見守り契約書の書き方｜必要な条項と緊急時の対応

見守り契約は、本人の生活状況や健康状態などを、電話や訪問などによって定期的に確認してもらうための契約です。見守りをお願いする人を「委任者」、見守りを引き受ける人を「受任者」として、双方が内容を確認し、合意します。例えば、次のような場面が考えられます。

• 一人暮らしの本人が、近くに住む親族に定期的な連絡を頼む
• 遠方に住む家族に代わり、知人に訪問をお願いする
• 見守りサービスを提供する事業者や団体と契約する
• 将来の任意後見に備え、本人の状況を継続して確認してもらう

家族や知人に頼む場合も、書面にする意味があります

「妹が様子を見てくれると言っている」

「甥に、時々電話をしてもらうことになっている」

このように頼む相手が決まっている場合でも、双方が思い浮かべている内容が同じとは限りません。本人は「毎週、電話をしてほしい」と考えていても、相手は「月に１回程度の連絡」と理解しているかもしれません。

また、電話に出なかったときに、自宅への訪問まで頼むのか、家族に連絡するだけなのかによっても、受任者の対応は変わります。契約書は、何をお願いし、何を引き受けるのかを確認するための書面です。

見守り契約の内容は、本人と受任者が話し合って決めます。見守りとして検討しやすい内容と、別途、範囲や権限の確認が必要な内容を整理すると、次のようになります。

見守り契約を結んだからといって、受任者が本人の預金を自由に引き出したり、本人に代わって何でも契約したりできるわけではありません。また、「見守り」という名称のサービスでも、実際の内容は契約ごとに異なります。契約の名前だけでなく、具体的に何を引き受けるのかを確認することが大切です。

見守り契約書を作成するときは、少なくとも次の事項を検討しましょう。

• 当事者

見守りを依頼する本人と、引き受ける人

• 契約の目的

定期的な連絡・訪問によって、生活状況などを確認すること

• 見守りの内容

電話、訪問、確認する事項、記録の方法など

• 頻度・時間帯

月何回か、曜日や時間帯をどう決めるか

• 連絡が取れない場合

再連絡、訪問の要否、緊急連絡先への連絡

• 異変があった場合

本人への確認、家族・関係機関への連絡など

• 費用・報酬

無償か有償か、交通費などの負担

• 情報の取扱い

知り得た情報の使用目的、共有先、守秘義務

• 契約期間・終了

開始日、終了の方法、任意後見開始後の扱いなど

• 引継ぎ

受任者が対応できなくなった場合の連絡と資料の返還

以下では、各項目について、考え方と条項の記載例を紹介します。記載例は一部分を示した参考例です。そのままで契約全体が完成するものではありません。 実際には、当事者の事情や合意内容に応じて調整します。

３．１　見守りの内容　― 何をお願いするかを具体的にする ―

３．２　連絡・訪問の頻度　― 回数と決め方を明確にする ―

３．３　連絡が取れない場合　― 再連絡から緊急連絡先への連絡まで ―

３．４　異変があった場合　― 誰に何を連絡するか ―

３．５　報酬・費用　― 無償か有償か、実費をどうするか ー

３．６　個人情報と守秘義務　― どこまで共有するか ―

３．７　任意後見契約との関係　― 見守りはいつまで続ける？ ―

３．８　契約期間・終了　― いつから、いつまで見守るか ―

見守り契約には、任意後見契約のように、必ず公正証書で締結しなければならないという法定の要件はありません。本人と受任者の合意内容を、私文書の契約書として作成する方法もあります。

一方、契約の内容や他の契約との組合せなどによっては、公正証書にすることを検討できます。

特に、任意後見契約と併せて準備する場合は、見守り契約と任意後見契約の関係、事務の範囲、開始・終了の時期を整理したうえで、公証役場に相談するとよいでしょう。なお、任意後見契約そのものは公正証書による締結が必要です。見守り契約と同じ扱いではない点に注意が必要です。

見守りを考えていても、「近くに家族がいない」「知人に継続的な対応を頼むのは難しい」という方もいるでしょう。その場合は、見守りサービスを扱う事業者・団体や、地域の相談窓口などに相談する方法があります。事業者・団体に相談するときは、次の事項を確認しましょう。

• どの地域でサービスを提供しているか
• 電話・訪問の方法と頻度
• 連絡が取れない場合の対応
• 夜間や休日に対応するか
• 担当者が変わる場合の引継ぎ
• 契約期間、費用、解約条件
• 他のサービスが含まれる場合、その内容と料金

高齢者向けサポートサービスは、事業者ごとに内容や料金体系が異なります。説明が十分に理解できない場合は、その場ですぐに契約せず、周囲の人や相談窓口に確認してから検討しましょう。

見守り契約書は、次の順番で考えると、内容を整理しやすくなります。

• STEP１　見守りを頼む目的を整理する

まず、何が心配で、どのような支援を希望するのかを確認します。例えば、次のような内容です。

• 定期的に会話する機会がほしい
• 一人暮らしの生活状況を確認してほしい
• 連絡が取れないときに、誰かに気づいてほしい
• 将来の任意後見に備え、継続して様子を確認してほしい
• STEP２　頼む相手と内容を話し合う

本人の希望を伝えるだけでなく、相手が実際に対応できる範囲を確認します。無理な頻度や、引き受けられない緊急時対応を前提にせず、双方が継続できる内容を考えます。

• STEP３　費用・連絡先・他の契約との関係を確認する

報酬や交通費、緊急連絡先、任意後見契約との関係などを整理します。すでに別の事業者と契約している場合は、見守りの内容や連絡先が重複・矛盾していないかも確認します。

• STEP４　契約書の文案を作成し、双方で確認する

合意内容を文案にし、「何をするか」「しないか」が読み取れるかを確認します。特に、連絡が取れない場合や契約終了時の対応は、具体的な場面を想定して確認するとよいでしょう。

• STEP５　契約を結び、必要な連絡先を共有する

本人と受任者が内容を確認し、合意したうえで契約します。契約書は双方が保管し、緊急連絡先など、関係者に伝える必要がある事項は、本人の意向を確認したうえで共有します。

契約後も、住所、健康状態、連絡先、受任者の状況などが変わった場合は、内容の見直しを検討します。

見守り契約書を作成する目的は、難しい言葉を並べることではありません。本人が希望する見守りの内容と、受任者が引き受ける内容を確認し、双方が継続できる形で残すことにあります。そのために、まずは次のことを整理してみましょう。

• 誰に見守りを頼むか
• 電話や訪問を、どのくらいの頻度で行うか
• 連絡が取れない場合に、どうするか
• 異変があったとき、誰に何を伝えるか
• 報酬や費用を、どのように負担するか
• 任意後見や死後事務の準備と、どうつなげるか

家族や知人に頼む場合も、事業者に依頼する場合も、「どこまで対応してもらえるのか」を確認することから始めましょう。

見守り契約書などの作成について

当オフィスでは、ご本人の希望や当事者間の合意内容を整理し、法律文書の作成・文案作成についてご相談をお受けしています。

「家族に見守りを頼む予定だが、契約書に何を書けばよいか分からない」

「連絡が取れない場合の対応や、費用負担を整理しておきたい」

「任意後見や死後事務との関係も含め、どのような書面が必要か相談したい」

このような方は、まずはご相談ください。ご相談内容を確認し、当オフィスで対応できる書類作成の範囲と費用をご案内します。

※）書類・文案作成のご依頼により、当オフィスが実際の見守り、任意後見、死後事務を引き受けることが決まるものではありません。

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