お金を貸した後からでも契約書等の文書作成が可能です

債務承認弁済契約書,金銭準消費貸借契約書(金銭貸借に関する契約書等の文書)


お金の貸し借りは文書が無くても口約束だけで成立(金銭消費貸借契約が成立)するので、友人,知人など個人間の貸し借りのときは文書を作らずに貸し借りを行うこともあり、そのため後々トラブルとなる事例はよくあります。金銭の貸し借りの約束は、契約そのものが単純なのでメモ書き一枚でも効力を有することもあります。
    例えば    「○○年〇月〇日 返す約束で金○○円受け取りました。 □□某」
この程度のたった一行のメモ書きでも何も文書が無いことに比べれば、有効です。借主の押印あるいは、本人直筆の署名があれば十分通用します。

Detail


お金の貸し借りがあった後から文書を作成

何も文書を残していないといった場合でも、借主の協力で後から作成することはできます。法的問題もありません。また、売買の代金をまだ支払ってもらっていない、立て替え代金をまだ支払ってもらっていない、何度か金銭を貸したけど返してもらっていないなど、複数の貸し借りを一つのお金の貸し借りとして文書をまとめて作成することも可能です。「債務承認弁済契約書」と「(金銭)準消費貸借契約書」です。


債務承認弁済契約書

借用書や金銭消費貸借契約書はお金の貸し借り時に作成するのに対して、お金を貸した後から作成するのが債務承認弁済契約書と呼ばれる文書です。後から作成しても法的問題もありません。お金を貸すときに文書など作成せずに貸したけど、約束の時期になってもなかなか返してくれないなど、不安があるのであらためて文書を作成したいといったときに作成します。ポイントは「借主が確かに○○円のお金を借りていて返す義務があります。」ということを認めてもらい、そのことを文言として明記することです。そのためには、借主の協力が必要です。借主と話し合い、文書を作ることを条件に返済期間の延長や支払い方法の変更(分割払いOK)等を取り決めて文書にします。取り決めの要点としては金銭消費貸借契約書と同様
1.貸付金元金の額
2.返済時期
3.利息の有無と利息を付ける場合の利率
4.遅延損害金
5.期限の利益を失う条件
です。
一番大事な「返済義務を認めてもらう」ことですが、冒頭でも書きましたが、たった一行のメモ書きが効力を有します。そのメモ書きを原契約として、債務承認弁済契約書や借入金に関する覚書,借入金支払いに関する覚書,念書などを後から作成することができます。


準消費貸借契約書

「準消費貸借契約書」という文書があります。何度もお金を貸していて、少しは返してもらったけど、まだ返してもらっていない貸金があるといった場合、数口の貸金を1口の金銭消費貸借にまとめる目的で約束しなおす。あるいは、売買代金の支払いや、仕事(請負報酬)の代金をまだ支払ってもらっていない場合、その支払代金を、お金を貸していることにして金銭消費貸借として約束しなおすということです。金銭消費貸借ではお金を渡すことが必要ですが、準消費貸借ではお金の授受は必要とされていません。当事者の合意だけで成立します。また、成立には書面は必要ではありませんが、作成した方が良いことに変わりはありません。支払期限の延期,あるいは支払いの一部免除などを条件として相手方に話し合いに応じてもらい文書を作成ます。また、保証人を立ててもらう、あるいは執行認諾約款付公正証書を作成するといった約束を加えて、あらためて文書を作成します。取り決めの要点は上記の債務承認弁済契約書と同様ですが、重要なことは準消費貸借の場合には、その基本となった債務(貸しているお金,売買代金が未払い,仕事の報酬が未払い等)が有効に成立していることです。基本となった債務が成立していなければ準消費貸借も無効となります。したがって既存の債務がどのようなものかを特定しておくことが重要です。そして、その既存の債務をしっかりと文書に明記しておくことです。



文書作成サービス,お問い合わせのご案内

金銭の貸し借りに関する文書作成サービスのご案内

 

雛型を参照して自分で作成したけど、書式,内容を確認してほしい、やっぱり専門家に作成してほしい。等々、金銭消費貸借契約書(借用書),債務承認弁済契約書,借入金返済に関する念書,金銭貸借に関する覚書等,どういった文書を作成すれば良いかわからないが、とにかく効力のある正式な文書を作成したい。ご相談者の状況,ご依頼内容に応じて最善の文書作成をサポートします。
こちら参照


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簡易な内容であれば、無料相談内で対応可能です、まずはお問い合わせください。費用が発生する場合は、別途お見積り致します。その場でのご判断,ご返答は必要ございません。十分ご検討の上、ご連絡下さい。その他、サービス内容,料金,作業の進め方等、ご不明点,疑問点についてもお気軽にお問い合わせください。

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1961年11月  大阪市生まれ  神戸市在住
甲南大学理学部卒業  応用数学を学び、
システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務
2017年  行政書士事務所を開業  現在に至る



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