


「自分が亡くなった後の葬儀や納骨を、妹にお願いしておきたい」「一人暮らしのため、死亡後の住居や家財について、知人に対応してほしい」「死後の手続を頼む相手は決まっているが、契約書に何を書けばよいか分からない」このような場合に検討するのが、死後事務委任契約書です。
死後事務委任契約では、本人が亡くなった後に必要となる事務を、あらかじめ受任者に依頼します。契約書を作成する際に重要なのは、単に「死亡後の手続を任せる」と書くことではありません。さらに、事務を実施するための費用、受任者への報酬、事務終了後の報告・精算についても、本人と受任者の間で整理しておく必要があります。この記事では、死後事務委任契約書に記載したい事項を、条項の記載例とともに説明します。
死後事務委任契約の仕組みから確認したい方は、次の記事をご覧ください。
死後事務委任契約書では、本人が亡くなった後に受任者へ行ってもらう事務と、その事務を実施するための条件を定めます。代表的な検討事項は、次のとおりです。
| 検討事項 | 決めておきたい内容 |
|---|---|
| 契約の当事者 | 誰が依頼し、誰が引き受けるのか |
| 死亡後の契約の存続 | 本人の死亡後も、死後事務のために契約を存続させること |
| 委任事務の範囲 |
葬儀、納骨、連絡、住居関係など、何を頼むのかtd> |
| 事務の実施方法 | 本人の希望、優先してほしい事項、受任者に判断を任せる範囲 |
| 費用 | 葬儀費用、交通費、通信費などをどう準備し、支払うか |
| 報酬 | 受任者に報酬を支払うか、支払う場合の金額や方法 |
| 報告・精算 | 誰に何を報告し、預かった金銭などをどう精算するか |
| 契約の変更・解除 | 本人の希望や生活状況が変わった場合の対応 |
| 事務の終了 | どの事務が終われば契約の目的を達成したことになるか |
ただし、すべての人が同じ条項を同じ内容で定める必要はありません。持ち家の方と賃貸住宅の方では、死亡後に必要となる住居関係の事務が異なります。お墓がある方と、納骨先をこれから決める方でも、準備すべきことは異なります。そのため、最初に考えたいのは条文の数ではなく、自分が亡くなった後に、誰に何をしてもらいたいかという点です。
死後事務委任契約書には、法律で定められた一律の書式があるわけではありません。本人の希望や生活状況に応じて、例えば次のような構成を検討します。
| 条項の例 | 内容 |
|---|---|
| 第1条 契約の目的 | 死後事務を委任し、受任することを定める |
| 第2条 死亡後の契約の存続 | 本人が死亡しても、死後事務のために契約を存続させることを定める |
| 第3条 委任事務の範囲 | 受任者に依頼する事務を具体的に定める |
| 第4条 事務の実施方法 | 葬儀、納骨などについての本人の希望を整理する |
| 第5条 費用 | 事務に必要となる費用の負担・支払方法を定める |
| 第6条 報酬 | 報酬の有無、金額や算定方法などを定める |
| 第7条 報告・精算 | 実施した事務や支出した費用の報告方法を定める |
| 第8条 契約の変更・解除 | 生前の事情の変化などに応じた取扱いを定める |
| 第9条 契約の終了 | 事務の完了、報告、精算などを踏まえた終了時期を定める |
この構成は一例です。必要に応じて、預託金の管理、再委任、受任者が対応できなくなった場合の連絡なども検討します。
この記事の条項例について
以下の条項例は、死後事務委任契約書を作成する際の考え方を示すためのものです。契約書の一部分を示した参考例であり、そのまま組み合わせるだけで、すべての方に適した契約書が完成するものではありません。実際には、本人の希望、受任者との合意、財産や住居の状況、相続人や遺言執行者との関係などに応じて、内容を調整する必要があります。
最初に、本人が死亡後の事務を依頼し、受任者がそれを引き受けることを明確にします。契約書では、依頼する本人を「委任者」、事務を引き受ける人を「受任者」として記載する方法があります。
第○条(死後事務の委任)
委任者は、受任者に対し、委任者の死亡後に、次条以降に定める死後事務を行うことを委任し、受任者はこれを受任する。
書き方のポイント
この条項は、本人が依頼し、相手が引き受けるという契約の基本を示すものです。ただし、これだけでは、実際に何を頼むかは分かりません。依頼する事務の具体的な内容は、別の条項や別紙で定めます。また、契約書には、当事者を特定できるよう、氏名や住所などを記載します。
死後事務委任契約では、本人が死亡した後に受任者が事務を行うことを予定しています。一方、民法では、委任について、原則として委任者または受任者の死亡が終了原因とされています。死後の事務を委任し、本人の死亡後もその委任を存続させる合意は認められていますが、契約書では、その意思が分かるように明記しておくことが大切です。
第○条(委任者の死亡後の契約の存続)
委任者及び受任者は、本契約が、委任者の死亡によって終了せず、受任者が本契約に定める死後事務を行うために存続することを確認する。
書き方のポイント
この条項は、本人が死亡した後も、受任者が契約に基づいて死後事務を行うという基本的な仕組みを示しています。ただし、死亡後も契約が存続することと、相続人による解除が一切できなくなることは同じではありません。解除や相続人との関係は、契約内容と個別の事情に応じて検討する必要があります。
死後事務委任契約書の中心となるのが、委任事務の範囲です。例えば、次のような文章だけでは、受任者が何をするべきか判断しにくくなります。「甲は乙に対し、甲の死亡後の一切の事務を委任する。」「一切の事務」に、葬儀、納骨、住居の片付け、預貯金の手続、遺産の分配まで含まれるのか、明確ではないためです。必要な事務を洗い出し、引き受けてもらう範囲を具体化します。
第○条(委任事務の範囲)
委任者は、受任者に対し、委任者の死亡後、次の事務を委任する。
1 別紙連絡先一覧に記載された者への死亡の連絡
2 委任者の葬儀及び火葬に関する手配
3 委任者の遺骨の受取り及び納骨に関する手配
4 委任者が利用していた病院又は施設への連絡、未払費用の確認及び私物の引取りに関する事務
5 委任者が利用していたサービスの契約先への死亡の連絡及び解約に必要な手続の確認
2 受任者は、前項の事務を行うに当たり、委任者の希望及び費用に関する定めを踏まえ、法令並びに関係者及び契約先との関係に留意して対応する。
書き方のポイント
上記は、依頼する事務を列挙する一例です。実際には、本人の事情に応じて、項目を加えたり、不要な項目を外したりします。例えば、賃貸住宅に住んでいる方は住居関係の事務、ペットを飼っている方はペットの引渡しに関する準備なども検討する必要があります。また、事務を契約書に列挙しただけで、死亡届の届出資格や、各機関に対する手続上の権限が当然に生じるわけではありません。受任者が実際に行える事務と、資格のある人に連絡・引継ぎを行う事務を分けて考えます。
本人が亡くなったときに、誰に連絡してほしいかを決めておきます。連絡先としては、例えば次のような人が考えられます。
第○条(関係者への連絡)
受任者は、委任者の死亡を知ったときは、委任者が作成した別紙連絡先一覧に記載された者に対し、委任者が死亡した旨その他必要な事項を連絡する。
書き方のポイント
電話番号や住所は変わることがあります。契約書の本文にすべての連絡先を記載する方法のほか、別紙の「連絡先一覧」にまとめ、変更しやすくしておく方法もあります。別紙を使う場合は、次の事項を決めておきましょう。
葬儀や納骨については、本人の希望がある一方、実際に必要な時点で希望どおりに手配できない場合もあります。例えば、指定した葬儀会社が営業していない、希望した会場が利用できない、予定していた納骨先について確認が必要になる、といった場合です。そのため、契約書では、本人が特に優先してほしい事項と、状況に応じて受任者に判断を任せる事項を分けて考えます。
第○条(葬儀及び納骨に関する希望)
1 受任者は、委任者の葬儀について、委任者が別紙に記載した希望を踏まえ、必要な手配を行う。
2 受任者は、委任者の遺骨について、委任者が別紙に記載した納骨先及び方法を踏まえ、必要な手配を行う。
3 前二項の希望に沿った実施が困難な場合、受任者は、その事情及び代替方法について、委任者があらかじめ指定した連絡先に連絡するなど、関係者との調整を行う。
書き方のポイント
別紙には、例えば次のような事項を記載することが考えられます。
ただし、この条項を記載すれば、関係者が必ず同意し、希望どおりの方法を実施できることが保証されるわけではありません。葬儀を行う人、祭祀に関わる人、墓地や納骨堂の管理者などとの関係も確認しておきます。
契約書のひな形には、「死亡届の提出」を委任事項として記載しているものもあります。しかし、死後事務委任契約の受任者であるという理由だけで、当然に死亡届の届出人になれるわけではありません。法務省は、死亡届の届出対象者として、親族、同居者、家主、家屋管理人、任意後見人、任意後見受任者などを案内しています。 法務省:死亡届参照 →
届出人と、書類を持参する人の違い
死亡届では、法律上の資格を持つ人が届出人となることと、その人が作成した届書を別の人が使者として窓口へ持参することを分けて考える必要があります。契約書に「死亡届を提出する」と書く場合は、受任者が届出人となれる立場なのか、届出資格のある人と連携する必要があるのかを確認します。具体的な取扱いについては、届出先の市区町村に確認しましょう。
死亡時に病院へ入院していたり、介護施設などへ入所していたりする場合は、死亡後にも対応が必要になることがあります。例えば、次のような事務です。
契約書では、「病院に関する一切の手続」とまとめるのではなく、何をしてもらうかを具体的に検討します。また、未払費用を支払う場合には、何の資金を使い、どのように精算するかも必要です。本人の死亡後の財産は相続との関係が生じるため、相続人や遺言執行者などとの関係も含めて整理します。
一人暮らしで賃貸住宅に住んでいる場合、死亡後の住居への対応も重要です。例えば、次のような事項があります。
ここで大切なのは、次の2つを分けることです。
1. 賃貸借契約を終了させるための事務
2. 室内に残された家財を整理・処理する事務
家財には、相続人へ引き渡したい物、処分を希望する物、貴重品などが含まれる場合があります。「死後事務委任契約があるから、受任者が家財をすべて自由に処分できる」と単純に考えることはできません。本人の希望に加え、所有関係、相続人との関係、賃貸借契約の内容などを確認する必要があります。国土交通省・法務省は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関するモデル契約条項を公表しています。契約の解除と残置物の処理を分けて検討する際の参考になります。 国土交通省:残置物の処理等に関するモデル契約条項 →
一人暮らしの場合、死亡後にもさまざまな契約が残ります。
契約書を作成する前に、現在利用しているサービスの一覧を作ると、必要な事務を整理しやすくなります。
デジタルサービスのアカウントを取り扱う際の注意点
サービスごとに、死亡時の取扱い、解約できる人、必要書類などが異なります。また、IDやパスワードの使用、データへのアクセスについては、利用規約や法令上の問題が生じることがあります。契約書に記載しただけで、受任者がすべてのアカウントを自由に利用・削除できるわけではありません。本人が利用しているサービスを整理し、各サービスの手続を確認することが大切です。
死後事務委任契約では、何をしてもらうかだけでなく、その事務を行うためのお金をどうするかも決めておく必要があります。例えば、次のような費用が考えられます。
「費用を負担すること」と「資金を準備すること」は別です
契約書に「葬儀費用は委任者が負担する」と書いても、それだけで、死亡直後に受任者が支払いに使える資金が確保されるわけではありません。本人名義の預貯金を、死亡後に受任者が当然に自由に使えることを前提にしないで、実際の支払方法を検討する必要があります。例えば、次の事項を整理します。
費用の上限も検討する
葬儀や家財整理などは、方法によって費用が変わります。必要に応じて、本人の希望する費用の目安や上限、上限を超えそうな場合の連絡方法を検討します。政府の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、事業者による死後事務について、費用の上限や対応期間の目安などを事前に設定する工夫が示されています。厚生労働省:高齢者等終身サポート事業者ガイドライン →
受任者に報酬を支払う場合は、その内容も明確にします。例えば、次のような方法が考えられます。
ここで区別したいのが、報酬と実費です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報酬 | 受任者が事務を行うことに対する対価 |
| 実費 | 葬儀会社への支払い、交通費、郵送料など、事務を行うために必要となる費用 |
両者を分けることで、事務終了後の報告や精算を整理しやすくなります。
条項を検討する際のポイント
有償の場合には、次の事項を具体的に定めます。
「報酬は別途協議する」とだけ記載し、本人が亡くなった後に金額を決める前提にすると、本人の意思を確認できません。生前に、できる限り具体的に決めておくことが重要です。
死後事務の費用として、生前に受任者へ金銭を預ける方法も考えられます。その場合は、単に「預託金を支払う」と定めるだけでなく、次の事項を確認します。
預託金と報酬の違い
預託金には、葬儀費用などの実費に充てるためのお金が含まれる場合があります。一方、報酬は受任者が事務を行うことへの対価です。預託金から報酬を支払う予定がある場合は、その金額や条件を明確にし、実費と区別できるようにします。また、残金の引渡先については、相続人の有無や権限などを確認する必要があります。契約書の例文だけで、すべてのケースの精算先が決まるわけではありません。事業者に預託金を支払う場合は、使用目的、管理方法、契約終了時の返金条件などを事前に確認しましょう。 国民生活センター:身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意 →
通常の委任であれば、受任者は本人に事務の結果を報告できます。しかし、死後事務委任契約では、事務を実行するとき、本人はすでに亡くなっています。そこで、誰に、何を報告するかを生前に整理します。報告先としては、例えば次の人が考えられます。
報告する内容には、次のような事項があります。
第○条(事務の報告)
受任者は、委任事務の終了後、その実施内容及び委任事務に要した費用について、委任者があらかじめ指定した別紙記載の報告先に対し、書面その他の方法により報告する。
書き方のポイント
報告先を指定する場合は、その人が報告を受け取れるか、あらかじめ確認しておきましょう。また、相続人が複数いる場合、所在が不明な場合、指定した人が報告を受けられない場合などの対応も検討します。第三者を報告先に指定したことだけで、その人に相続財産を受け取る権限が当然に生じるわけではありません。 預託金の残金や資料の引渡しは、別に整理する必要があります。
死後事務を行うには、まず受任者が本人の死亡を知る必要があります。特に、一人暮らしで、受任者が離れて暮らしている場合は、誰が受任者へ連絡するかも考えておきましょう。例えば、次の人から連絡する方法が考えられます。
ただし、契約書に連絡先を記載するだけで、契約当事者ではない第三者に連絡義務が当然に生じるわけではありません。実際に連絡をお願いする相手にも、事前に内容を確認しておくことが大切です。日頃の見守りと、任意後見・死後事務の関係については、こちらの記事も参考になります。
契約を結んだ後、受任者の病気、死亡、転居などによって、予定した事務を引き受けることが難しくなる場合もあります。そのため、次の事項を話し合っておくとよいでしょう。
別の人を「後任候補者」として考えておくこともできます。ただし、契約書に名前を書くだけで、その人との死後事務委任契約が当然に成立するわけではありません。候補者が引き受ける意思を持っているか、別途確認する必要があります。
本人の希望や生活状況は、契約後に変わることがあります。例えば、引っ越しをした、納骨先を変更した、受任者が対応できなくなった、といった場合です。そのため、契約をどのように見直し、変更するかを決めておきます。
第○条(契約内容の変更)
委任者及び受任者は、本契約の内容を変更する必要が生じた場合、協議のうえ、その変更内容を書面等により確認する。
書き方のポイント
この例は、当事者が合意して変更する場合の考え方を示すものです。解除については、生前と死亡後で関係する人が異なり、本人、受任者、相続人それぞれの立場や個別の事情を踏まえた検討が必要です。「本人が死亡したら、相続人は絶対に解除できない」といった一律の説明は適切ではありません。
死後事務の完了と契約終了の時期
葬儀や納骨が終わっても、費用の精算や資料の引渡しが残る場合があります。契約の終了を考える際は、次の事項を区別して整理します。
死後事務委任契約書は、死亡後のことを何でも決められる契約書ではありません。特に区別しておきたいのが、財産を誰に承継させるかという問題です。例えば、次のような希望です。
このような財産の承継については、死後事務委任契約だけで処理しようとせず、遺言などによる準備を検討します。一方、葬儀や納骨、関係者への連絡などを特定の人に依頼したい場合は、死後事務委任契約の内容として検討できます。
| 書類 | 主な役割 |
|---|---|
| 遺言書 | 財産の承継など、法律上、遺言で定められる事項について意思を残す |
| 死後事務委任契約書 | 死亡後に必要となる事務を、特定の受任者へ依頼する |
本人の希望によっては、遺言書と死後事務委任契約書を組み合わせ、それぞれの内容に矛盾がないか確認することが大切です。
「葬儀は家族だけで行ってほしい」「遺骨は○○霊園へ納めてほしい」このような希望を、遺言書の付言事項として残す方法もあります。付言事項は、本人の希望や思いを伝えるために利用できます。しかし、希望を書き残すことと、特定の相手が死後事務を引き受ける契約を結ぶことは異なります。
死後事務委任契約では、本人が一定の事務を依頼し、受任者がその内容を引き受けるという合意を作ります。「希望を伝えておきたい」のか、「特定の人に事務を依頼しておきたい」のかを分けて考えると、使い分けを検討しやすくなります。遺言書の付言事項との違いについては、こちらの記事も参考になります。
死後事務委任契約については、一般に、必ず公正証書で作成しなければ契約が成立しないという法律上の方式は定められていません。当事者間で私文書の契約書を作成する方法もあります。
一方、死後事務委任契約が本格的に実行される時点では、本人に契約内容や意思を確認することはできません。そのため、公証人が作成する公正証書により、本人の意思や契約内容を明確に残す方法も検討できます。ただし、公正証書にすれば、契約の有効性や事務の実施をめぐる争いが必ずなくなるわけではありません。本人の状況、契約内容、受任者との関係などを踏まえ、どの方法で契約書を作成するかを検討します。
契約書を作成するとき、最初から「第1条、第2条」と条文を考える必要はありません。まずは、本人の生活状況と希望を整理します。
- 死亡したことを誰に知らせたいか
- 死後事務を誰に頼みたいか
- 受任者へ死亡を知らせる人は誰か
- どのような葬儀を希望するか
- 誰に参列や連絡をしてほしいか
- 遺骨をどこへ、どのように納めたいか
- 持ち家か、賃貸住宅か
- 大家や管理会社の連絡先はどこか
- 引き渡したい家財や大切な書類があるか
- どのような費用が必要になりそうか
- 生前に準備する資金はあるか
- 受任者への報酬を支払うか
- 遺言書を作成しているか
- 見守り契約や任意後見契約を結んでいるか
- 内容が重複したり、矛盾したりしていないか
これらを整理したうえで、次の順序で考えると、必要な条項が見えやすくなります。
死後事務委任契約書のひな形を参考にすること自体に問題があるわけではありません。ただし、ひな形に書かれている内容が、すべての人に必要とは限りません。反対に、ひな形に書かれていない事項が、自分には必要な場合もあります。例えば、次のような違いがあります。
ひな形を埋めることを目的にするのではなく、本人の生活状況と希望に合わせ、必要な事務を契約として設計することが大切です。
家族や知人に頼む場合でも、何をどこまで引き受けてもらうかを確認し、書面に残す意味があります。「死後のことをお願いしたつもり」と「葬儀だけを引き受けたつもり」というように、双方の認識が異なる場合もあるためです。
死後事務委任契約があることだけで、受任者が相続財産を自由に処分できるわけではありません。依頼された事務の範囲、権限の内容、相続人や遺言執行者との関係、各機関の手続などを確認する必要があります。
死後事務を頼む相手が決まっている場合、本人の希望や受任者との合意内容を整理し、契約書の文案作成を専門家に依頼する方法があります。私文書による契約書の作成と、公正証書にするための文案作成では、最終的な手続の流れが異なります。
まずは、何を頼みたいか、どのような事務が必要になりそうかを整理することから始められます。ただし、契約を結ぶには、事務を引き受ける相手との合意が必要です。家族・知人に頼む方法のほか、専門職や事業者・団体への相談を検討する場合は、対応範囲や費用を確認しましょう。
現在の生活から判断能力が不十分になった場合、死亡後までを考えると、それぞれの時期に必要な備えが異なります。見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約は、それぞれの目的と役割を確認したうえで、必要に応じて組み合わせます。
死後事務委任契約書を作成するときに大切なのは、本人の希望をそのまま文章にすることだけではありません。例えば、「できるだけ簡単な葬儀にしてほしい」という希望があっても、それだけでは、受任者が具体的に何をすればよいのか分からない場合があります。そこで、次の事項を整理します。
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代表 行政書士 辻下仁雄
Profile
大学で応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業し現在に至る。
申請取次行政書士 2級ファイナンシャルプランニング技能士