契約解除合意書の作成時の基本は解除する契約の特定と清算条項など｜神戸　行政書士オフィス辻下

契約解除合意書を作成する際には、当事者間で合意した内容を整理し、契約の終了に伴う権利義務を明確にすることが重要です。基本的には、次の事項を確認し、契約の種類や合意内容に応じて必要な条項を設けます。

契約解除合意書の基本的な記載事項

1. 解除する契約の特定
2. 契約解除の合意と解除日
3. 金銭の返還・精算に関する事項
4. 物品の返還に関する事項
5. 契約終了後も存続する義務
6. 清算条項
7. 合意書の作成日・当事者の署名押印

これらの事項をすべての契約解除合意書に記載しなければならないわけではありません。例えば、金銭の返還や物品の返却がない場合には、それらに関する条項が不要となることもあります。一方、契約終了後も未払い金の支払義務などが残る場合には、その内容を明確に記載する必要があります。

解除する契約の特定

契約解除合意書を作成する際には、まず、どの契約を終了するのかを明確にします。通常、元の契約書が存在する場合には、その契約書の締結日や契約名称などによって、解除する契約を特定します。例えば、次のように記載します。

同じ当事者間で複数の契約を結んでいる場合には、契約日や契約名称だけでなく、契約の目的や対象となる取引なども確認し、解除する契約を特定できるようにします。また、元の契約書がない場合には、契約を結んだ時期や契約の内容、契約の対象となる物品や業務などを記載する方法が考えられます。

契約解除の合意と解除日

次に、当事者双方が契約を終了することについて合意している旨と、契約を終了する日を記載します。例えば、次のような条項です。

契約を終了する日については、具体的な年月日を記載するほか、「本合意書締結日をもって」と定める方法もあります。また、すでに契約の終了について合意している場合には、過去に成立した合意の内容や契約終了日を確認する書面として作成することも考えられます。ただし、合意書の作成日と契約終了日が異なる場合には、それぞれの日付を区別して記載することが重要です。特に、継続的な契約を途中で終了する場合には、契約終了日までに発生した報酬や費用などの取り扱いについても確認する必要があります。

金銭の返還・精算に関する条項

契約を合意解除する場合には、すでに支払った金銭や、契約終了日までに発生した未払い金などについて、どのように取り扱うのかを確認します。例えば、売買契約を合意解除する場合には、売主が受領した代金を買主に返還することがあります。

また、業務委託契約を途中で終了する場合には、契約終了日までに行われた業務について報酬を支払い、それまでに支払った報酬は返還しないという取り決めも考えられます。合意解除の場合には、当事者間で合意した金銭の返還・精算について、具体的に記載することが重要です。

金銭の返還について定める場合には、返還する金額だけでなく、返還期限、返還方法、振込手数料の負担などについても明確にします。また、すでに返還が完了している場合には、これから返還する旨の条項ではなく、返還が完了した事実を確認する条項として記載します。

物品の返還に関する条項

契約に基づいて物品を引き渡している場合には、契約終了後の取り扱いについても確認します。例えば、売買契約に基づいて買主に引き渡した物品を、合意解除に伴って売主に返還する場合です。このような場合には、返還する物品を特定し、返還期限、返還場所、返還方法などを記載します。

返還する物品が複数ある場合には、別紙に一覧を作成する方法も考えられます。また、物品に破損や紛失がある場合には、その取り扱いについても、必要に応じて当事者間で合意した内容を記載します。

契約終了後も存続する義務に関する条項

契約を合意解除した場合でも、契約終了後に一定の義務を残すことがあります。例えば、業務委託契約では、契約終了後も秘密保持義務を存続させることがあります。また、契約終了後に資料や物品を返還する義務や、未払い報酬を支払う義務などが残る場合もあります。このような場合には、契約を終了することと、契約終了後も存続する義務を区別して記載する必要があります。

元の契約書に、契約終了後も効力を有する条項が定められている場合には、その条項をどのように取り扱うのかを確認することが重要です。なお、元の契約書に残存条項がある場合でも、その条項をすべて存続させなければならないわけではありません。当事者間の合意によって変更できる事項については、契約終了後の取り扱いを別途定めることも考えられます。

清算条項

清算条項とは、契約解除に伴う権利義務を整理し、当事者間に残る債権債務の有無や範囲などを確認するための条項です。例えば、契約解除に伴う金銭の返還や物品の返却が完了し、その他に請求するものがない場合には、清算条項を設けることが考えられます。

ただし、清算条項は、どのような契約解除合意書にも一律に記載すればよいというものではありません。例えば、契約終了後も未払い金の支払義務が残る場合には、その支払義務が清算の対象とならないようにする必要があります。また、損害賠償請求権など、契約終了後も残しておきたい権利がある場合には、その取り扱いについても確認する必要があります。清算条項を設ける際には、どの権利義務を清算し、どの権利義務を残すのかを明確にすることが重要です。

合意書の作成日・当事者の署名押印

契約解除合意書の末尾には、合意書の作成日と当事者を特定するための情報を記載します。一般的には、当事者の住所、氏名などを記載し、署名または記名押印を行います。また、合意書を2通作成し、当事者双方がそれぞれ1通ずつ保管する方法が考えられます。

契約解除合意書は、原則として、署名押印がなければ合意自体が無効になるというものではありません。ただし、個別の契約や適用される法令によっては、特別な方式が必要となる場合があります。また、当事者双方が合意した内容を後日確認できるよう、署名押印の方法や合意書の保管方法についても検討することが大切です。

契約解除合意書を作成する際には、必要な条項を記載するだけでなく、当事者間で合意した内容と、実際に作成する文書の内容が一致していることが重要です。特に、金銭や物品の返還、清算条項などについては、記載する文言によって契約終了後の権利義務に違いが生じることがあります。

ポイント１　解除する契約と契約終了日を明確にする

契約解除合意書では、どの契約を、いつ終了するのかを明確にする必要があります。例えば、同じ当事者間で複数の契約を結んでいる場合には、契約名称や締結日などによって解除する契約を特定します。また、契約終了日については、具体的な年月日を記載するなどして、当事者双方が同じ日を契約終了日として認識できるようにします。継続的な契約の場合には、契約終了日によって報酬や費用の精算額が異なることもあります。契約終了日までに発生した権利義務をどのように取り扱うのかについても確認することが重要です。

ポイント２　金銭や物品の返還前・返還後を区別する

契約解除に伴って金銭や物品を返還する場合には、返還がすでに完了しているのか、それともこれから返還するのかを区別する必要があります。例えば、これから代金を返還する場合には、返還する金額や返還期限、返還方法などを定めます。

一方、すでに代金の返還が完了している場合には、返還が完了した事実を確認する条項として記載します。返還が完了していないにもかかわらず、「返還し、これを受領した」と記載すると、実際の状況と合意書の内容が一致しなくなります。契約解除合意書では、金銭や物品の返還状況に応じた文言を使用することが重要です。

ポイント３　返還金額・返還期限・返還方法を明確にする

契約解除に伴って金銭を返還する場合には、単に「代金を返還する」と記載するだけでなく、返還金額や返還期限、返還方法などを明確にします。
例えば、銀行振込によって返還する場合には、返還期限、振込先の指定方法、振込手数料の負担などについて確認します。

また、分割払いによって返還する場合には、各回の支払金額と支払期限などを明確にする必要があります。返還条件を曖昧にしたまま合意書を作成すると、契約終了後に、返還時期や返還方法について認識の違いが生じる可能性があります。

ポイント４　清算条項によって残すべき請求権まで放棄しない

契約解除合意書に清算条項を設ける場合には、契約終了後も残しておきたい請求権がないか確認することが重要です。例えば、未払い金の支払義務が残っている場合や、契約終了後も一定の損害賠償請求権を残す場合です。このような場合に、清算条項によってすべての債権債務が存在しないことを確認してしまうと、残しておくつもりであった請求権についても、放棄したものと解釈される可能性があります。そのため、清算条項を設ける際には、清算する権利義務と、契約終了後も残す権利義務を明確に区別する必要があります。

なお、金銭や物品について返還するものがないことと、相手方に対するその他の請求権が存在しないことは、同じ意味ではありません。返還義務の不存在を確認するだけの場合には、その対象を限定した条項とし、その他の請求権まで清算する場合には、その範囲を確認したうえで清算条項を設けることが重要です。

ポイント５　契約終了後も残る義務を確認する

契約を終了する場合でも、契約終了後に一定の義務を残すことがあります。例えば、秘密保持義務、未払い報酬の支払義務、資料や物品の返還義務などです。元の契約書に、契約終了後も効力を有する条項が定められている場合には、その条項をどのように取り扱うのかを確認する必要があります。

また、契約解除合意書に清算条項を設ける場合には、契約終了後も存続させる義務との関係についても注意が必要です。契約解除合意書全体として、各条項の内容に矛盾が生じないようにすることが重要です。

基本的な記載事項と作成時のポイントを踏まえて、契約解除合意書の具体的な作成例を紹介します。契約解除合意書に記載する内容は、解除する契約の種類や当事者間で合意した条件によって異なります。ここでは、金銭の精算や物品の返還がない場合、金銭の返還を伴う場合、売買契約の代金と目的物を双方が返還する場合の3つの文例を紹介します。

作成例１　基本的な契約解除合意書｜金銭の精算や物品の返還がない場合

最初に、契約を終了することについて双方が合意しており、契約解除に伴う金銭の精算や物品の返還がない場合の文例を紹介します。この文例は、契約を終了することと、原契約に関する債権債務が残っていないことを確認する、基本的な契約解除合意書です。

この文例を使用する際のポイント

この文例は、契約解除に伴う金銭の精算や物品の返還がなく、原契約に関するその他の債権債務も残さない場合を想定しています。未払い金の支払義務や損害賠償請求権などが残っている場合には、それらの権利義務の取り扱いについて別途定める必要があります。また、原契約に秘密保持義務などの残存条項がある場合には、その取り扱いについても確認してください。

作成例２　金銭の返還を伴う契約解除合意書

次に、契約解除に伴い、一方の当事者が受領済みの金銭を相手方に返還する場合の文例を紹介します。例えば、契約を結んだ後、当事者双方が契約の終了に合意し、すでに支払った代金を返還することにした場合です。この文例では、甲が乙に対して受領済みの代金を返還することを想定しています。なお、返還する代金の金額、返還期限、返還方法などについて、すでに当事者間で合意していることを前提としています。

この文例を使用する際のポイント

この文例では、第2条で、甲が乙に対して代金を返還する義務を定めています。また、第3条の清算条項では、第2条に定める代金返還義務を除き、原契約に関するその他の債権債務が存在しないことを確認しています。代金の返還が完了していない段階で契約解除合意書を作成する場合には、返還義務が残ることを明確にする必要があります。

一方、すでに代金の返還が完了している場合には、第2条を次のような文例に変更することが考えられます。

すでに返還が完了している場合と、これから返還する場合とでは、記載すべき内容が異なります。実際の返還状況に合わせて文案を作成することが重要です。なお、この作成例は金銭の返還のみを取り決める場合を想定しています。物品の返還など、その他の義務がある場合には、その内容についても別途定める必要があります。

作成例３　売買契約の解除合意書｜代金と目的物を双方が返還する場合

売買契約を合意解除する場合には、売主が受領した代金を買主に返還し、買主が受領した売買目的物を売主に返還することがあります。例えば、友人との間で物品の売買契約を結び、代金の支払いと物品の引渡しが完了した後、双方が売買を取りやめることに合意した場合です。このような場合には、代金の返還と目的物の返還について、それぞれ明確に定めることが重要です。以下の文例では、甲を売主、乙を買主とし、双方が同じ日に代金と物品を返還することを想定しています。

この文例を使用する際のポイント

この文例では、第2条で売主による代金の返還義務を、第3条で買主による売買目的物の返還義務を定めています。また、第4条では、代金の返還と目的物の返還を同時に行うことを定めています。代金と目的物の返還を別々の日に行う場合には、それぞれの返還期限や返還方法について、別途明確にする必要があります。

また、返還する物品に破損や紛失がある場合、物品の返還に費用がかかる場合などには、その取り扱いについても確認が必要です。なお、この文例は、一般的な動産の売買契約を想定した簡易な参考例です。不動産や自動車など、所有権移転や登録・登記に関する手続きが必要となる売買契約については、別途必要な手続きや書類を確認する必要があります。

契約解除合意書は、契約全体を終了する場合だけでなく、契約の一部について合意により終了させる場合にも作成することが考えられます。

例えば、業務委託契約において、複数の業務のうち一部の業務だけを終了し、その他の業務については契約を継続する場合です。このような場合には、終了する業務の範囲と、引き続き効力を有する契約内容を明確に区別する必要があります。

終了する契約の範囲を明確にする

契約の一部だけを終了する場合には、原契約のどの部分を終了するのかを明確にします。例えば、原契約に複数の業務が定められている場合には、終了する業務を特定し、終了日や報酬の取り扱いについて確認します。単に「原契約の一部を解除する」と記載しただけでは、どの部分を終了するのかが明確にならないことがあります。

原契約のうち、引き続き効力を有する部分を明確にする

契約の一部を終了する場合には、終了する部分以外の契約内容を引き続き維持することについても確認します。例えば、次のような条項が考えられます。

ただし、契約の一部を終了することによって、報酬額や履行期限など、その他の契約条件にも影響が生じる場合があります。そのため、終了する部分と維持する部分だけでなく、変更が必要となる契約条件についても確認することが重要です。なお、契約の一部を終了するのではなく、契約内容を変更する場合には、変更契約書や変更合意書として作成する方法も考えられます。

契約を終了することについて当事者双方が合意した場合に作成する文書には、「契約解除合意書」のほかに「契約解約合意書」という名称が使用されることもあります。一般に、継続的な契約関係を将来に向かって終了させる場合には、「解約」という表現が使用されることがあります。例えば、継続的な業務委託契約について、当事者双方が一定の日をもって契約を終了することに合意した場合です。

一方、「解除」という表現は、法律や契約に基づく解除権の行使や、当事者双方の合意による契約の終了などについて使用されます。ただし、書面の名称だけで契約終了の法的効果が決まるわけではありません。重要なのは、当事者双方が、どの契約を、いつ、どのような条件で終了させることに合意したのかを明確にすることです。例えば、継続的な業務委託契約を途中で終了する場合には、契約終了日までに発生した報酬の取り扱いや、契約終了後も残る義務などについて確認する必要があります。契約解除合意書と契約解約合意書のいずれの名称を使用する場合でも、契約の内容や当事者間で合意した条件に応じた文案を作成することが大切です。

契約解除合意書と契約解除通知書は、どちらも契約の終了に関する文書ですが、作成する目的や使用する場面が異なります。契約解除合意書は、当事者双方が契約を終了することについて合意した場合に、その合意内容を記録するための文書です。

一方、契約解除通知書は、契約上または法律上の解除権に基づいて契約を解除する場合などに、相手方に解除の意思を伝えるための文書です。

例えば、友人との間で結んだ売買契約について、双方が話し合い、売買を取りやめることに合意した場合には、契約解除合意書を作成することが考えられます。一方、相手方が契約上の義務を履行せず、法律や契約で定められた解除の要件を満たしている場合には、契約解除通知書によって解除の意思を伝える方法が考えられます。ただし、契約解除通知書を送付しただけで、必ず契約を解除できるわけではありません。解除権の有無や、解除に必要な要件を満たしているかどうかについて、個別の契約内容や事情に応じた確認が必要です。

また、解除権の行使によって契約を解除した後に、金銭の返還などについて当事者間で合意し、その内容を書面にまとめる場合もあります。そのため、契約解除合意書と契約解除通知書は、名称だけでなく、作成する目的や記載内容によって区別することが重要です。

契約解除合意書を作成する場合、元の契約書が必ず必要になるわけではありません。友人や知人との間で契約を結ぶ場合などには、契約書を作成せず、口頭で取り決めを行うことがあります。契約は、法律に特別の定めがある場合を除き、当事者間の意思表示の合致によって成立します。

そのため、元の契約書が存在しない場合でも、当事者双方が契約を終了することについて合意しているときは、その合意内容を契約解除合意書として書面にまとめることができます。

元の契約書がない場合に確認する事項

元の契約書がない場合には、解除する契約を明確にするため、次のような事項を確認します。

• 契約の当事者は誰か。
• いつ頃、どのような契約を結んだのか。
• 契約の目的や主な取り決めは何か。
• 契約に基づいて、すでに金銭の支払いや物品の引渡しが行われているか。
• 契約を終了することについて、双方がどのような条件で合意しているか。

これらの事項を確認し、解除する契約の内容と、契約解除に伴う取り決めを明確にします。なお、契約解除についてすでに口頭で合意している場合でも、その合意内容を確認し、後から契約解除合意書として書面にまとめることができます。ただし、過去に合意していなかった事項まで、すでに合意していたものとして記載することは適切ではありません。新たに取り決める事項がある場合には、その内容についても当事者双方の合意を確認する必要があります。

契約解除合意書を作成する際には、当事者双方の合意によって契約を終了させる場合と、法律や契約に基づく解除権を行使する場合との違いを理解しておくことも重要です。また、契約を終了した場合に、すでに支払った金銭や引き渡した物品を必ず返還しなければならないのかという点についても、契約の終了方法によって考え方が異なります。ここでは、契約解除合意書の作成に関係する法的な考え方について説明します。

合意解除と解除権の行使による解除の違い

契約を終了させる方法には、当事者双方の合意によって契約を終了させる方法と、法律や契約に基づく解除権を行使して契約を解除する方法があります。

合意解除

合意解除とは、契約当事者双方が契約を終了することについて合意することです。例えば、契約を締結した後、双方が話し合い、契約を継続する必要がなくなったため、契約を終了することに合意した場合です。

合意解除では、当事者双方の合意によって、契約を終了する日や、契約終了に伴う金銭の精算などを取り決めます。

解除権の行使による解除

一方、法律や契約に基づく解除権がある場合には、解除権を有する当事者が相手方に解除の意思表示をすることによって、契約を解除できることがあります。民法540条は、契約または法律の規定により解除権を有する場合には、相手方に対する意思表示によって解除することを定めています。また、民法541条は催告による解除について、同法542条は催告によらない解除について規定しています。

ただし、契約違反があれば、必ず相手方の同意なく契約を解除できるわけではありません。契約違反の内容や、法律・契約に定められた解除の要件などを確認する必要があります。本記事で紹介した契約解除合意書の文例は、当事者双方が契約の終了について合意している場合を想定したものです。

合意解除と原状回復義務の関係

契約を解除する場合には、すでに支払った金銭や引き渡した物品を、相手方に返還することがあります。このような返還義務は、原状回復義務と呼ばれることがあります。民法545条は、解除権を行使した場合の原状回復義務について規定しています。

一方、当事者双方の合意によって契約を終了する場合には、契約の終了に伴う返還・精算の内容は、合意の趣旨や契約の性質などによって異なります。例えば、売買契約を合意解除する場合には、売主が受領した代金を買主に返還し、買主が受領した物品を売主に返還することがあります。

一方、継続的な業務委託契約を途中で合意終了する場合には、終了日までに提供された業務についての報酬を支払い、それまでに支払った報酬は返還しないという取り決めも考えられます。したがって、合意解除をした場合に、必ず契約締結前の状態に戻す義務が発生するとは限りません。契約解除合意書を作成する際には、当事者間で合意した金銭や物品の返還・精算について、具体的に記載することが重要です。

契約解除について合意した場合でも書面を作成した方がよい？

契約解除について当事者双方が合意している場合、その合意が必ず書面によって行われなければならないわけではありません。民法522条2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面の作成その他の方式を必要としないことを定めています。ただし、口頭で契約解除に合意した場合には、後日、当事者間で合意内容について認識の違いが生じる可能性があります。

例えば、契約をいつ終了することに合意したのか、すでに支払った金銭を返還するのか、契約終了後も支払う必要がある金銭が残っているのか、といった問題です。このような事項について、当事者間で合意した内容を書面に残しておくことで、契約終了後の権利義務を確認しやすくなります。契約解除合意書は、契約を終了することについての合意だけでなく、契約終了後の取り決めを明確にするためにも役立つ文書です。

契約解除合意書を作成する際には、収入印紙が必要になるのかという疑問もあります。結論として、契約の消滅の事実のみを証明する目的で作成する解約合意書は、印紙税の課税対象とはなりません。ただし、契約解除合意書に新たな契約の成立や契約内容の変更などを証明する事項が含まれる場合には、その内容によって印紙税の課税対象となることがあります。文書の名称ではなく、その文書が証明する内容によって課税対象となる契約書かどうかを判断する必要があります。

契約を終了することだけを確認する場合

例えば、契約を終了することについて当事者双方が合意し、契約の消滅の事実のみを証明する目的で契約解除合意書を作成する場合です。このような文書は、原則として印紙税の課税対象とはなりません。

契約解除に伴い、新たな取り決めをする場合

一方、契約解除合意書に、新たな契約の成立や、元の契約内容の変更などを証明する事項が記載されている場合には、印紙税の課税対象となることがあります。例えば、契約の一部を終了すると同時に、継続する契約の重要な条件を変更する場合などです。また、金銭の返還や精算について新たな取り決めを記載する場合にも、その内容によって課税関係を確認する必要があります。単に返還金額が記載されているという理由だけで、直ちに課税文書に該当するわけではありません。契約解除合意書の印紙税は、文書の名称や金額の記載の有無だけではなく、文書全体の実質的な内容に応じて判断する必要があります。

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