合意書・覚書作成サービス｜個人間の約束を書面に｜行政書士

「お金の支払方法について話し合いがまとまった」「家族や親族との間で費用の負担について決めた」「これまでの契約内容を一部変更することになった」「物品の返還や費用の精算について約束した」「決まったことはあるけれど、どのような文章にすればよいのか分からない」

個人間の話し合いでは、当事者同士では「話がまとまった」と思っていても、時間が経つにつれて約束についての認識が違ってくることがあります。そのため、重要な約束や取り決めについては、「誰と誰が」「何について」「どのような内容で合意したのか」を確認できる書面にしておくことが大切です。

当オフィスでは、当事者間で決まっている内容をお聞きし、合意事項を整理したうえで、『合意書・覚書などの文案を作成するサービス』を行っています。「合意書を作ればよいのか、覚書を作ればよいのか分からない」という場合でも構いません。最初から書類名や条項を決めていただく必要はありません。まずは、「誰と、何について、どのようなことを決めたのか」をお聞かせください。

初回相談・お見積りは無料です。

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合意書や覚書が必要になる場面は、事業者間の契約だけではありません。個人間でも、後から確認できるようにしておきたい約束や取り決めは数多くあります。たとえば、

• お金を支払うことについて合意した
• 分割して支払うことになった
• 立て替えた費用を返してもらうことになった
• 家族・親族間で費用の負担方法を決めた
• 共同で購入した物の扱いを決めた
• 物品を返還することになった
• 契約の内容を一部変更することになった
• 従来の契約に新しい条件を追加した
• 同居・共同生活に関する費用負担を決めた
• 当事者間の問題について一定の話し合いがまとまった

といったケースです。問題となりやすいのは、「話し合ったこと」そのものよりも、その内容について双方の認識が本当に一致しているかどうかです。たとえば、

　「毎月少しずつ支払う」

という約束だけでは、「いくらずつ支払うのか」「いつから支払うのか」「毎月何日までなのか」「現金なのか振込みなのか」などが明確ではありません。合意書や覚書を作成する際には、このような曖昧な部分を確認し、当事者が後から約束の内容を確認できる形に整理することが重要です。

当オフィスでは、単に依頼者から聞いた文章を書面に書き写すのではなく、現在決まっている内容を確認し、書面として必要な事項を整理しながら文案を作成します。

1．現在決まっている内容を確認します

まず、

• 誰と誰の間の取り決めなのか
• 何について話し合ったのか
• どのようなことが決まっているのか
• まだ決まっていないことはあるのか

などを確認します。書類を作成する前に、「今回、何を書面にするのか」を明確にします。

2．書面にする内容を整理します

話し合いの内容をそのまま文章にするだけでは、意味が曖昧になる場合があります。そこで、「誰が」「誰に対して」「何を」「いつまでに」「どのような方法で」行うのかを整理します。必要に応じて、条件や例外についても確認します。

3．必要な条項を検討します

合意内容に応じて、

• 当事者
• 合意の対象
• 支払金額
• 支払期限
• 支払方法
• 費用負担
• 物品の引渡し・返還
• 契約内容の変更
• 合意の適用時期
• その他必要となる事項

などを整理し、条項として構成します。

4．合意書・覚書の文案を作成します

確認した内容をもとに、書面全体の関係が分かるように文案を作成します。ひな形の空欄に名前や金額を入れるだけではなく、『ご相談いただいた内容に合わせて文案を組み立てます。』

5．文案をご確認いただきます

作成した文案をご確認いただき、認識と異なる部分や追加したい事項があれば確認します。必要な修正を行い、完成した文書を納品します。

合意書や覚書の作成というと、「話し合ったことを文章にすればよい」と思われるかもしれません。しかし、実際の文案作成で重要なのは、文章表現だけではありません。たとえば、

　「AさんがBさんに50万円を毎月少しずつ返す」

という話がまとまっていたとします。一見すると内容は明確に見えます。しかし、書面にするのであれば、

• 50万円は何に基づく支払いなのか
• 毎月いくら支払うのか
• いつから支払いを開始するのか
• 毎月何日までに支払うのか
• どの口座へ振り込むのか
• 振込手数料を誰が負担するのか

など、確認しておきたい事項が出てきます。当オフィスでは、このような事項を整理し、「当事者が話し合った内容」を、「後から内容を確認できる条項」へ組み立てていきます。これが、合意書・覚書の文案作成において行政書士へ依頼する大きな意味の一つです。

個人間のお金に関する取り決めは、書面化を検討したい代表的な場面です。たとえば、

• 一定の金額を支払う
• 分割して支払う
• 立替金を返還する
• 費用を双方で負担する
• 家族・親族間で一定の費用を分担する

などがあります。特に分割払いでは、金額だけではなく、支払回数・期限・方法などについても整理する必要があります。なお、お金の貸し借りについて、すでに貸付けが行われており、債務の存在や返済方法を改めて確認する場合には、内容によっては「債務承認弁済契約書」など別の書面が適している場合があります。

すでに契約を締結していても、後から、「金額を変更したい」「期間を変更したい」「支払方法を変更したい」「新しい条件を追加したい」ということがあります。この場合には、

• どの契約についての変更なのか
• 何を変更するのか
• 変更前はどのような内容だったのか
• 変更後はどのようになるのか
• いつから変更するのか
• 変更しない部分をどのように扱うのか

などを整理しておくことが重要です。既存の契約との関係が分からなくならないように、変更する部分を明確にした文案を検討します。

親しい間柄では、「わざわざ書面にしなくても大丈夫」と考えることも少なくありません。しかし、

• お金
• 費用負担
• 財産
• 物品の管理
• 長期間続く約束

などが関係する場合には、時間の経過によって認識が変わる可能性があります。書面を作ることは相手を疑うことだけを意味するものではありません。「お互いに何を約束したのかを確認できるようにしておく」という意味でも、書面を作成することには意味があります。

同居や共同生活では、

• 家賃
• 水道光熱費
• 生活費
• 家具・家電の購入費
• 共同購入した物の所有
• 共同生活を終了した場合の物品の扱い

などについて取り決めをすることがあります。金銭や物品が関係する事項について、当事者間で決めた内容を書面にしておくことも考えられます。

当事者間で問題が生じた後、話し合いによって解決内容が決まることもあります。この場合には、単なる合意書ではなく、内容によっては「和解契約書」「和解合意書」などとして作成することがあります。

「合意書と覚書は何が違うのですか？」というご質問は少なくありません。しかし、ご相談の段階で、「これは合意書だ」「これは覚書だ」と決めていただく必要はありません。書面では、そのタイトルだけではなく、実際にどのような内容が記載されているのかが重要です。たとえば、

• 新しく当事者間の合意内容を確認する
• 既存契約の一部を変更する
• 従来の取り決めに新しい事項を追加する
• これまで口頭で決めていたことを書面で確認する

など、書面を作る目的はさまざまです。

当オフィスでは、まず内容をお聞きしてから、作成する文書の構成を検討します。したがって、「合意書なのか覚書なのか分からないので相談しにくい」と考えていただく必要はありません。書類名ではなく、「何について、どのようなことを決めたのか」をお聞かせください。

実際の話し合いでは、すべての事項が一度に決まるとは限りません。たとえば、「支払う金額については合意したが、支払方法はまだ決まっていない。」あるいは、「契約を終了することについては合意したが、返金については引き続き話し合っている。」ということがあります。このような場合に重要なのは、「すでに合意した事項」と、「まだ合意していない事項」を混同しないことです。

一部について合意した書面を作成するのであれば、「今回の書面によって何が確定するのか」「何については今後も協議するのか」を整理する必要があります。話し合い途中の合意を書面にする際の考え方については、別ページで詳しく解説しています。

合意書・覚書作成サービスは、基本的に当事者間で合意している内容を書面にするためのサービスです。

当オフィスで対応する内容

• 合意内容の確認
• 書面化する事項の整理
• 合意書・覚書の文案作成
• 条項構成の検討
• 作成した文案の確認・修正
• 作成済み合意書・覚書の確認

などです。一方、

• 相手方と金額について争いがある
• 相手方と条件について交渉してほしい
• 損害賠償請求等について相手方との交渉が必要
• 訴訟や調停などの紛争手続を予定している

などの場合には、行政書士による文案作成とは異なる問題となるため、内容に応じて弁護士への相談等を検討する必要があります。「自分のケースが行政書士へ相談できる内容なのか分からない」という場合は、まず現在の状況をお知らせください。

初回相談・お見積り　無料

まずは、どのような合意内容を書面にしたいのかをお聞きします。その内容を確認したうえで、作成する文書と費用についてご案内します。

合意書・覚書の文案作成

税込￥16,500〜

（案件の内容、条項数、検討事項などによって料金が異なる場合があります。その場合には、文案作成を開始する前にお見積りをご案内します。）

文案作成サービスに含まれる主な内容

• ご相談内容の確認
• 合意事項の整理
• 必要事項の確認
• 条項構成の検討
• 文案作成
• 作成した文案のご確認
• 必要な修正
• 完成文書の納品

「依頼したら最終的にいくらになるのか分からない」という状態で作成を進めるのではなく、内容を確認してお見積りをご案内してから文案作成を行います。

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About Us

行政書士　辻下仁雄
大学で応用数学を学びSEとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業、現在に至る。
神戸市で行政書士事務所を開設している行政書士オフィス辻下の辻下仁雄です。論理的な構成と実務的で説得力ある書類作成を心がけております。ご依頼者一人ひとりに合わせたオーダーメイド対応で画一的なテンプレートではなく個別最適化された書類をご提案致します。細やかな条件がからむ案件でもご相談ください。