見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約の違い｜神戸　行政書士オフィス辻下

見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約の違いを、まずは表で整理します。

３つの契約は、必ずすべてを結ばなければならないものではありません。現在の生活状況や、頼みたいこと、依頼できる相手に応じて、必要な契約を検討します。

見守り契約は、定期的な電話や訪問などによって、本人の生活状況や健康状態を確認してもらうための契約です。例えば、次のような方が検討できます。

• 一人暮らしで、定期的に連絡を取る相手がほしい方
• 家族が遠方に住んでいる方
• 体調や生活の変化に、早めに気づいてほしい方
• 将来の任意後見開始に備え、継続して状況を確認してほしい方

見守り契約を、任意後見契約と組み合わせる方法もあります。定期的な連絡や訪問を通じて本人の状況を確認し、必要なときに任意後見の開始を検討するためです。

見守り契約で決めておきたいこと

「ときどき様子を見てほしい」という希望だけでは、本人と相手の間で、対応の範囲に違いが生じることがあります。契約書では、例えば次の事項を具体的に整理します。

• 電話や訪問をする頻度
• 連絡する方法や時間帯
• 確認する事項
• 連絡が取れない場合の対応
• 異変があった場合の連絡先
• 報酬や交通費などの負担
• 契約を変更・終了する場合の方法

例えば、「月に１回電話すること」と「緊急時に駆け付けること」では、相手の負担が異なります。どのような状況で、誰が、どこまで対応するのかを、あらかじめ確認しておくことが大切です。

見守りを頼めば、財産管理もしてもらえる？

電話や訪問による見守りを頼んだだけでは、預貯金の払戻しや各種契約を代理する権限まで、当然に与えられるわけではありません。支払いや財産管理も頼みたい場合には、別途、依頼する事務や代理権の範囲を検討する必要があります。

任意後見契約は、本人が十分な判断能力を有している間に、将来の支援者と、任せる事務を決めておく契約です。将来、認知症などによって判断能力が不十分になった場合に、あらかじめ選んだ人に、契約で定めた範囲の事務を代理してもらいます。

任意後見人に任せることの例

本人の希望や生活状況に応じて、次のような事務を検討できます。

• 預貯金などの財産管理
• 生活費、医療費、介護費用などの支払い
• 介護サービスの利用契約
• 介護施設への入所契約
• 生活に必要な各種手続

何をどこまで任せるかは、本人と任意後見受任者との間で話し合い、代理権目録などで具体化します。なお、介護サービスの契約手続を行うことと、食事や入浴の介助を自ら行うことは異なります。任意後見人の職務は、契約で与えられた代理権に基づく法律行為が中心です。>/p>

任意後見契約は、いつから始まる？

任意後見契約は、契約を結んだ直後に任意後見人としての支援が始まる制度ではありません。本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、任意後見契約の効力が生じます。日本公証人連合会そのため、契約を結んでから任意後見が始まるまでの間に、見守りや財産管理が必要な場合は、その期間をどう支えるかも検討する必要があります。

任意後見契約は公正証書が必要です

任意後見契約は、法律上、公証人が作成する公正証書によって締結しなければなりません。本人と受任者が私文書の契約書を作成するだけでは、任意後見契約の方式を満たしません。文案や代理権目録の準備と、公証役場での契約手続を分けて考える必要があります。

任意後見人には、どこまでの権限がありますか？

任意後見人が本人を代理できるのは、契約で定められた代理権の範囲です。また、任意後見人には、法定後見の成年後見人に認められるような、本人がした法律行為を後見人の立場で取り消す権限はありません。「任意後見人になってもらえば、すべてを任せられる」と考えるのではなく、どのような支援が必要なのかを確認しておきましょう。

死後事務委任契約は、本人が亡くなった後に必要となる事務を、生前に他の人へ依頼する契約です。例えば、次のような事務を検討できます。

• 親族や関係者への死亡の連絡
• 葬儀や火葬の手配
• 納骨に関する手続
• 病院や施設の費用に関する精算
• 賃貸住宅の明渡しに関する手続
• 家財や生活用品の整理
• 電気・ガス・携帯電話などの契約に関する対応

どの事務を頼むかは、本人の希望や家族関係、住まいの状況などによって異なります。

死後事務委任契約で大切なのは「誰に・何を・どこまで」

「私が亡くなった後のことを全部お願いします」という表現では、依頼する事務の範囲が明確ではありません。例えば、葬儀を頼む場合でも、次のような違いがあります。

• 葬儀社への連絡だけを頼むのか
• 葬儀の方法を決めるところまで任せるのか
• 費用の支払いや精算も依頼するのか
• 納骨や法要に関する事務も含めるのか

本人が依頼し、相手が引き受ける内容を確認したうえで、契約書に具体的に記載することが大切です。

契約書があれば、死亡後に何でもできますか？

契約書があっても、受任者が本人の財産を自由に処分できるわけではありません。遺品や住居の整理、預貯金に関する手続には、相続人の権利や、金融機関・賃貸人などとの関係が生じます。何を、どの権限に基づいて、どのように行うかを個別に確認する必要があります。

死後事務委任契約については、次の記事でも詳しく説明しています。

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［死後事務委任契約の仕組みと契約書はこちら］→【『死後事務委任契約の仕組みと契約書｜自分が亡くなった後の手続は誰に頼む？』を詳しく見る】

３つの契約は、それぞれ異なる時期の支援を想定しています。例えば、次のような組合せが考えられます。

見守り契約と任意後見契約の組合せ

任意後見は、契約を結べば自動的に始まるわけではありません。そこで、本人の状況を定期的に確認する見守り契約を併せて検討し、判断能力が不十分になった場合に必要な対応を考える方法があります。

任意後見契約と死後事務委任契約の組合せ

任意後見は、本人の生前を支援する制度です。任意後見の受任者と同じ人に死亡後の事務も頼みたい場合は、死後事務委任契約についても、別途、依頼内容を整理します。同じ人が両方を引き受ける場合でも、任意後見と死後事務委任では、それぞれの役割と権限の根拠が異なります。

判断能力がある間の財産管理も必要な場合

「判断することはできるけれど、身体が不自由で、銀行や各種契約の手続が難しい」という場合は、任意後見がまだ始まっていないことがあります。このようなときは、財産管理等委任契約を検討する方法があります。本人の判断能力がある間は財産管理等委任契約によって支援を受け、その後、任意後見監督人が選任されたときに任意後見へ移行する組合せもあります。日本公証人連合会組み合わせる場合には、各契約で任せる事務、切替えの時期、報酬、財産管理の報告方法を整理しておきましょう。

見守り、任意後見、死後事務を、必ず同じ人に頼む必要はありません。本人の希望や、それぞれの人が対応できる範囲に応じて、役割を分けることも考えられます。

任意後見人には、一定の欠格事由に該当しなければ、成人の親族や知人もなることができます。専門職に依頼する方法もあります。ただし、相手ごとに役割を分けた場合は、連絡や引継ぎの方法が重要になります。例えば、「見守りをする人が本人の異変に気づいたら、誰へ連絡するか」「本人の死亡を知った人は、誰に死後事務の開始を知らせるか」といった点も整理しておきましょう。

終活を考えていても、次のような理由から、家族や知人に頼むことが難しい方もいます。

• 身近に親族がいない
• 親族はいるが、遠方に住んでいる
• 親族とは疎遠になっている
• 知人はいるが、財産管理や死後の手続までは頼みにくい
• 家族や知人に負担をかけたくない

このような「おひとりさま」の場合でも、見守り・任意後見・死後事務の備えを検討できます。まずは、何を頼みたいかを整理し、それぞれの役割を引き受けられる相手や相談先を探すことから始めましょう。

専門職や事業者・団体に相談する

任意後見や死後事務については、弁護士、司法書士、行政書士などの専門職や、関連する支援を扱う団体に相談する方法があります。また、見守りや日常生活の支援、死後事務などを提供する民間事業者もあります。ただし、相談先によって、引き受ける業務の範囲は異なります。次の点を確認しましょう。

• 見守り、任意後見、死後事務のうち、何を実際に引き受けるか
• 電話や訪問の頻度、緊急時の対応範囲
• 契約書作成費用と、継続的な支援・事務の費用
• 葬儀費用などの預託金の有無と、その管理・精算方法
• 担当者が対応できなくなった場合の引継ぎ方法
• 解約条件や返金の有無

契約書を作成する人と、実際に事務を引き受ける人が同じとは限りません。 誰がどの役割を担うのかを、契約前に確認することが大切です。

「妹が時々様子を見てくれる」「甥が、亡くなった後のことを引き受けてくれると言っている」など、すでに頼める人がいる場合も、何をお願いするのかを具体的に話し合っておくことが大切です。本人は「亡くなった後のことを全部頼んだ」と考えていても、相手は「葬儀だけを引き受けた」と理解しているかもしれません。契約書を作成する前に、次の事項を整理してみましょう。

契約書にすることで、本人の希望だけでなく、相手が何を引き受けたのかも確認しやすくなります。

将来への備えとしては、契約書のほかに、遺言書やエンディングノートを検討する方もいるでしょう。それぞれの主な役割は、次のとおりです。

エンディングノートは、本人の希望や情報を伝えるために役立ちます。ただし、ノートに「お願いしたい」と書いただけでは、相手との契約が成立するわけではありません。また、死後事務委任契約は、死亡後の事務を頼むための契約です。財産を誰に残すかについて希望がある場合は、遺言書などとの役割を整理します。

遺言書や死後事務委任契約書などの作成については、次のサービス案内をご覧ください。

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［遺言書や死後事務委任契約書などの作成はこちら］→【『遺言・相続・終活に関する法律文書作成サービス』を詳しく見る】

将来への備えを考えるときは、まず次の３点を整理してみましょう。

• 1. 生前の生活状況を、誰に確認してもらいたいか
• 2. 判断能力が不十分になった場合、誰に財産管理や契約手続を任せたいか
• 3. 亡くなった後、誰にどのような事務を頼みたいか

そのうえで、見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約の役割を分け、必要に応じて財産管理等委任契約や遺言書との関係も検討します。当オフィスでは、ご本人の希望や当事者間の合意内容を整理し、法律文書の作成・文案作成をサポートしています。

「家族に見守りを頼みたいが、何を決めればよいか分からない」

「親族や知人に死後の手続をお願いするため、契約書を作成したい」

「生前の支援と死亡後の事務を、どのように分けて書面にするか相談したい」

このような方は、まずはご相談ください。ご相談内容を確認し、当オフィスで対応できる書類作成の範囲と費用をご案内します。

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