おひとりさまの終活｜身寄りがない場合の備えと必要な契約・遺言

「おひとりさま」は独身者や身寄りがない人だけではありません。「おひとりさま」という言葉には、法律上の明確な定義があるわけではありません一般には、一人暮らしの方や、配偶者・子どもがいない方などを指すことがあります。しかし、終活を考えるうえでは、独身かどうかだけでなく、実際に必要な支援を頼める人がいるかどうかが重要です。例えば、次のような場合があります。

• 配偶者や子どもがいない
• 親族はいるが、長年交流がない
• 家族が遠方に住んでおり、日常的な対応を頼むことが難しい
• 家族はいるが、高齢や病気などの事情で支援を頼めない
• 友人や知人はいるが、財産管理や死亡後の手続きまで負担をかけたくない

このような場合には、家族や親族がいるかどうかだけで判断せず、必要なときに誰がどのような対応をできるのかを確認しておくことが大切です。

終活では4つの時期に分けて考える

おひとりさまの終活では、必要な備えを次の4つに分けて整理すると考えやすくなります。

財産の承継は死亡によって問題となりますが、遺言書の作成は本人が生前に行う必要があります。また、病気や入院などの問題は、判断能力が低下する前にも生じる可能性があります。そのため、必ずしも表の順番どおりに問題が起こるわけではありません。大切なのは、将来起こり得る問題を整理し、それぞれについて必要な備えを検討しておくことです。

最初に整理したい3つのこと

終活を始める際には、まず次の3つを確認することをおすすめします。

1. 誰に頼めるか

家族、親族、友人、知人などの中に、緊急時の連絡や日常的な支援を頼める人がいるかを確認します。

2. 何を頼みたいか

安否確認だけを希望するのか、預貯金管理や契約手続きまで任せたいのか、死亡後の葬儀や住居整理も依頼したいのかを整理します。

3. どのような費用が必要か

見守りや財産管理などの継続的な報酬、任意後見監督人の報酬、葬儀・納骨費用、死後事務に必要な費用などを検討します。

この3つを整理することで、どのような契約や書類が必要なのかを考えやすくなります。

一人暮らしで体調が急変したとき、誰に連絡してもらうか

一人暮らしの場合、体調が急変したときや、自宅で倒れたときなどに、異変に気づいてもらえるかという問題があります。また、普段は元気であっても、病気やけがによって、突然入院が必要になる場合もあります。そのため、定期的に連絡を取る相手や、緊急時の連絡先を決めておくことが考えられます。

ただし、緊急連絡先として名前を記載しておくだけでは、その人がどこまで対応してくれるのか明確ではありません。例えば、病院からの連絡を受けることと、病院へ駆け付けること、入院費用を保証することは、それぞれ異なる役割です。本人と相手の間で、引き受けてもらう内容を確認しておくことが大切です。

見守り契約で決められること

見守り契約は、定期的な電話や訪問などによって、本人の生活状況や健康状態を確認してもらうための契約です。例えば、次のような内容を定めることが考えられます。

• 定期的な電話連絡や訪問
• 生活状況や体調の変化の確認
• 連絡が取れない場合の対応
• 緊急時の連絡先や連絡方法
• 必要に応じた関係機関への連絡

見守り契約では、単に「定期的に様子を見てもらう」とするのではなく、連絡や訪問の頻度、確認する事項、異変があった場合の対応などを具体的に定めることが重要です。また、見守り契約を締結しただけで、預貯金の払戻しや各種契約手続きを代理する権限が当然に生じるわけではありません。見守り契約書の具体的な内容については、次の記事で解説しています。

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［見守り契約書の書き方についてはこちら］→【『見守り契約書の書き方｜必要な条項と緊急時の対応』を詳しく見る】

財産管理等委任契約で、現在必要な事務を任せる

本人の判断能力が十分であっても、身体が不自由になったり、入院したりして、金融機関や役所での手続きを自分で行うことが難しくなる場合があります。このような場合には、財産管理等委任契約を検討する方法があります。財産管理等委任契約は、預貯金の管理、生活費の支払い、不動産の管理、各種契約手続きなどを、信頼できる相手に委任するための契約です。任意後見契約とは異なり、本人の判断能力が十分な間から利用できます。例えば、次のような事務を委任することが考えられます。

• 預貯金の管理や生活費の支払い
• 家賃や公共料金などの支払い
• 不動産の管理に関する手続き
• 保険契約などに関する手続き
• 介護サービスや施設入所に関する契約手続き

ただし、契約書を作成すれば、受任者が金融機関などですべての手続きを自由に行えるわけではありません。金融機関所定の代理人登録や本人確認などが必要になる場合があります。また、財産管理等委任契約では、委任する事務や代理権の範囲だけでなく、金銭の管理方法、記録・報告義務、報酬、契約終了時の取扱いなどを定めておくことが重要です。

見守りと財産管理は、必ず両方必要か？

見守り契約と財産管理等委任契約は、目的が異なります。例えば、日常的な安否確認だけを希望する場合には、見守り契約を中心に検討できます。一方、本人が自分で預貯金管理や各種手続きを行うことが難しい場合には、財産管理等委任契約を検討することになります。また、同じ人が見守りと財産管理の両方を引き受ける場合もあれば、それぞれ異なる人に依頼する場合もあります。本人の生活状況と必要な支援に応じて、役割を分けて考えることが大切です。

判断能力が低下すると、どのような問題が起こるのか

将来、認知症などによって判断能力が不十分になると、預貯金の管理や各種契約手続きなどを、自分で適切に行うことが難しくなる場合があります。例えば、次のような問題です。

• 生活費や介護費用の支払いが難しくなる
• 預貯金の管理や金融機関での手続きに支障が生じる
• 介護サービスの利用契約を自分で判断できなくなる
• 施設入所契約や不動産管理について判断が難しくなる

このような場合に備える制度の一つが、任意後見制度です。

任意後見契約で将来の財産管理を任せる

任意後見契約は、本人が判断能力の十分なうちに、将来の判断能力低下に備えて、財産管理や生活・療養看護に関する事務を任せる相手を決めておく契約です。本人は、任意後見受任者となる相手を選び、委任する事務や代理権の範囲を契約で定めます。例えば、預貯金の管理、生活費や介護費用の支払い、介護サービスの利用契約、施設入所契約などが考えられます。ただし、任意後見人が本人に代わって行えるのは、契約で定められた代理権の範囲内の事務です。また、任意後見契約を締結したことだけで、任意後見人に包括的な医療同意権が与えられるわけではありません。

任意後見契約は締結しただけでは始まらない

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって締結する必要があります。また、任意後見契約公正証書を作成しただけで、すぐに任意後見人としての事務を開始できるわけではありません。本人の判断能力が不十分になった場合には、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者など、法律で定められた人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。そして、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに、任意後見契約の効力が生じます。任意後見人は、任意後見監督人による監督を受けながら、契約で定められた事務を行います。

判断能力の低下に誰が気づき、手続きにつなげるか

おひとりさまの終活では、任意後見契約を締結することだけでなく、将来、任意後見を開始する必要が生じたことを誰が把握するのかという点も重要です。例えば、任意後見受任者が本人と長期間連絡を取っていなければ、本人の判断能力が低下したことに気づくのが遅れる可能性があります。

そこで、見守り契約を組み合わせ、定期的な連絡や訪問を通じて本人の状況を確認する方法が考えられます。また、現在から財産管理の支援が必要な場合には、財産管理等委任契約を併用し、将来、任意後見契約へ移行する方法もあります。ただし、財産管理等委任契約を締結しただけで、判断能力の低下時に自動的に任意後見契約へ切り替わるわけではありません。任意後見監督人の選任申立てと、両契約の終了・引継ぎについて、あらかじめ検討しておくことが大切です。これらの契約の違いや組み合わせについては、次の記事で詳しく説明しています。

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［見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の違い｜生前から死後まではこちら］→【『見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の違い』を詳しく見る】

おひとりさまの終活では、病気や介護が必要になった場合の対応に加え、亡くなった後の手続きを誰が行うのかも重要です。特に、身近に頼れる人がいない場合には、入院時の連絡先、施設入所時の対応、死亡後の葬儀や住居整理などを分けて検討する必要があります。

入院や施設入所で必要になる連絡・契約・支払い

入院や介護施設への入所が必要になると、本人以外の人による対応を求められる場面があります。例えば、次のような事項です。

• 緊急時の連絡先の登録
• 入院・入所に関する契約手続き
• 医療費や施設利用料の支払い
• 衣類や日用品などの準備
• 退院・退所時の連絡や調整
• 本人が亡くなった場合の連絡

ただし、これらはすべて同じ性質の事務ではありません。緊急連絡先として連絡を受けること、契約を代理すること、費用の支払いを保証すること、医療行為について同意することは、それぞれ区別する必要があります。そのため、入院や施設入所に備える際には、具体的にどのような役割が必要なのかを確認することが重要です。

身元保証人・身元引受人を求められた場合

病院や介護施設によっては、入院・入所の際に、身元保証人や身元引受人などを求める場合があります。しかし、身元保証人や身元引受人という名称だけで、その人が負担する義務が一律に決まるわけではありません。例えば、緊急連絡先としての役割、費用の保証、退院時の対応、死亡時の連絡など、求められる内容が異なる場合があります。また、厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由として、医療機関が入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触すると示しています。身元保証人がいない場合でも、直ちに入院できないということではありません。

ただし、緊急連絡、医療費の支払い、退院後の生活支援など、実際に必要となる事項については、医療機関や関係機関と相談し、対応方法を検討する必要があります。身元保証人等がいない場合の対応については、厚生労働省がガイドラインや事例集を公表しています。

参考：厚生労働省｜身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援

医療行為への同意と、契約手続きは別の問題

入院や施設入所の契約手続きを代理できる人であっても、本人に代わって医療行為への同意を自由に行えるわけではありません。例えば、財産管理等委任契約や任意後見契約によって、入院費用の支払いや必要な契約手続きを委任することは考えられます。

しかし、これらの契約を締結したことだけで、手術などの医療行為について包括的な同意権が生じるわけではありません。医療に関する本人の希望については、判断能力が十分なうちから、医療・ケアの関係者や信頼できる人と話し合い、必要に応じて記録しておくことが考えられます。また、本人が意思を示すことが難しくなった場合には、医療機関が関係するガイドラインなどを踏まえて対応を検討することになります。

亡くなった後の葬儀・火葬・納骨を誰に依頼するか

本人が亡くなった後には、葬儀や火葬、納骨などの手続きが必要になる場合があります。また、死亡の連絡、関係機関への届出、費用の支払いなど、さまざまな事務が発生します。家族や親族が対応する場合もありますが、身近に頼れる人がいない場合には、誰がこれらの事務を行うのかをあらかじめ検討しておくことが大切です。そのための方法の一つが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約で決めておきたいこと

死後事務委任契約は、本人が生前に、死亡後に必要となる事務を他の人に委任するための契約です。例えば、次のような事務を対象として検討できます。

• 関係者への死亡の連絡
• 葬儀・火葬・納骨に関する手配
• 病院や施設への費用の支払い
• 住居の明渡しに関する手続き
• 家財や遺品の整理に関する手配
• 公共料金や各種サービスの解約に関する事務

ただし、これらの事務をすべて自由に行えるわけではありません。実際には、契約の内容、相続人や賃貸人などの権利、関係法令、各機関の取扱いなどを確認する必要があります。特に、住居の明渡しや家財の処分については、本人の死亡後に財産を承継する相続人などの権利との関係に注意が必要です。

また、死後事務委任契約を締結する際には、委任する事務の範囲だけでなく、必要な費用をどのように確保し、どのように精算するかも重要になります。死後事務委任契約は、本人の死亡後の事務を任せるための契約であり、遺産を誰に承継させるかを決める遺言書とは役割が異なります。そのため、死亡後の手続きと財産の承継については、別々に検討する必要があります。

おひとりさまの終活では、亡くなった後の手続きに加えて、財産を誰に残すかという問題も重要です。特に、配偶者や子どもがいない場合には、本人が考えている相手と、法律上の相続人が一致しないことがあります。

配偶者や子どもがいない場合の法定相続人

遺言書がない場合、財産は原則として民法の相続に関する規定に従って承継されます。法律上の相続人となる人は、本人の家族関係によって異なります。配偶者がいる場合には、配偶者は常に相続人となります。また、配偶者以外の相続人については、原則として次の順位が定められています。

1. 第1順位：子などの直系卑属
2. 第2順位：父母や祖父母などの直系尊属
3. 第3順位：兄弟姉妹（一定の場合には甥・姪が代襲相続）

例えば、配偶者も子どももいない場合で、父母がすでに亡くなっていても、祖父母などの直系尊属が存命であれば、原則として兄弟姉妹より優先して相続人となります。また、兄弟姉妹が相続人となる場合には、長年交流がなかったとしても、そのことだけで相続人でなくなるわけではありません。

相続人がいない場合、財産はどうなる？

配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹など、法律上の相続人がいない場合には、相続財産の清算に関する手続きが問題となります。相続人のあることが明らかでない場合には、家庭裁判所が申立てによって相続財産清算人を選任する制度があります。相続財産清算人は、相続債権者などへの弁済や必要な清算を行います。

また、一定の要件の下で、特別縁故者に財産が分与される場合もあります。これらの手続きを経て、なお残った財産は国庫に帰属します。したがって、相続人がいない場合に、本人の死亡と同時に財産がすべて国のものになるわけではありません。

友人・甥姪・お世話になった人へ財産を残す

本人が財産を残したい相手は、必ずしも法律上の相続人とは限りません。例えば、次のような相手です。

• 長年支えてくれた友人や知人
• 親しくしている甥や姪
• 内縁の配偶者やパートナー
• お世話になった人
• 公益法人や社会福祉法人など

これらの人や団体へ財産を残したい場合には、遺言書による遺贈などを検討することが考えられます。ただし、遺言書の内容によっては、遺留分などの法律上の問題を検討する必要があります。また、財産の内容や承継先によって、必要な手続きや税務上の取扱いが異なる場合があります。

そのため、誰に、どの財産を、どのような方法で残したいのかを具体的に整理することが重要です。独身の方の遺言書については、次の記事で詳しく説明しています。

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［独身の方こそ遺言書が必要ですについてはこちら］→【『独身の方こそ遺言書が必要です｜あなたの財産を希望どおりに残すための相続対策』を詳しく見る】

遺言書と死後事務委任契約は役割が違う

遺言書と死後事務委任契約は、いずれも本人の死亡後に関係する書類ですが、目的が異なります。

例えば、友人に財産を残したい場合には、遺言書を検討することになります。

一方、葬儀や納骨、住居の明渡しなどを誰かに依頼したい場合には、死後事務委任契約を検討することになります。また、エンディングノートに希望を書いておくだけでは、遺言書や契約書と同じ法的効力が生じるわけではありません。それぞれの役割を理解し、必要な書類を準備することが大切です。

遺言執行者を決めておくことも重要

遺言書を作成する場合には、遺言執行者を指定しておくことも検討できます。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な事務を行う人です。例えば、遺言内容に応じて、預貯金の解約・払戻しや財産の承継に必要な手続きなどを行います。ただし、遺言執行者の権限は法律や遺言の内容によって定まるため、死亡後のあらゆる事務を当然に行えるわけではありません。葬儀や納骨などを依頼する死後事務受任者と、財産の承継手続きを行う遺言執行者は、役割を区別して検討する必要があります。

おひとりさまの終活では、どのような契約書を作成するかだけでなく、実際にその事務を引き受けてくれる人を確保することが重要です。例えば、見守り契約書を作成しても、定期的な連絡や訪問を行う人がいなければ、契約の目的を実現することはできません。また、死後事務委任契約書を作成しても、本人が亡くなったことを受任者が把握できなければ、必要な手続きを開始することが難しくなります。そのため、依頼先を選ぶ際には、契約書の内容と実際の対応体制を併せて確認する必要があります。

親族がいない・疎遠・遠方に住んでいる場合

家族や親族がいる場合でも、必ずしもすべての事務を依頼できるとは限りません。例えば、親族が遠方に住んでいる場合には、緊急時にすぐ対応することが難しい場合があります。また、親族と長年交流がない場合には、財産管理や死亡後の事務を依頼すること自体が難しいこともあります。このような場合には、本人が必要とする支援を整理し、親族に頼めることと、それ以外の方法を検討することが重要です。

友人や知人に依頼する場合

親しい友人や知人に、見守りや死後事務などを依頼することも考えられます。ただし、本人が希望する内容と、相手が引き受けられる内容が一致しているとは限りません。例えば、定期的な電話連絡は引き受けられても、預貯金の管理や葬儀・納骨の手配まで引き受けることは難しい場合があります。そのため、依頼する際には、次のような事項を確認することが大切です。

• 具体的にどのような事務をお願いするのか
• いつから、いつまで対応してもらうのか
• 緊急時にはどのように連絡するのか
• 費用や報酬をどのように負担するのか
• 相手が対応できなくなった場合はどうするのか

家族や知人に依頼する場合でも、長期間にわたる事務や財産管理を伴う場合には、契約書によって役割を明確にしておくことが考えられます。

専門職や民間事業者・団体に依頼する場合

身近に頼れる人がいない場合には、対応可能な専門職、民間事業者、団体などへの依頼を検討する方法があります。例えば、見守り、身元保証等の支援、財産管理、死後事務などを提供する事業者があります。ただし、提供されるサービスの内容や費用、契約条件は事業者によって異なります。

また、契約書の作成を支援する専門職と、実際に見守りや財産管理、死後事務を引き受ける人は、必ずしも同じではありません。そのため、契約書を作成する前に、誰が実際の事務を行うのかを確認しておく必要があります。

契約内容・費用・預託金・解約条件を確認する

民間事業者などに終活に関する支援を依頼する場合には、サービス内容だけでなく、費用や契約条件についても確認することが重要です。特に、次の事項を確認することが考えられます。

1. サービスの内容と範囲

見守り、緊急時の対応、財産管理、身元保証、死後事務などのうち、どの業務が契約に含まれているかを確認します。

2. 報酬と追加費用

契約時の費用、月額費用、事務ごとの報酬、緊急対応時の追加費用などを確認します。

3. 預託金の管理方法

葬儀費用や死後事務費用などを事前に預ける場合には、預託金の管理方法、事業者自身の財産との区別、残金の精算方法などを確認します。

4. 契約の解除と返金条件

契約を途中で終了する場合の手続き、返金される費用、返金されない費用などを確認します。

5. 事業者が対応できなくなった場合

担当者の変更、事業者の廃業、業務の継続が困難になった場合などに、どのように引継ぎが行われるかを確認します。

消費者庁は、高齢者等終身サポート事業を利用する際の注意点や、事業者を選ぶ際のチェックリストを公表しています。

参考：消費者庁｜いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点

一人にすべてを任せる必要はありません。見守り、財産管理、任意後見、死後事務、遺言執行などは、それぞれ異なる役割を持っています。そのため、必ずしも一人の受任者にすべてを任せる必要はありません。例えば、見守りは近くに住む知人に依頼し、財産管理や任意後見は別の人に依頼する方法も考えられます。

また、死後事務の受任者と遺言執行者を別々にすることも可能です。ただし、複数の人に依頼する場合には、役割分担と連絡方法を明確にしておく必要があります。特に、本人の判断能力が低下した場合や、本人が亡くなった場合には、誰が誰に連絡し、どの事務を引き継ぐのかを整理しておくことが重要です。

エンディングノートで本人の希望を整理する

終活を始める際には、エンディングノートなどを利用して、本人の希望や必要な情報を整理する方法があります。例えば、次のような事項です。

• 家族・親族・友人などの連絡先
• 緊急時に連絡してほしい人
• 預貯金や不動産などの財産情報
• 加入している保険の情報
• 医療や介護についての希望
• 葬儀・納骨についての希望
• 財産を残したい相手

ただし、エンディングノートに希望を書いておくだけでは、財産管理の代理権が生じたり、遺言書と同じ法的効力が生じたりするわけではありません。本人の希望を整理することと、法律上必要な契約書や遺言書を作成することは区別する必要があります。

どの書類から準備すればよい？

おひとりさまの終活では、すべての契約書を一度に作成する必要はありません。現在の生活状況と将来の希望を踏まえ、必要な備えから検討することが大切です。

また、複数の契約を組み合わせる場合には、それぞれの契約の開始時期、終了条件、受任者の役割、報酬、費用負担、事務の引継ぎについても検討する必要があります。

おひとりさまの終活では、書類の内容と実際の対応体制が重要です

おひとりさまの終活で大切なのは、契約書や遺言書を作成することだけではありません。例えば、見守り契約では、連絡が取れなくなった場合に誰が対応するのかを決めておく必要があります。任意後見契約では、本人の判断能力が低下したときに、誰がその状況を把握し、必要な申立てにつなげるのかを検討する必要があります。

死後事務委任契約では、本人が亡くなったことを受任者がどのように知り、必要な費用をどのように確保するのかが重要になります。遺言書についても、財産を誰に残すかだけでなく、遺言内容を実現するための手続きについて検討しておくことが大切です。本人の希望を実現するためには、必要な書類を準備するとともに、実際に事務を行う人と対応方法を明確にしておくことが重要です。

当オフィスの書類作成支援について

当オフィスでは、権利義務に関する書類や事実証明に関する書類の作成業務として、終活に関する契約書や遺言書などの文案作成についてご相談いただけます。例えば、次のような場合です。

• 見守り契約書に定める内容を整理したい
• 財産管理等委任契約書の委任事項や代理権を検討したい
• 任意後見契約書の文案や代理権目録を整理したい
• 死後事務委任契約書に葬儀・納骨・住居整理などの事項を定めたい
• 遺言書に財産の承継先や遺言執行者について記載したい
• 複数の契約書の役割分担や開始・終了条件を整理したい

なお、任意後見契約公正証書は公証人が作成します。また、家庭裁判所への申立書類の作成や手続代理、紛争性のある法律事務など、法律上ほかの専門職の業務とされる事項は、行政書士の書類作成業務とは区別されます。

また、当オフィスへの書類作成の依頼によって、見守り、身元保証、財産管理、死後事務などの実際の受任者が自動的に確保されるものではありません。おひとりさまの終活では、本人の現在の状況、将来の希望、依頼できる相手などを踏まえて、必要な書類を検討することが大切です。見守り契約、財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書などの文案作成については、当オフィスまでお問い合わせください。

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