外国人雇用の要点―就労ビザ（就労可能な在留資格）とは―

外国人雇用の要点　―就労ビザ（就労可能な在留資格）とは―

在留資格（就労ビザ）の取得・更新・変更等の申請のサポート ／外国人雇用の要点―就労ビザ（就労可能な在留資格）とは―

日本で外国人を雇用する場合、在留資格に関する要点として以下の２点があります。

就労ビザ（就労可能な在留資格）が必要であること。
従事しようとする業務内容が、その就労ビザ（就労可能な在留資格）で定められている活動内容に該当していること。

外国人が日本に在留するためには入管法に定める在留資格のうちのいずれか１つを取得しなければなりません。そして、日本で働くには、就労活動に制限のない在留資格あるいは、資格外活動の許可を受けて行う場合を除いて、従事しようとしている業務内容が、いずれかの在留資格で定められた活動に該当しなければなりません。

就労ビザ（就労可能な在留資格）とは

ビザ（査証）と在留資格

ビザ（査証）

世間では、在留資格のことをビザと呼んだりしますが、正確には在留資格＝ビザではありません。ビザ（査証）は、日本に上陸（入国）するための通行証のようなものです。
「上陸目的などを事前にチェックした結果、上陸しても差支えないと判断しました。」と、上陸の審査にあたる入国審査官に対して、紹介する文書のようなものです。ただ、ビザ（査証）＝上陸許可ではありません。ビザ（査証）の発給を受けていても（紹介する文書があっても）、入国審査官の審査の結果、他の上陸許可の要件を満たしていない場合、許可されない場合もあり得ます。

在留資格

一方、在留資格は、日本に在留する（滞在して留まる）ための法的地位，資格のようなもので、外国人が日本に滞在して行うことができる活動の種類を類型化したものです。様々な目的で来日し、日本で活動しようとする外国人は、この在留資格と在留期間を与えられ、この資格と期間に基づいて日本に滞在し、活動することになります。言い方を変えれば、類型化して定められた在留資格のいずれかに対応する活動に該当しなければ、この在留資格を得ることはできません。
学校で勉強をするのであれば「留学」という在留資格を得る必要があります。働いて収入を得るのであれば、仕事の種類や内容に合った在留資格を取得する必要があります。働くことを内容とする在留資格（就労が認められる在留資格）を俗称ですが、世間一般では就労ビザと呼ぶことがあります。

就労可能な在留資格（就労ビザ）

外国人が有している在留資格のうち、日本で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」、ようするに会社の経営者や役員，会社員、個人事業主として就労が可能な在留資格をいわゆる「就労ビザ」と呼びます。就労が可能な在留資格には就労内容に制限のない在留資格と就労内容に制限のある在留資格があります。

就労内容に制限のない在留資格

在留資格『永住者』，『日本人の配偶者等』，『永住者の配偶者等』，『定住者』をもって在留する外国人については、行ってはならない就労活動が定められていません。就労活動を行う場合に、その職種にも制限がありませんので、いわゆる単純労働に従事することも可能です。

就労内容に制限のある在留資格

就労が認められる在留資格（いわゆる就労ビザ）には、システムエンジニアや機械設計技師，貿易業務や通訳・翻訳といった業務内容の『技術・人文知識・国際業務』、外国料理のコックなどの『技能』、その他にも『企業内転勤』，『経営・管理』，『高度専門職』，『教育』，『報道』，『教授』，『芸術』，『宗教』，『法律・会計業務』，『医療』，『特定技能』，『介護』，『興行』といったものなどがあります。それぞれの在留資格毎に、日本で行うことのできる活動内容（従事する業務内容）が定められています。それぞれの在留資格に基づいて行うことができる活動（従事する業務）以外の就労活動を（資格外活動の許可を受けている場合を除いて）行うことはできません。

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外国人を雇用する前に

日本に滞在している外国人を雇用（採用）しようとする際、まずはその外国人の在留資格と在留期限を確認します。日本に適法に滞在しているのであれば、何らかの在留資格を有しています。その外国人が就労可能な在留資格（いわゆる就労ビザ）を有しているか、自社で従事させようとしている業務内容が在留資格で定められた活動内容に該当するか、そもそも在留期限が過ぎていないかを確認します。

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就労ビザ（就労可能な在留資格）の取得のためのチェックポイント

新しく就労ビザ（就労可能な在留資格）を取得するには在留資格毎に定められた要件に適合する必要があります。在留資格を取得する要件は、在留資格毎に異なり、それぞれの在留資格毎に規定されています。おおよそ共通する要件として、次の３点が考えられます。
「どのような人（外国人）が」、「どのようなところで」、「どのような活動（業務）をするのか」、ということです。
３つの点を考慮してチェックすべきポイントは、