仮契約の法的な意味や効力と危険性|契約書作成前の基礎知識

仮契約の法的な意味や効力と危険性 ―契約書作成前の基礎知識―


「仮契約」という言葉は一般的によく使われています。何故「仮」であるのかを考えて、その効力をはっきりさせる必要があります。

業務のご案内


仮契約の「仮」の意味

仮契約という言葉は広く一般的に使われています。ですが、仮契約という言葉は法的に定義されているわけではありません。仮契約というタイトルをつけておけば、何らの義務を負うことはないかというと、そういうわけでもありません。仮契約というタイトルであっても、お互いに何らかの約束をしなければ、わざわざ書類を作ることはありません。お互いに何らかの意思の合致があったこと、この意思が合致したことをお互いに守るという前提がなければ書類をわざわざ作らないはずです。


タイトルよりも内容が重要

仮契約というタイトルであっても、確かに単なる紳士協定のような内容もありますが、その内容がお互いに何らかの義務を負う内容になっていれば、効力を持つ文書になります。要するに内容しだいで法律上の効力が生じます。つまり書かれている内容が当事者の関係を規定し、タイトルは当事者の関係を規定しません。


条件付きの場合

例えば、仮発注書のような書類の場合、自分が親会社あるいは元請けから正式な発注を受けたときに「正式な発注書」として効力を発生させるということがあると思います。その場合はそのことをはっきりと意思表示をさせておくべきです。この場合の「仮」は条件付きの意味になります。


合致が一部の場合

契約で定めるべき内容の一部について合意が成立したが、残りについては交渉の余地を残している場合、取り急ぎ合意した部分を書類に残しておこうということで仮契約が作成されることもあります。この場合、仮契約は交渉の過程を記した議事録的な意味合いで作成されたと考えることもできます。


仮契約の効力

仮契約の効力、つまりどの程度契約の当事者を拘束するのか、契約を破れば損害賠償義務が生じるのかは、契約書に記した内容によってケースバイケースです。まだ責任を負いたくない、まだ効力を持たせたくない、というときは、仮契約書上、その旨をはっきり明示しておくべきです。

仮契約に準ずるものとして、仮注文書という書類があります。自分が元請けから正式な発注を受けたときに「正式な発注書」として効力を発生させるという意味合いで仮発注書としたにもかかわらず、既に下請けが履行に着手した状況で、元請けからの発注がなかったといった場合、トラブルの原因となります。こういった場合に備えて、「仮」であることの意味をはっきりさせ、どの程度契約当事者を拘束するのか、契約の内容ではっきりさせておくべきです。


その他、契約書や合意書などの権利義務書類の効力について

仮契約書以外に合意書や覚書,念書などの書類についても効力が気になりますが、以下のページを参照下さい。
契約書や合意書,念書など権利義務書類の法的効力 ⇒
契約書や合意書,念書等の書類のタイトルの違いと法的効力について ⇒
合意書や覚書の効力と契約書との違い ⇒


お問い合わせ

合意書や覚書,契約書,念書などの権利義務書類の作成,内容確認について、疑問,不安などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

簡易な内容であれば、無料相談内で対応可能です。メール,お電話等で解決する場合もございます。まずはお問い合わせください。ご希望の連絡方法でご連絡致します。費用が発生する場合は別途お見積り致します。その場でのご判断、ご返答は必要ございません。十分ご検討のうえご連絡下さい。その他、サービス内容,料金,作業の進め方などご不明点,疑問点についても、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ、ご相談は電話,FAXまたは当ホームページの問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

お問い合わせ




▲このページの先頭に戻る


TOP −業務案内− −オフィス案内− −お問い合わせ−