フリーランス・個人事業主のための業務委託契約書の読み方｜神戸　行政書士オフィス辻下

最初に確認したいのは、どのような業務を引き受けることになっているのかという点です。例えば、ホームページ制作を依頼された場合でも、デザインの作成だけなのか、文章の作成や画像の準備まで含まれるのか、公開後の修正や保守管理まで担当するのかによって、必要な作業量は大きく異なります。

契約書に単に「ホームページ制作業務一式」と書かれているだけでは、具体的にどこまでの作業を引き受けたのかが不明確になることがあります。確認したいのは、次のような内容です。

• 具体的な業務内容が明示されているか
• 成果物がある場合、その内容や仕様が明確か
• 業務の範囲に含まれない作業が区別されているか
• 必要な資料や情報を誰が準備するのか
• 業務内容の変更が必要になった場合の手続が定められているか

特に、仕事の範囲が曖昧なまま契約すると、当初予定していなかった作業まで求められる可能性があります。

業務内容は、できるだけ具体的に記載されていることが重要です。

契約書本文に詳しく記載することが難しい場合には、仕様書、業務内容一覧、見積書などを別紙として契約内容に組み込む方法もあります。

報酬に関する条項は、フリーランス・個人事業主にとって特に重要です。報酬の金額だけでなく、いつ、どのような条件で支払われるのかまで確認する必要があります。

例えば、報酬が30万円と定められていても、契約書に「委託者の検収完了後に支払う」とだけ記載されている場合には、検収の期限や方法が不明確だと支払時期について問題が生じる可能性があります。確認したい事項は次のとおりです。

• 報酬額は確定しているか
• 消費税を含む金額か、別途加算するのか
• 報酬の支払期日が明確か
• 支払方法や振込手数料の負担が定められているか
• 交通費、材料費、外注費などの経費を誰が負担するのか
• 報酬の減額や変更ができる条件は何か

また、報酬が時間単位、月額、成果物単位などで計算される場合には、その計算方法も確認します。報酬については、単に「いくらもらえるのか」だけでなく、どのような条件を満たせば、いつ支払われるのかを理解することが大切です。

なお、フリーランス法が適用される取引では、発注事業者の属性などに応じて報酬支払期日に関する法律上の規制があります。契約書の記載だけで判断しないことも重要です。

※）2026年1月1日以降に業務委託した取引については、フリーランス法の報酬減額禁止規定が適用される場合、事前に合意していても、振込手数料をフリーランスの報酬から差し引くことは認められません。

成果物を納品する仕事では、納期だけでなく、納品後にどのような手続が行われるのかを確認する必要があります。例えば、デザインデータを指定日までに納品したとしても、取引先が内容を確認するまで業務が完了しない契約になっている場合があります。そのため、次の事項を確認します。

• 納期や業務の実施期間
• 納品方法や納品場所
• 成果物の検収方法
• 検収結果を通知する期限
• 不備があった場合の修正方法
• 業務完了や報酬支払との関係

特に注意したいのは、検収の期限が定められていない契約です。検収に長い時間がかかると、業務が完了したかどうかについて認識が食い違うことがあります。例えば、「納品後10営業日以内に検収結果を通知する」といったように、確認手続や期限を明確にする方法が考えられます。ただし、検収に関する合意によって、フリーランス法などの法定支払期限を自由に延長できるわけではありません。

業務委託契約では、仕事を進める途中で、当初予定していなかった作業や修正を求められることがあります。例えば、ロゴデザインの制作を依頼された場合、当初の打合せでは修正を2回までと想定していたにもかかわらず、契約書に修正回数の定めがなければ、追加修正の取扱いについて意見が分かれることがあります。そのため、次の事項を確認します。

• 当初の報酬に含まれる作業の範囲
• 無償で対応する修正の範囲
• 修正回数や対応期限
• 追加作業が発生した場合の報酬
• 追加作業による納期変更の取扱い

特に「委託者の指示に従い、必要な修正を行う」といった条項では、修正の範囲が明確かどうかを確認する必要があります。追加作業や修正対応については、当初の業務に含まれるものと、別途費用が必要となるものを区別しておくことが大切です。

継続的な業務委託契約では、契約期間や契約の終了条件を確認することが重要です。例えば、毎月一定の報酬を受け取る業務委託契約であっても、契約書に委託者がいつでも契約を解除できると定められている場合があります。そのような契約では、突然仕事が終了した場合に、報酬や既に発生した費用をどのように精算するのかが問題になることがあります。確認したい事項は次のとおりです。

• 契約期間の開始日と終了日
• 契約が自動更新されるか
• 更新しない場合の通知方法
• 契約期間中に解除できる条件
• 解除の通知期限
• 中途解除時の報酬や費用の精算方法

契約解除については、契約書に定めがある場合でも、民法などの規定が関係することがあります。また、フリーランス法が適用される一定の継続的業務委託については、中途解除や不更新に関する予告義務が定められています。契約書の記載と法律上の規律の両方を確認することが重要です。

業務委託契約書には、契約違反などによって損害が発生した場合の賠償責任について定められていることがあります。例えば、納期の遅延や成果物の不備によって委託者に損害が生じた場合、受託者がどのような責任を負うのかという問題です。確認したい事項は次のとおりです。

• どのような場合に損害賠償責任を負うのか
• 賠償対象となる損害の範囲
• 損害賠償額に上限があるか
• 委託者側の事情によって損害が生じた場合の取扱い
• 契約終了後も責任が残るか

特に「受託者は、委託者に生じた一切の損害を賠償する」といった条項では、責任の範囲が広く定められている可能性があります。損害賠償額の上限が定められていない場合には、業務の規模や報酬額と比較して、どのようなリスクがあるのかを確認する必要があります。

ただし、このような条項があるからといって、あらゆる損害について当然に賠償義務が生じるわけではありません。実際の責任の有無や範囲は、契約内容や適用される法律などによって判断されます。

デザイン、文章、写真、プログラムなどの成果物を作成する仕事では、成果物に関する権利の取扱いも重要です。例えば、制作したデザインの著作権を委託者に譲渡するのか、受託者が権利を保有したまま利用を許諾するのかによって、契約終了後の取扱いが異なります。確認したい事項は次のとおりです。

• 成果物の著作権などが誰に帰属するのか
• 権利を譲渡する場合、その範囲はどこまでか
• 制作実績として成果物を公開できるか
• 第三者の素材や既存の著作物を使用する場合の取扱い
• 秘密情報の範囲
• 秘密保持義務が続く期間

著作権を譲渡する契約では、著作権法第27条・第28条に規定する権利の取扱いにも注意が必要です。また、著作者人格権は譲渡できないため、その不行使について別途定める場合があります。成果物に関する権利や秘密保持については、業務の内容に合わせて必要な条件が定められているかを確認しましょう。

この条項では、委託者が必要と認めれば、当初予定していなかった追加業務についても無償で対応する義務が生じるように読めます。問題となるのは、追加業務の範囲が限定されていないことです。例えば、ホームページ制作の契約であれば、当初予定していなかったページの追加や機能の変更まで無償で求められる可能性があります。

確認・修正を検討したい事項

• 追加業務の範囲を明確にする
• 当初の報酬に含まれる作業を区別する
• 追加報酬や納期について別途協議する手続を定める

追加業務が発生した場合には、その内容、報酬、納期について事前に合意する仕組みを設けることが考えられます。

この条項では、賠償の対象となる損害の範囲や賠償額の上限が明確ではありません。例えば、受託者の業務上のミスによって委託者に損害が発生した場合、その損害がどこまで賠償対象になるのかが問題となります。

確認・修正を検討したい事項

• どのような契約違反について責任を負うのか
• 賠償対象となる損害の範囲
• 賠償額の上限を設けるか
• 故意や重過失がある場合の取扱い

損害賠償条項では、単に責任を負うかどうかだけでなく、どこまでの責任を引き受けるのかを確認することが大切です。

この条項では、委託者が任意の時点で契約を終了させることができるように定められています。例えば、受託者が業務のために材料を購入したり、他の仕事を断って作業時間を確保したりしていた場合、契約が途中で終了すると損失が生じる可能性があります。

確認・修正を検討したい事項

• 契約解除の通知期限
• 解除時点までに実施した業務の報酬
• 既に発生した費用の精算
• 契約解除によって損害が生じた場合の取扱い

ただし、契約解除の可否や損害賠償については、請負・準委任などの契約の法的性質や民法の規定によっても異なります。また、フリーランス法が適用される場合には、契約解除や不更新について法律上の予告義務が問題となることがあります。

業務委託契約とは、一般に、ある業務を他の事業者や個人に委託する契約を指す言葉です。ただし、民法では「業務委託契約」という名称の契約類型が独立して定められているわけではありません。実際の契約内容によって、請負契約、委任契約、準委任契約などに該当する場合があります。

請負契約

請負契約は、仕事を完成させることを約束し、その仕事の結果に対して報酬を支払うことを基本とする契約です。例えば、特定の仕様に従ってホームページを完成させる契約などが考えられます。

準委任契約

準委任契約は、法律行為ではない事務の処理を委託する契約です。例えば、継続的なコンサルティング業務や、一定の事務処理を行う業務などが該当する場合があります。なお、準委任契約でも、成果に対して報酬を支払う定めを設けることがあります。

請負契約と準委任契約では、報酬、契約解除、契約不適合などに関する法律上の規律が異なるため、契約内容に応じて確認する必要があります。また、契約書のタイトルが「業務委託契約書」であっても、契約の法的性質が当然に決まるわけではありません。

契約書には「業務委託契約書」「業務請負契約書」「業務提携契約書」など、さまざまなタイトルが付けられています。しかし、契約書の法的効力や契約の性質は、タイトルだけで決まるものではありません。重要なのは、当事者がどのような内容について合意しているかという点です。

また、契約書に記載された当事者が誰なのかも確認する必要があります。例えば、会社から仕事を依頼された場合には、契約相手が会社そのものなのか、担当者個人なのかによって、契約上の権利義務を負う主体が異なります。個人事業主の場合には、屋号だけでなく、契約当事者となる個人を特定できるようにすることも重要です。

契約書を読む際には、タイトルだけで判断せず、契約当事者と具体的な契約内容を確認しましょう。

契約書には、すべての事項が記載されているとは限りません。例えば、契約書には報酬や納期が定められていても、打合せで約束した修正回数や経費負担について記載されていない場合があります。契約書に記載されていない事項については、当事者間の別の合意の有無、契約内容の解釈、適用される法律などによって判断されます。

そのため、契約書に書かれていないからといって、必ず約束が無効になるわけではありません。ただし、口頭で約束した内容については、後から合意内容を証明することが難しくなる場合があります。特に重要な事項については、契約書本文や別紙、変更合意書などに記載しておくことが望ましいでしょう。

また、契約書に記載されている条項であっても、強行法規に反する内容などは、その全部または一部が無効となる場合があります。契約書の内容を確認する際には、書かれていることだけでなく、重要な約束が書かれていないことにも注意が必要です。

フリーランス法では、発注事業者が対象となるフリーランスに業務を委託した場合、原則として直ちに取引条件を明示することが義務付けられています。明示する事項には、業務内容、報酬額、支払期日などが含まれます。

取引条件は書面または電磁的方法で明示することができ、必ずしも一通の契約書を作成する必要があるわけではありません。また、一定の発注事業者には、原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬支払期日を定め、支払う義務があります。そのため、契約書に支払条件が定められている場合でも、法律上の規制との関係を確認する必要があります。

一定の発注事業者が、1か月以上の業務委託を行う場合には、フリーランス法によって特定の行為が禁止されています。例えば、フリーランスに責任がないにもかかわらず報酬を減額することや、受領した成果物について不当にやり直しを求めることなどが問題となります。契約書に報酬減額や修正対応に関する条項がある場合には、その内容が法律上の規制と整合しているかを確認する必要があります。

一定の発注事業者が6か月以上の継続的業務委託に係る契約を中途解除したり、更新しなかったりする場合には、原則として少なくとも30日前までに予告する義務があります。ただし、法令上の例外もあります。そのため、契約書に「いつでも解除できる」と記載されている場合でも、法律上の予告義務が適用されるかを確認することが重要です。なお、フリーランス法の適用対象や義務の内容については、公正取引委員会や厚生労働省の公表資料を確認してください。

契約書の中に意味が分からない条項があった場合には、そのままにせず、取引先に内容を確認しましょう。例えば、「必要に応じて修正する」と記載されている場合には、修正の回数や範囲、追加費用の有無を確認します。

また、「委託者の判断により契約を解除できる」と記載されている場合には、解除の条件や通知方法などを確認します。契約書の表現が曖昧な場合には、具体的にどのような状況を想定しているのかを明らかにすることが大切です。

契約書の内容について修正を希望する場合には、単に「この条項は不利だから変更したい」と伝えるだけでなく、どの部分をどのように明確にしたいのかを整理することが重要です。例えば、追加作業について不明確な条項がある場合には、次のような事項を整理します。

• 当初の報酬に含まれる作業
• 別途報酬が必要となる作業
• 追加作業を依頼する際の確認方法
• 納期を変更する場合の手続

このように、確認したい事項を具体的にすることで、当事者間で契約条件を検討しやすくなります。

契約条件について取引先と合意できた場合には、その内容を契約書に反映することが大切です。例えば、打合せで「修正は2回まで無償とする」と決めた場合には、その内容を契約書に明記しておくことで、後から認識が食い違うことを防ぎやすくなります。契約書の文案を修正する場合には、一つの条項だけでなく、関連する条項との整合性にも注意する必要があります。

報酬条項を変更した場合には、追加作業や契約解除時の精算に関する条項も確認するなど、契約書全体として矛盾が生じないようにすることが重要です。