既に在留資格をもって在留している外国人を新たに雇用（中途採用）するとき、外国人を雇用する側（企業や個人など）では、雇用しようとする外国人が日本においてどのような業務に従事することが認められているのか、そもそも就労が認められている在留資格を有しているのか等を旅券や在留カードなどから判断することは容易ではありません。そこで、外国人本人から申請があれば、その外国人が日本においてどのような就労を行うことが認められているのか、また、雇用する企業側も基準に適合しているかなどの審査を行い交付される証明書です。

就労資格証明書の交付申請には多くの手間と時間がかかります。転職に伴う申請の場合は、審査期間も１〜３ヶ月ほど要します。要しますが、以下のようなメリットを考えると、就労資格証明書の交付申請を検討すべきです。

• 外国人本人にとって、次回の在留資格の更新（就労ビザの延長）が、業務内容が変わったなどよほどの事がない限り簡易的でスムーズに審査されます。
• 雇用主（企業）にとって、自社で就労することに問題ないと証明された外国人を採用でき、また、不法就労でないことが証明されます。
• 仮に、該当性がないと判断された場合でも、次回の更新までに業務内容の見直しや、在留資格そのものの変更を検討するなど、時間的な余裕をもって対処が可能となります。