財産管理等委任契約とは｜できること・契約書の注意点

財産管理等委任契約とはどのような契約？

財産管理等委任契約は、本人が財産管理や各種手続きなどの事務を、他の人に委任する契約です。財産管理等委任契約という名称の独立した契約類型が民法に規定されているわけではなく、契約内容に応じて、民法第643条以下の委任や第656条の準委任などの規定が適用されます。民法第643条では、委任は、一方の当事者が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで成立すると定めています。例えば、本人に代わって契約を締結することは、法律行為の委任に当たります。

一方、財産に関する書類の整理や管理状況の確認など、法律行為以外の事務を委託する場合には、準委任に関する規定が関係します。実際の財産管理等委任契約では、これらの事務を組み合わせて定めることがあります。なお、財産管理等委任契約と呼ばれる契約でも、その名称だけで受任者に代理権が生じるわけではありません。本人に代わって法律行為を行わせる場合には、代理権を付与する意思とその範囲を明確にする必要があります。

判断能力が十分な間から利用できる

財産管理等委任契約の特徴は、本人の判断能力が十分な間から利用できることです。例えば、本人に契約内容を理解し判断する能力があっても、身体が不自由で金融機関や役所に出向くことが難しい場合があります。このような場合には、財産管理等委任契約を締結し、必要な事務を信頼できる人に任せることが考えられます。任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が生じる契約です。

これに対し、財産管理等委任契約では、本人と受任者の合意によって事務を開始する時期や条件を定めることができます。そのため、現在必要な財産管理を任せる契約と、将来の判断能力低下に備える任意後見契約は、目的と利用時期が異なります。

財産管理等委任契約が役立つ場合

財産管理等委任契約は、例えば次のような場合に検討できます。

• 高齢になり、金融機関や役所への外出が負担になっている
• 病気やけがによって入院し、各種支払いを自分で行うことが難しい
• 身体が不自由になり、不動産の管理や契約手続きを任せたい
• 一人暮らしで、日常的な財産管理を信頼できる人に依頼したい
• 任意後見契約を締結する予定だが、それ以前から財産管理の支援が必要である

財産管理等委任契約は、高齢者だけを対象とするものではありません。年齢にかかわらず、本人が契約内容を理解し、委任する意思を有している場合には、必要な事務を委任する方法として検討できます。ただし、本人が自分で行える事務まで広く委任する必要があるとは限りません。本人の希望と現在の状況を踏まえ、必要な事務に限定して委任することも重要です。

財産管理等委任契約では、本人がどのような事務を任せるかを契約で定めます。ただし、契約に記載した事項が、すべての金融機関や行政機関などで、そのまま代理手続きとして認められるとは限りません。委任できる事務と、実際に手続きを行う際の制限を区別して考える必要があります。

預貯金の管理や生活費の支払い

財産管理等委任契約では、預貯金の管理や生活費の支払いに関する事務を委任することが考えられます。例えば、次のような事務です。

• 預貯金の払戻しや振込手続き
• 家賃や公共料金の支払い
• 介護サービス利用料や施設利用料の支払い
• 税金や保険料の納付
• 日常生活に必要な費用の管理

ただし、金融機関には本人確認や代理取引に関する取扱いがあります。そのため、財産管理等委任契約書を作成しても、それだけで必ず預貯金の払戻しなどができるとは限りません。金融機関所定の委任状や代理人登録、本人への意思確認などが必要になる場合があります。

特に、預貯金の管理を継続的に任せる場合には、事前に取引金融機関へ代理手続きの方法を確認しておくことが大切です。また、生活費の支払いについても、受任者が自由に金銭を使用できるようにするのではなく、支出の目的、方法、必要に応じた上限額などを明確にしておくことが考えられます。

不動産の管理や契約手続き

本人が所有する不動産についても、管理に関する事務を委任することが考えられます。例えば、建物の修繕契約、賃貸物件の管理、賃料の受領、管理会社との連絡などです。ただし、不動産の売却や担保権の設定などは、本人の財産に大きな影響を与える行為です。このような重要な処分について代理権を付与する場合には、対象となる不動産、行為の種類、権限の範囲などを明確にしておく必要があります。また、不動産登記に関する手続きについては、別途、法令に基づく手続きや専門職の関与が必要となる場合があります。財産管理等委任契約によって、あらゆる不動産関係の手続きを受任者が自由に行えるわけではありません。

年金・保険・介護サービスなどに関する手続き

年金、保険、介護サービスなどに関する事務についても、契約内容に応じて委任を検討できます。例えば、保険契約に関する手続き、介護サービスの利用契約、施設入所契約、利用料金の支払いなどです。ただし、年金や行政上の給付に関する手続きには、個別の法令や所定の代理手続きが適用される場合があります。そのため、契約書に委任事項を記載しただけで、すべての手続きについて代理権が認められるとは限りません。

また、施設入所契約を代理することと、本人の意思に反して施設へ入所させることは別の問題です。本人の意思を尊重し、委任された範囲内で事務を行う必要があります。

契約で定めても代理できない行為

財産管理等委任契約では、本人に代わって行うことのできない行為や、法律上の制限がある行為にも注意が必要です。例えば、遺言の作成は本人自身が法律で定められた方式に従って行う必要があり、受任者が代理して作成することはできません。婚姻や養子縁組など、本人の身分に関する行為についても、財産管理等委任契約によって自由に代理できるものではありません。

また、医療機関との入院契約や医療費の支払いを委任することと、手術などの医療行為について本人に代わって同意することは区別する必要があります。財産管理等委任契約を締結したことだけで、受任者に包括的な医療同意権が認められるわけではありません。主な事務と注意点を整理すると、次のようになります。

財産管理等委任契約書では、単に「財産管理に関する一切の事項を委任する」とするのではなく、実際に必要となる事務を具体的に検討することが重要です。

財産管理等委任契約では、本人の財産に関する事務を他人に任せることになります。そのため、受任者を誰にするかだけでなく、受任者がどのような方法で財産を管理し、本人に報告するかを決めておくことが大切です。

家族・親族・知人・専門職など、受任者の選び方

財産管理等委任契約の受任者には、家族や親族、信頼できる知人などを選ぶことが考えられます。また、身近に頼める人がいない場合には、対応可能な専門職や法人などへの依頼を検討する方法もあります。受任者を選ぶ際には、次のような事項を確認することが重要です。

• 本人が信頼できる相手であること
• 委任する事務を適切に処理できること
• 財産管理の記録や報告を継続できること
• 本人の希望や利益を尊重できること
• 必要な期間、事務を継続できる見込みがあること

家族や親族に依頼する場合でも、契約内容を明確にする必要性がなくなるわけではありません。特に、預貯金の払戻しや支払いなどを継続的に行う場合には、本人の財産と受任者自身の財産を区別し、金銭の出入りを記録しておくことが大切です。

委任する事務と代理権の範囲

財産管理等委任契約書では、まず、受任者に何を任せるかを明確にします。例えば、預貯金の管理、生活費の支払い、不動産の管理、保険契約に関する手続きなどです。また、本人に代わって法律行為を行うことを予定する場合には、代理権の範囲を明確にしておく必要があります。代理権の範囲が不明確な場合には、受任者がどこまで事務を行えるかについて、本人や関係者との間で認識の違いが生じる可能性があります。

反対に、必要以上に広い代理権を与えると、本人が予定していなかった行為まで行われる危険があります。そのため、委任事項は本人の現在の状況と必要性に応じて検討することが重要です。

財産の管理方法と報告義務

財産管理等委任契約では、受任者が適切に財産を管理していることを確認できる仕組みが必要です。民法第644条では、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定めています。また、民法第645条では、委任者の請求があるときは事務処理の状況を報告し、委任終了後には原則として遅滞なく経過及び結果を報告する義務が定められています。ただし、契約書では、法律上の一般的な義務を記載するだけでなく、具体的な管理・報告方法を定めておくことが考えられます。例えば、次のような事項です。

• 本人の財産と受任者自身の財産を区別して管理する
• 預貯金の払戻しや支払いを記録する
• 領収書や取引明細などを保管する
• 一定期間ごとに収支や財産管理の状況を報告する
• 本人から説明を求められた場合の対応方法を定める

定期報告の頻度は、委任する事務の内容や本人の希望に応じて検討します。受任者が家族である場合でも、財産管理の記録と報告を行うことが、後日の認識の違いや紛争を防ぐうえで重要です。

報酬・費用負担・立替金の精算

財産管理等委任契約は、有償とすることも無償とすることもできます。民法第648条第1項では、受任者は特約がなければ報酬を請求できないと定めています。そのため、報酬を支払う場合には、報酬額、支払時期、支払方法などを契約書で明確にしておくことが重要です。

また、財産管理の事務を行う際には、郵便代、交通費、証明書の取得費用などが必要になる場合があります。これらの費用を本人が負担するのか、受任者が一時的に立て替えるのか、どのように精算するのかについても決めておくことが考えられます。

契約の解除・終了と財産の引継ぎ

財産管理等委任契約では、契約を終了させる場合の取扱いも重要です。民法第651条では、委任は各当事者がいつでも解除できることを原則としています。ただし、解除の時期や事情によっては、損害賠償の問題が生じる場合があります。

また、民法第653条には、委任者又は受任者の死亡など、委任の終了事由が定められています。契約書では、これらの法律上の規定を踏まえ、契約終了時の財産や書類の引継ぎについても定めておくことが考えられます。例えば、受任者が保管している通帳、証明書、契約書、取引記録などを、誰に、いつ、どのような方法で引き渡すかという事項です。また、未払費用や立替金の精算方法についても確認しておく必要があります。

財産管理等委任契約を締結するまでの流れ

財産管理等委任契約を締結する場合には、一般的に次のような順序で準備します。

• �@ 本人が委任したい事務を整理する

まず、現在どのような事務に支援が必要なのかを確認します。預貯金の管理だけを任せたいのか、不動産管理や各種契約手続きも任せたいのかによって、契約内容は異なります。

• �A 受任者を選び、契約内容を協議する

受任者となる相手を選び、委任する事務、代理権、報酬、費用負担、報告方法などを確認します。

• �B 契約書を作成・締結する

協議した内容を契約書にまとめ、本人と受任者が契約を締結します。

• �C 契約に定めた時期から事務を開始する

受任者は、契約で定めた開始時期や条件に従って、委任された事務を行います。

• �D 財産管理の記録・報告を行う

事務の開始後は、金銭の出入りや契約手続きなどを記録し、契約に従って本人に報告します。

• �E 契約終了時に精算・引継ぎを行う

契約が終了した場合には、事務の処理状況を報告し、管理していた財産や書類の引渡し、費用の精算などを行います。

財産管理等委任契約書は公正証書にする必要がある？

財産管理等委任契約については、任意後見契約とは異なり、一般に公正証書による締結が法律上の必須条件とされているわけではありません。そのため、本人と受任者が契約内容を確認し、私文書による契約書を作成して締結することも可能です。ただし、委任する財産の範囲が広い場合や、長期間にわたって財産管理を行う場合には、公正証書による作成を検討することも考えられます。公正証書にすることで、契約内容や契約締結の事実について、証拠としての信頼性を高めることが期待できます。

一方、公正証書で作成したからといって、受任者に任意後見人と同じ法的地位が与えられるわけではありません。また、金融機関などが求める代理人登録や本人確認などの手続きが不要になるとは限りません。

契約書の作成費用はどのくらいかかる？

財産管理等委任契約書の作成費用は、契約内容や作成方法によって異なります。本人と受任者が私文書で契約書を作成する場合には、公証役場の手数料は必要ありません。

一方、公正証書によって作成する場合には、公証人手数料などが必要です。その金額は、公正証書の内容や適用される手数料区分などによって異なります。また、行政書士などに契約書の文案作成を依頼する場合には、別途報酬が必要になることがあります。具体的な費用は、契約内容と依頼する業務の範囲を確認したうえで判断する必要があります。

財産管理等委任契約を検討する際には、任意後見契約や見守り契約との関係も確認しておくことが大切です。これらの契約は、いずれも本人の生活や財産に関する支援を目的として利用されることがありますが、主な役割や利用時期が異なります。また、財産管理等委任契約は、必ず任意後見契約と組み合わせなければならないものではありません。本人の現在の状況と将来の希望に応じて、単独で利用するのか、ほかの契約と組み合わせるのかを検討します。

財産管理等委任契約・任意後見契約・見守り契約の違い

3つの契約の主な違いは、次のとおりです。

財産管理等委任契約は、本人の判断能力が十分な間から、現在必要な財産管理や契約手続きを任せるための契約です。任意後見契約は、将来、判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめ任意後見人となる相手や代理権の範囲を決めておく契約です。見守り契約は、定期的な連絡や訪問などを通じて、本人の生活状況や健康状態を確認するために利用される契約です。

例えば、現在は財産管理を任せる必要がなく、定期的な安否確認だけを希望する場合には、見守り契約が中心となります。一方、現在の預貯金管理や支払いを任せたい場合には、財産管理等委任契約を検討することになります。

財産管理等委任契約から任意後見契約へ移行する「移行型」

本人の判断能力が十分な間は財産管理等委任契約を利用し、将来、任意後見契約の効力が生じた後は任意後見人による財産管理へ移行する方法があります。このような契約の組み合わせは、一般に「移行型」と呼ばれています。日本公証人連合会も、財産管理等委任契約と任意後見契約を組み合わせる契約形態について説明しています。例えば、次のような場合です。

本人は現在、契約内容を理解し判断する能力を有しています。しかし、足腰が不自由になり、金融機関での手続きや生活費の支払いなどを自分で行うことが難しくなっています。また、将来、認知症などによって判断能力が不十分になった場合にも、信頼できる人に財産管理を任せたいと考えています。

この場合、現在必要な財産管理については財産管理等委任契約を締結し、将来の判断能力低下に備えて任意後見契約を締結する方法が考えられます。ただし、任意後見契約は、締結しただけで効力が生じるわけではありません。

本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに、任意後見契約の効力が生じます。そのため、財産管理等委任契約から任意後見契約への移行を予定する場合には、両契約の開始・終了時期を対応させることが重要です。

見守り契約も組み合わせる場合

財産管理等委任契約によって財産管理を任せていても、本人の生活状況や判断能力の変化を継続的に把握できるとは限りません。例えば、受任者が金融機関での手続きだけを行い、本人と日常的に連絡を取っていない場合です。このような場合には、必要に応じて見守り契約を組み合わせることが考えられます。見守り契約では、例えば次のような事項を定めます。

• 定期的な電話連絡や訪問
• 生活状況や健康状態の確認
• 緊急時の連絡先と対応方法
• 本人の状況に変化があった場合の連絡方法
• 任意後見監督人選任の申立てを検討する際の連携

ただし、見守り契約を締結しただけで、預貯金の管理や契約手続きの代理権が当然に与えられるわけではありません。また、財産管理等委任契約の受任者が本人と日常的に連絡を取り、生活状況を十分に把握できる場合には、見守り契約を別途締結する必要性が低いこともあります。重要なのは、契約の数を増やすことではなく、必要な役割が適切に分担されていることです。見守り契約の内容については、次の記事で詳しく説明しています。

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本人の判断能力が低下した場合、財産管理等委任契約はどうなる？

財産管理等委任契約を締結した後、本人の判断能力が低下した場合に、契約がどうなるのかという問題があります。本人の判断能力が低下したという理由だけで、財産管理等委任契約が当然に終了するわけではありません。民法第653条では、委任の終了事由として、委任者又は受任者の死亡、破産手続開始の決定、受任者が後見開始の審判を受けたことが定められています。本人の判断能力の低下それ自体は、同条の終了事由として掲げられていません。

ただし、契約が法的に存続することと、受任者が実際に支障なく財産管理を続けられることは別の問題です。本人の判断能力が低下すると、本人の意思確認が難しくなったり、金融機関などでの代理手続きに支障が生じたりする可能性があります。また、財産管理等委任契約には、任意後見制度のように、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する仕組みはありません。そのため、将来の判断能力低下に備える場合には、任意後見契約との組み合わせを検討することが考えられます。

任意後見契約への切替えで決めておくこと

財産管理等委任契約と任意後見契約を組み合わせる場合には、契約書の作成段階で、移行時の取扱いを明確にしておくことが重要です。特に、次の事項を検討します。

• �@ 財産管理等委任契約を終了させる時期

任意後見監督人が選任され、任意後見契約の効力が生じたときに、財産管理等委任契約を終了させる方法が考えられます。ただし、任意後見契約が開始したことによって、別途締結した財産管理等委任契約が当然に終了するとは限りません。そのため、終了条件を契約書に定めておくことが重要です。

• �A 代理権の重複を防ぐこと

財産管理等委任契約と任意後見契約の双方に、預貯金管理や生活費の支払いなどの代理権が定められている場合があります。両契約が同時に存続すると、代理権の範囲が重複する可能性があります。特に、受任者が異なる場合には、誰がどの事務を行うのかを明確にしておく必要があります。

• �B 報酬や費用の精算

財産管理等委任契約の終了時には、未払報酬や立替費用などの精算が必要になる場合があります。また、同じ人が任意後見人となる場合でも、財産管理等委任契約に基づく報酬と任意後見契約に基づく報酬を区別しておくことが大切です。

• �C 管理財産や書類の引継ぎ

契約の切替えに当たっては、預貯金の管理状況、収支記録、契約書、領収書などを整理し、必要な引継ぎを行います。受任者が同じ人であっても、任意後見人としての事務開始時点の財産状況を明確にしておくことが重要です。

任意後見契約への移行を予定する条項例

財産管理等委任契約から任意後見契約への移行を予定する場合には、例えば次のような条項が考えられます。

これは、財産管理等委任契約に設ける条項の参考例です。実際の契約では、財産管理等委任契約と任意後見契約の受任者が同じ人かどうか、委任する事務の範囲、報酬の取扱い、引継ぎの相手などを考慮して調整する必要があります。また、任意後見契約の効力が生じる前に財産管理等委任契約が終了してしまうと、必要な事務を行う人がいなくなる可能性があります。

反対に、任意後見契約の効力発生後も財産管理等委任契約が継続すると、代理権や報酬の重複が生じる場合があります。そのため、両契約の開始・終了時期を対応させ、事務の空白や重複が生じないようにすることが重要です。

契約の組み合わせ方を具体例で確認する

財産管理等委任契約、任意後見契約、見守り契約の組み合わせ方は、本人の状況によって異なります。

• ケース1：現在の財産管理だけを任せたい場合

本人の判断能力は十分ですが、入院などによって金融機関や役所での手続きが難しくなっています。この場合には、現在必要な事務を対象として、財産管理等委任契約を単独で利用することが考えられます。

• ケース2：現在の財産管理と将来の認知症に備えたい場合

本人は現在、財産管理の一部を他人に任せたいと考えています。また、将来、判断能力が不十分になった場合にも、信頼できる相手に財産管理を継続してほしいと希望しています。この場合には、財産管理等委任契約と任意後見契約を組み合わせる方法が考えられます。

• ケース3：一人暮らしで、身近に頼れる人がいない場合

本人は財産管理を任せたいだけでなく、定期的な連絡や生活状況の確認も希望しています。さらに、将来の判断能力低下にも備えたいと考えています。この場合には、必要に応じて財産管理等委任契約、見守り契約、任意後見契約を組み合わせる方法が考えられます。

ただし、すべての契約を必ず締結する必要があるわけではありません。本人の希望、現在の生活状況、依頼できる相手、費用などを考慮して、必要な契約を選択することが重要です。任意後見契約の開始時期や手続きについては、次の関連記事も参考にしてください。

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財産管理等委任契約は、本人が現在必要としている財産管理や各種手続きを、信頼できる相手に任せるための契約です。契約書を作成する際には、委任する事務や代理権の範囲だけでなく、財産管理の方法、報告義務、報酬、費用負担、契約終了時の取扱いなどを明確にしておくことが重要です。

また、将来の判断能力低下に備えて任意後見契約を締結する場合には、財産管理等委任契約との役割分担や、任意後見契約への移行方法についても検討する必要があります。当オフィスでは、契約書などの権利義務に関する書類の作成業務として、財産管理等委任契約書の文案作成についてご相談いただけます。例えば、次のような場合です。

• 高齢になり、預貯金管理や生活費の支払いを家族に任せたい
• 病気や入院に備えて、財産管理を委任する契約書を作成したい
• 財産管理等委任契約書に定める代理権の範囲を整理したい
• 受任者の報告義務や財産管理の方法を明確にしたい
• 報酬、費用負担、契約終了時の引継ぎを定めたい
• 任意後見契約や見守り契約との組み合わせを検討したい
• 将来の任意後見契約への移行を予定した契約書を作成したい

財産管理等委任契約では、本人の現在の状況と将来の希望を踏まえ、必要な事務を適切な範囲で委任することが大切です。また、契約書を作成するだけでなく、実際の財産管理において記録や報告を行えるよう、具体的な運用方法を定めておくことも重要です。財産管理等委任契約書の文案作成や、任意後見契約との組み合わせについて検討されている方は、当オフィスまでお問い合わせください。

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