遺言書の重要な役割の一つは、自分が亡くなった後の財産承継などについて、自分の意思を残しておくことです。例えば、「自宅を妻に相続させる」「預貯金を長男と次男に一定の割合で相続させる」「相続人ではない友人に財産を遺贈する」といった内容です。

遺言書がなければ、原則として相続人による遺産分割協議が必要になる場面でも、有効な遺言によって財産の承継先などが具体的に決められていれば、その内容に従って相続手続を進められる場合があります。そのため、遺言書は、「自分の財産を誰にどのように引き継いでもらうのか」を考えるうえで非常に重要な書類です。

ただし、遺言で法的効果を生じさせることができるのは財産承継だけではありません。例えば、法律上認められた範囲で、

　・　遺贈

　・　相続分の指定

　・　遺産分割方法の指定

　・　遺言執行者の指定

　・　子の認知

　・　未成年後見人の指定

などについて遺言を利用することができます。つまり、「遺言書＝財産のことしか書けない」という説明も正確ではありません。

重要なのは、遺言によって法的な効力を生じさせることが法律上認められている事項があるという点です。

ここは遺言書を理解するうえで非常に重要です。例えば、私の○○銀行の預金を妻Aに相続させる。という内容と、葬儀は家族だけで静かに行ってほしい。という内容を比べてみましょう。どちらも本人の希望です。しかし、法律上の意味は同じではありません。前者は、適切な内容・方式で遺言されていれば、財産の承継について法的な効果を生じさせることができます。

一方、「葬儀は家族だけで行ってほしい」という希望は、遺言書に書いたというだけで、通常、相続人などに対してその葬儀を実施する法的義務を生じさせるものではありません。つまり、遺言書の中に書いてある文章がすべて同じ法的効力を持つわけではないのです。

遺言書には、法的な効力を生じさせる遺言事項だけでなく、本人の思いや希望を書くことがあります。このような記載は一般に”「付言事項」”と呼ばれます。例えば、「妻には長年支えてもらい感謝しています」「長男に自宅を相続させるのは、今後もこの家を守ってもらいたいからです」「兄弟で争わず仲良くしてほしい」といった内容です。

付言事項に法的拘束力がないからといって、書く意味がないわけではありません。なぜこのような遺言をしたのかを家族に伝えたり、本人の気持ちを残したりするうえでは、大きな意味を持つことがあります。しかし、「本人の希望を伝えること」と「相手に法的な義務を負わせること」は別です。

例えば、私の葬儀は家族葬とし、○○葬儀場で行ってほしい。と遺言書に書いたとします。本人の希望を家族に伝えるという意味はあります。しかし、この記載だけを理由として、指定された人が当然に「その葬儀を実施しなければならない」という遺言上の法的義務を負うわけではありません。

そこで、「希望を書き残す」だけでなく、「特定の人にその事務を実際に頼んでおきたい」のであれば、別の方法を検討する必要があります。その方法の一つが、死後事務委任契約です。

納骨についても同じ問題があります。例えば、私の遺骨は○○寺の先祖代々の墓に納骨してほしい。という希望を遺言書に記載することは考えられます。しかし、「希望を書いておくこと」と「誰かに納骨に必要な事務を契約として依頼しておくこと」は違います。本当にその希望を実現したいのであれば、「誰が寺院へ連絡するのか」「誰が遺骨を受け取るのか」「誰が納骨に必要な手配をするのか」「費用はどうするのか」といった実際の事務まで考えておく必要があります。つまり、「○○してほしい」という希望と、「そのために必要な事務を誰に任せるのか」は分けて考える必要があります。

死後事務委任契約とは、簡単にいえば、「自分が亡くなった後に必要となる事務を、生きているうちに特定の人へ頼んでおく契約」です。例えば本人が妹に、私が亡くなった後、葬儀と納骨に必要な事務をお願いします。と依頼し、妹が、分かりました。引き受けます。と合意します。そのうえで、

「何を委任するのか」

「どこまで任せるのか」

「費用をどうするのか」

「報酬はどうするのか」

などを契約書として整理します。ここが、本人が一人で遺言書に希望を書いておく場合との大きな違いです。

もう一つ、違いがあります。

遺言は、一定の方式に従って本人が単独ですることができる法律行為です。例えば自筆証書遺言であれば、法律で定められた方式に従って本人が遺言書を作成します。これに対して死後事務委任契約は、契約です。本人だけで、「妹に葬儀を頼む」と紙に書いても、それだけで妹との死後事務委任契約が成立するわけではありません。本人が依頼し、相手がそれを引き受ける。

つまり、双方の合意が必要です。この違いを理解すると、「遺言書に全部書いておけばよい」とは限らない理由が分かりやすくなります。

例えばAさんが、私が亡くなったら、妹Bに葬儀をしてもらいたい。と考えているとします。遺言書などに希望を書く場合は、Aさんが、「妹Bに葬儀をしてもらいたい」と記載します。これはAさんの希望を残すものです。

死後事務委任契約の場合は、AさんがBさんに、「私が亡くなった後、葬儀に関する事務をお願いします」と依頼します。Bさんが、「引き受けます」と承諾します。そして、「具体的に何を頼むのか」「費用をどうするのか」「どのような希望があるのか」などを契約書にします。つまり、「こうしてほしい」と希望を書くことと、「あなたにお願いします」「引き受けます」と契約することには違いがあります。

「遺言書に遺言執行者を指定しておけば、その人が葬儀や納骨なども全部やってくれるのでは？」という疑問です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為をする人です。法律上も、遺言執行者には「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為」をする権利義務があるとされています。しかし、それは、「本人が死亡した後のあらゆる事務を何でも行う人」という意味ではありません。

例えば、葬儀・納骨その他の生活上の死後事務については、遺言執行者としての権限とは別に考える必要があります。そのため、遺言執行者と死後事務受任者は、役割を分けて考える必要があります。同じ人を両方にすることも考えられますが、その場合でも、「遺言執行者として行うこと」と、「死後事務委任契約の受任者として行うこと」は法的な根拠が異なります。

Aさんは独身で子供はいません。自分が亡くなったら、「自宅は甥Bに残したい」「預貯金の一部を友人Cにも残したい」「葬儀と納骨は妹Dにお願いしたい」と考えています。この場合、すべてを一つの書類で解決しようとするのではなく、

財産について

自宅　→　甥B

預貯金の一部　→　友人C

といった財産承継について遺言書を検討します。

死後の事務について

葬儀　→　妹D

納骨　→　妹D

その他必要な死後事務　→　妹D

として死後事務委任契約を検討します。こうすれば、「財産を誰に残すか」と、「死亡後の手続を誰にしてもらうか」を分けて整理できます。

夫婦の場合、「自分が亡くなったら配偶者が手続をしてくれるから大丈夫」と思うかもしれません。しかし、夫婦の一方が先に亡くなれば、もう一方が残ります。さらに年月が経ち、最後に残った配偶者が亡くなったときはどうでしょうか。

例えば子供がいなければ、「財産を誰に残すのか」だけでなく、「最後に残った一人の葬儀を誰がするのか」「納骨を誰がするのか」「住居等について誰が必要な手続をするのか」まで考える必要があります。そのため、遺言書による財産承継の準備と、死後事務委任契約による死亡後の事務の準備を組み合わせて検討する意味があります。

独身で子供がいない場合も同様です。例えば、「財産は甥や姪に残したい」と思っていても、その甥や姪が当然に、「葬儀」「納骨」「住居」「家財」などのすべてを担当してくれるとは限りません。財産を受け取る人と、死後の事務をお願いしたい人が同じとも限りません。

そこで、財産について誰に残したいのか。死後事務について誰に何を頼みたいのか。という二つの質問に分けて考えてみると、必要な準備が見えてきます。