遺言書には、「自宅を妻Aに相続させる」「預貯金を長男Bに相続させる」「友人Cに500万円を遺贈する」といった財産承継に関する内容を書くことがあります。このような法律上の遺言事項とは別に、遺言書には本人の思いや希望を書くこともできます。例えば、

「これまで支えてくれた妻に感謝しています」

「長男に自宅を相続させるのは、これからもこの家を守ってもらいたいからです」

「兄弟で争うことなく、これからも仲良くしてください」

といった内容です。このように、遺言者の気持ちや希望などを伝えるために記載する事項を、一般に付言事項と呼んでいます。つまり付言事項は、遺言者から残された家族などへのメッセージとして利用することができます。

付言事項には、さまざまな内容を書くことが考えられます。例えば、

• 家族への感謝

「長年支えてくれた妻に心から感謝しています」

• 財産の分け方についての理由

「長男に自宅を相続させるのは、長男が長年私と同居し、家を維持してくれたからです」

• 相続人への希望

「兄弟で争うことなく、今後も仲良くしてほしいと思っています」

• 葬儀についての希望

「葬儀はできるだけ簡素にし、家族だけで行ってほしいと思っています」

• 納骨についての希望

「遺骨は○○寺の先祖代々のお墓に納骨してほしいと思っています」

このように、付言事項は本人の思いや希望を伝えるために利用できます。ただし、「遺言書に書くことができる」ことと、「書いた内容に法律上の効力が生じる」ことは別です。ここが、付言事項を理解するうえで最も重要なポイントです。

例えば、「自宅を妻Aに相続させる」という記載と、「兄弟で仲良くしてほしい」という記載を比べてみましょう。どちらも同じ遺言書に書くことができます。しかし、法律上の意味は同じではありません。前者は、遺言の方式や内容が適法であることを前提として、財産の承継について法的な効果を生じさせることができます。

一方、「兄弟で仲良くしてほしい」という記載によって、兄弟に「仲良くする」という法律上の義務が発生するわけではありません。法務局も、遺言書には家族への感謝、遺言書を作成した経緯や思い、遺産分配の理由など、法的に効力を生じない事項についても記載できると説明しています。したがって、付言事項は「法的に命令するための記載」というより、「本人の意思や思いを伝えるための記載」と理解すると分かりやすいでしょう。

法的な効力がないなら、付言事項を書く意味はないのではと考えられますが、そのようなことはありません。法的な拘束力があるかどうかと、付言事項を書く意味があるかどうかは別の問題です。例えば、「なぜ長男に自宅を相続させるのか」という理由を何も書かなければ、他の相続人が、「なぜ兄だけが自宅をもらうのか」と疑問に思うかもしれません。そこで、「長男は長年私と同居し、生活を支えてくれました。そのため自宅は長男に残したいと思います」と本人の考えを付言事項として残しておけば、遺言内容を理解してもらうための一助になることがあります。

同じように、「葬儀はできるだけ小規模にしてほしい」「○○寺に納骨してほしい」という本人の希望を家族が知ることにも意味があります。つまり、付言事項は「法的に強制するため」ではなく、「自分の思いや希望を伝えるため」に活用できるということです。

葬儀の希望

例えばAさんが遺言書に、私の葬儀は家族だけで静かに行ってください。と書いたとします。家族が遺言書を確認すれば、「本人は家族葬を希望していたのだ」と知ることができます。その意味では、付言事項を書く価値があります。しかし、この記載だけで、特定の家族に「家族葬を実施しなければならない」という契約上の義務が発生するわけではありません。ここで、「希望を伝えること」と、「誰かにその事務を頼むこと」を分けて考える必要があります。

納骨の希望

納骨についても同じように考えます。例えば、「私の遺骨は○○寺の先祖代々のお墓に納骨してください。」と遺言書に書いたとします。これによって本人の希望を家族へ伝えることはできます。しかし、実際に納骨するためには、

誰が寺院や墓地へ連絡するのか

誰が必要な手続を確認するのか

誰が遺骨を受け取るのか

誰が納骨の手配をするのか

必要な費用を誰が支払うのか

といった具体的な事務が発生します。つまり、「○○寺へ納骨してほしい」という希望と、「○○寺への納骨に必要な事務を妹Aに依頼する」ということは別の話です。そこで、後者について利用を検討できるのが死後事務委任契約です。

付言事項は遺言者自身の意思として書くものです。例えば、「葬儀は家族葬にしてほしい」。と本人が記載します。これに対して、死後事務委任契約は契約です。本人が一人で、「妹Aに葬儀を任せる」。と紙に書いただけでは、Aとの契約が成立したことにはなりません。本人が、「お願いします」と依頼し、Aが、「引き受けます」と合意する必要があります。したがって、

付言事項　＝　本人の意思・希望

死後事務委任契約　＝　本人と受任者との合意

という違いがあります。