就労資格証明書

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人が行うことができる就労活動を証明する文書で、特に転職の際には役に立ちます。この証明書を取得しておくことにより、転職後の新しい企業や、その企業で従事する業務内容について問題がないことを証明し、また、在留期間更新の許可申請時にもスムーズに手続きが行われます。ようするに、既に就労可能な在留資格を有してい外国人の在留資格が、新たに就く企業，業務に対して、在留資格の該当性があることの証明です。

既に在留資格をもって在留している外国人を新たに雇用（中途採用）するとき、外国人を雇用する側（企業や個人など）では、雇用しようとする外国人が日本においてどのような業務に従事することが認められているのか、そもそも就労が認められている在留資格を有しているのか等を旅券や在留カードなどから判断することは容易ではありません。そこで、外国人本人から申請があれば、その外国人が日本においてどのような就労を行うことが認められているのか、また、雇用する企業側も基準に適合しているかなどの審査を行い交付される証明書です。

就労資格証明書の交付申請には多くの手間と時間がかかります。転職に伴う申請の場合は、審査期間も１〜３ヶ月ほど要します。要しますが、以下のようなメリットを考えると、就労資格証明書の交付申請を検討すべきです。

• 外国人本人にとって、次回の在留資格の更新（就労ビザの延長）が、業務内容が変わったなどよほどの事がない限り簡易的でスムーズに審査されます。
• 雇用主（企業）にとって、自社で就労することに問題ないと証明された外国人を採用でき、また、不法就労でないことが証明されます。
• 仮に、該当性がないと判断された場合でも、次回の更新までに業務内容の見直しや、在留資格そのものの変更を検討するなど、時間的な余裕をもって対処が可能となります。

就労資格証明書の交付申請は原則、希望するときに在留外国人本人が申請できます。ただし、現在有している在留資格（就労ビザ）の有効期限内であることが前提です。就労資格証明書の審査は原則当日ですが、転職を前提とする場合は、おおよそ１〜３ヶ月かかります。現に有している在留資格の在留期限が３ヶ月以下の場合は、在留資格の更新（就労ビザの延長）に集中した方が得策です。在留期限が残り６ヶ月以上残っている場合は、就労資格証明書を活用することをお勧めします。

就労資格証明書は任意で申請する証明書です。日本で就労する外国人が必ず申請し、所持しなければならない証明書ではありません。したがって、証明書を所持していないからといって転職できないわけではなく、法律に違反しているわけでもありません。また、就労資格証明書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な扱いをしてはならないと定められています。就労資格証明書の申請，確認は不法就労を防ぐために役立ちますが、任意であることを忘れないようにしておく必要があります。