日本で活動するための在留手続き

就労資格証明書の活用

日本で働く外国人は皆この就労資格証明書を必ず持っている必要はありませんが、転職したときに転職後も継続して就労ビザを得られることができるかどうか確認したいと思います。そのようなときに、就労資格証明書を活用します。就労資格証明書の交付を申請することによって、転職先で在留期限の更新（就労ビザの延長）ができるかどうかを事前に確認することができます。

そもそも就労資格証明書とは

日本に在留する外国人が行うことができる就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）を証明する文書です。外国人が就労活動を行うことが認められているかどうか、あるいは、就労活動が認められている場合にどのような就労活動を行うことが認められているかを容易にわかるようにした文書であり、当該外国人からの申請に基づき交付することができます。

就労資格証明書の交付申請には多くの手間と時間がかかります。転職に伴う申請の場合は、審査期間も１〜３ヶ月ほど要します。要しますが、以下のようなメリットを考えると、就労資格証明書の交付申請を検討すべきです。

就労資格証明書交付申請のメリット

• 外国人本人にとって、次回の在留資格の更新（就労ビザの延長）が、業務内容が変わったなどよほどの事がない限り簡易的でスムーズに審査されます。
• 雇用主（企業）にとって、自社で就労することに問題ないと証明された外国人を採用でき、また、不法就労でないことが証明されます。
• 仮に、該当性がないと判断された場合でも、次回の更新までに業務内容の見直しや、在留資格そのものの変更を検討するなど、時間的な余裕をもって対処が可能となります。

申請に必要な書類

申請には原則、以下のような書類を提出しますが、外国人ご本人の状況に応じてその他の書類も必要になる場合があります。

• 就労資格証明書交付申請書
• 資格外活動許可書（提示）※許可書の交付を受けている場合
• 在留カード，パスポート（提示）
• 転職を前提とする場合は、前の会社の源泉徴収票や退職証明書
• 新たな勤務先や活動（業務）内容の詳細がわかる資料として
• 転職先の履歴事項全部証明書や会社案内
• 転職先の直近の決算書
• 雇用理由書
• 外国人本人の履歴書や転職理由書
• 雇用契約書や採用通知書

在留期間の残りと申請のタイミング

就労資格証明書の交付申請は原則、希望するときに申請できます。ただし、有している在留資格（就労ビザ）の有効期限内であることが前提です。就労資格証明書の審査は原則当日ですが、転職を前提とする場合は、おおよそ１〜３ヶ月かかります。現に有している在留資格の在留期限が３ヶ月以下の場合は、在留期限の更新（就労ビザの延長）に集中した方が得策です。在留期限が残り６ヶ月以上残っている場合は、就労資格証明書を活用することをお勧めします。転職をともなう就労資格証明書の交付申請や在留期限更新の許可申請には、手間がかかります。ビザ申請の手続きは余裕をもって計画的に進めることが大切です。

ご相談，お問い合わせ

転職に関するビザ申請書類や在留手続きについて専門家に聞いてみたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

時間と手間を節約。ご相談者様の現況の情報を的確に整理し必要となる資料を見極め、法律上最適な資料を選定し、ビザの要件に適合していることを法律に基づき論理的かつ合理的にポイントを押さえて説明する資料を作成。ビザ申請は手続きの流れを知り、計画的に進めることが大切です。
初回ご相談は、無料となっております、お気軽にお問い合わせください。

行政書士オフィス辻下

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