任意後見契約はいつから使える？｜見守り・財産管理等委任契約との関係

任意後見契約は、本人の判断能力が十分なうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて締結する契約です。本人は、将来の任意後見人となる相手を選び、財産管理や生活・療養看護に関する事務のうち、何を任せるかをあらかじめ決めておきます。例えば、次のような事務が考えられます。

• 預貯金の管理や生活費の支払
• 年金や保険に関する手続
• 不動産の管理や必要な処分
• 介護サービスの利用契約
• 高齢者施設への入所契約
• 入院契約や医療費の支払

ただし、任意後見契約で定めた代理権は、契約締結直後から使えるわけではありません。

任意後見契約に関する法律第2条第1号では、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときから効力が生じる契約として、任意後見契約が定義されています。したがって、任意後見契約を締結しても、任意後見監督人が選任される前は、受任者が任意後見人として代理権を行使することはできません。

任意後見契約を締結した後、本人に認知症などによる判断能力の低下が生じたとしても、それだけで任意後見契約の効力が生じるわけではありませ。任意後見契約を開始するには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。

任意後見監督人は、任意後見人が契約内容に従って適切に事務を行っているかを監督する役割を担います。つまり、任意後見契約の効力発生には、次の2つが重要です。

1. 本人の判断能力が、精神上の障害によって不十分な状況にあること
2. 家庭裁判所が任意後見監督人を選任すること

任意後見契約を締結したことと、任意後見人としての事務を開始できることは区別する必要があります。

任意後見契約を締結しても、本人の判断能力が十分な間は、任意後見契約に基づく代理権を使うことはできません。そのため、任意後見開始前の期間に、本人の生活状況や健康状態などを継続的に確認する方法として、見守り契約を利用することが考えられます。見守り契約では、例えば次のような事項を定めます。

• 定期的な電話連絡
• 定期的な訪問
• 生活状況や健康状態の確認
• 緊急時の連絡先や対応方法
• 必要に応じた関係者への連絡
• 任意後見監督人選任申立てを検討する際の連携

見守り契約は、本人の状況を把握し、必要な支援につなげるための契約です。ただし、見守り契約を締結しただけで、預貯金の払戻しや不動産の売却などの代理権が当然に与えられるわけではありません。

見守り契約は、特に次のような場合に検討することが考えられます。

• 一人暮らしで、日常的に連絡を取る家族が近くにいない
• 親族が遠方に住んでいる
• 将来の判断能力の低下を早期に把握したい
• 任意後見受任者と定期的に連絡を取る仕組みを設けたい
• 身近に頼れる人が少なく、緊急時の連絡体制を整えたい

任意後見契約は、本人の判断能力が低下した後に備える制度です。一方、見守り契約は、本人の判断能力が十分な時期から、生活状況の確認や連絡を継続するために利用できます。

両者を組み合わせることで、任意後見開始前から本人の状況を把握し、必要な時期に任意後見監督人選任の申立てを検討しやすくなります。ただし、見守り契約は任意後見契約を締結するための必須条件ではありません。家族などが日常的に本人の状況を把握できる場合には、別途見守り契約を締結する必要性が低いこともあります。見守り契約書に定める連絡・訪問の方法、緊急時の対応、報酬などについては、次の記事で詳しく説明しています。

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［見守り契約書の書き方についてはこちら］→【『見守り契約書の書き方｜必要な条項と緊急時の対応』を詳しく見る】

本人の判断能力が十分であっても、身体が不自由になったり、外出が難しくなったりして、財産管理や各種手続を自分で行うことが負担になる場合があります。例えば、次のような状況です。

• 足腰が弱くなり、金融機関に出向くことが難しい
• 病気やけがによって外出が難しい
• 入院中で、公共料金や家賃などの支払手続を頼みたい
• 不動産の管理や各種契約手続を信頼できる人に任せたい

このような場合に検討できるのが、財産管理等委任契約です。財産管理等委任契約は、民法上の委任契約を基礎として、本人が財産管理や各種手続などを他の人に委任する契約です。任意後見契約とは異なり、本人の判断能力が不十分になることや、任意後見監督人の選任を効力発生の条件とするものではありません。そのため、契約で定めた開始時期や条件に従って、本人の判断能力が十分な間から利用することができます。

財産管理等委任契約では、例えば次のような事務を委任することが考えられます。

ただし、委任契約を締結すれば、金融機関や行政機関などで、すべての手続を当然に代理できるわけではありません。各手続に適用される法令や取引先の確認方法によっては、所定の委任状、本人確認、個別の手続などが必要になる場合があります。また、法律上、代理が認められない行為については、契約で定めても代理することはできません

財産管理等委任契約は、任意後見契約とは異なり、一般に公正証書による締結が法律上の必須条件とされているわけではありません。ただし、将来の財産管理や重要な契約手続を委任する場合には、委任事項、代理権の範囲、報酬、費用負担、報告方法などを明確にした契約書を作成しておくことが重要です。また、契約内容や利用目的によっては、公正証書による作成を検討することも考えられます。

財産管理等委任契約と任意後見契約を組み合わせ、本人の判断能力が十分な間は財産管理等委任契約によって事務を行い、将来、任意後見契約の効力が生じた後は任意後見人として事務を行う方法があります。このような契約形態は、一般に「移行型」と呼ばれます。例えば、次のような場合です。

本人は、将来の認知症に備えて任意後見契約を締結したいと考えています。

しかし、現在も足腰が不自由で、金融機関や役所での手続を自分で行うことが難しくなっています。この場合、将来の判断能力低下に備える任意後見契約だけでは、現在必要な財産管理の代理に対応できません。そこで、現在の事務について財産管理等委任契約を締結し、将来の判断能力低下に備えて任意後見契約を締結する方法が考えられます。

任意後見契約と財産管理等委任契約を組み合わせる場合には、両者の関係を契約書で明確にしておくことが重要です。特に注意したいのが、財産管理等委任契約の終了時期です。民法上の委任契約は、本人の判断能力が低下したという理由だけで当然に終了するものではありません。

また、任意後見監督人が選任された場合にも、別途締結した財産管理等委任契約が当然に終了するとは限りません。そのため、任意後見契約の効力発生に合わせて財産管理等委任契約を終了させるのであれば、その旨を契約書に定めておくことが考えられます。

財産管理等委任契約から任意後見契約への移行を予定する場合には、次のような条項が考えられます。

これは、財産管理等委任契約に設ける条項の参考例です。実際の契約では、委任する事務の範囲、受任者が同一人物かどうか、報酬の取扱い、管理資料の引継ぎ方法などを考慮して調整する必要があります。

また、任意後見契約が開始する前に財産管理等委任契約が終了してしまうと、必要な事務を行う人がいなくなる可能性があります。反対に、任意後見契約の開始後も財産管理等委任契約が残ると、代理権や報酬の取扱いが重複する場合があります。そのため、両契約の開始時期と終了時期を対応させ、事務の空白や重複が生じないようにすることが大切です。

任意後見契約を締結していても、本人の判断能力が低下したことを誰も把握できなければ、任意後見監督人選任の申立てにつながらない可能性があります。例えば、任意後見受任者が遠方に住んでおり、本人とほとんど連絡を取っていない場合です。

このような場合には、本人の生活状況の変化を把握するための連絡体制が重要になります。見守り契約を締結する場合には、定期的な連絡や訪問のほか、必要に応じて任意後見受任者や親族などへ連絡する方法を決めておくことが考えられます。

任意後見監督人選任の申立てができる人は、法律で定められています。

見守り契約の受任者であるという理由だけで、当然に任意後見監督人選任の申立権が認められるわけではありません。そのため、見守り契約を締結する場合には、本人の判断能力の低下が疑われるときに、誰へ連絡するかを明確にしておくことが大切です。

任意後見受任者が見守り契約の受任者も兼ねる場合には、本人の状況を継続的に把握し、必要な時期に申立てを検討しやすくなります。ただし、任意後見受任者と見守り契約の受任者を必ず同じ人にする必要はありません。本人の状況や関係者の役割に応じて検討することになります。

任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になった場合に備えるための契約です。それにもかかわらず、必要な時期に任意後見監督人の選任申立てが行われなければ、契約で予定した支援が開始されません。そのため、任意後見契約の締結時には、将来、本人の状況を誰が確認し、誰が申立てにつなげるのかを検討しておくことが重要です。

見守り契約は、任意後見契約の効力が生じた後も、契約内容によっては継続することが考えられます。ただし、任意後見人が本人の生活状況を把握するようになれば、従来の見守り業務と重複する可能性があります。そのため、任意後見開始時に見守り契約を終了させるのか、内容を変更して継続するのかを検討する必要があります。

財産管理等委任契約と任意後見契約の双方に、預貯金管理や生活費の支払などの代理権が定められている場合があります。任意後見開始後も財産管理等委任契約が継続すると、代理権の範囲が重複する可能性があります。

特に、異なる人がそれぞれの受任者となっている場合には、誰がどの事務を行うのかを明確にしておく必要があります。また、同じ人が両契約の受任者である場合でも、報酬や事務処理の根拠となる契約を整理しておくことが大切です。

契約を切り替える場合には、事務の引継ぎについても検討します。例えば、次のような事項です。

• 管理している預貯金や財産の状況
• 収入や支出の記録
• 締結済みの契約や継続中の手続
• 保管している書類
• 未払費用や立替金の精算
• 関係者や取引先への連絡

これらを整理することで、任意後見開始後の事務を円滑に引き継ぎやすくなります。