であれば無効です。また、公序良俗に反する内容、社会的に著しく妥当性を欠く内容は無効です。契約を締結した時点で実現の可能性が無いような内容の契約は無効となります。
一方的に「無効にしたい」つまり、「最初からなかったことにしたい」ということは、言葉を変えて言うとすれば、「有効に成立した契約を取消し(解除し)たい」ということです。(虚偽表示や錯誤を理由として無効を主張する場合もあります。)

取消したい

無効の欄でも記述しましたが、「契約したけど、やっぱりやめたい」ということは、「無効にする」ということではなく、「有効に成立した契約」を後から取消す(解除する)ということです。

そもそも取消とは

いったん有効に成立した契約や合意を、取消すことができる当事者が取消すことができるということです。取消をしなければ、契約は有効なまま継続します。取消した場合は、契約は最初に遡って無かったことになります。最初から無かったことになるという点では無効と同じです。ただ、いつでも誰でも取消すことができるのであれば、契約自体、あまり意味がないようになってしまいます。なので、取消しができる場合というのが限られています。

取消しできる場合とは

未成年者や成年被後見人、被保佐人などの制限行為能力者が単独でした契約です。(制限行為能力者が単独でした契約でも取消しができない場合もあります。)次に、詐欺や強迫によってした契約です。(その他、消費者契約法、特定商取引法にも取消し制度があります。)取消しができる場合でも、「いったんは有効に成立しています。ただし取消すことができます。」という状態が続けば、契約の当事者は不安定な状態が続きます(いつ取消されるのかはっきりしない)。そこで、取消しができる場合でも、取消しができる期間が制限されています。その期間がすぎれば、完全に有効な契約として成立し、取消すことができなくなります。

でも、やっぱりやめたい

「無効となる」、「取消すことができる」という契約は限られています。無効原因もなく、取消し原因もない契約は有効に成立します。いったん有効に成立した契約は簡単には無かったことにはできません。契約当事者が話し合って、「無かったことにしましょう」という合意が得られれば、「無かったことにする」という新しい契約を締結することになります。あるいは、契約内容に「こういった条件が整えば、この契約は無かったことにします。」とうい内容を盛り込んでおく。その場合でもその条件が成立しない状態で、一方的に「やめます」は簡単ではありません。

解除について

完全に有効に成立した契約(無効となる原因がなく、取消し原因もない契約)であっても、解消することができる場合があります。そのような場合を契約の解除といいます。このページの最初の方でも記述しましたが、契約当事者同士が話し合って「無かったことにしましょう」と合意すれば、それでやめること(契約の解除)ができます。それ以外には、上でも記述しましたが、契約を締結するときに、やめる(解除する)条件を決めておき、その条件が整えば解除できます。ただしその条件が当事者間においてあまりにも不公平であれば解除が認められない場合もあります。以上の2つは当事者同士の話し合いで(契約の内容を話し合うことも含めて)決めることができます。あと一つは、当事者同士の話し合いに関係なく、法律の規定により解除できる場合があります。法律の規定による解除で典型的なものは、契約の中で決めていた約束を守れなかった場合(債務不履行)です。「約束の期限になっても何もしてくれない。だから催促したけどやっぱり何もしてくれない。」あるいは、「期限はまだ来ていないけど、既に約束を守れなくなった」といった場合です(いづれの場合も約束を実行する側に責任があるということが必要ですが)。契約が解除されると、約束する前の状態に戻ります。つまり、「そんな約束はありませんでした。」ということになります。

いづれにせよ、一旦約束が成立(有効な契約を締結)した場合、「やっぱりやめた」は簡単ではありません。契約書や合意書等に署名する場合は、内容をよく確認してから署名することを心掛けましょう。


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契約書、合意書等に署名することになったけど内容に不安がある、署名・押印しても問題ないだろうかといったとき、ご相談いただければ、内容のチェックをいたします。また、書類を作成しておきたいといったとき、ご相談内容を十分ヒアリングし、必要事項を漏らすことなく記載したうえで、ご依頼,ご相談内容に応じた適切な合意書、覚書等の書類をご提案、作成します。

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1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住

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2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る

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