任意後見契約の進め方｜公正証書・登記・監督人選任の流れ

任意後見契約は、本人が将来の判断能力の低下に備え、財産管理や生活・療養看護に関する事務の全部または一部を、信頼できる相手に委任する契約です。例えば、次のような事務を任せることが考えられます。

• 預貯金の管理や生活費の支払
• 年金や保険に関する手続き
• 不動産の管理や必要な処分
• 介護サービスの利用契約
• 高齢者施設への入所契約
• 入院契約や医療費の支払

本人が任意後見契約を締結する相手を「任意後見受任者」といいます。その後、任意後見契約の効力が生じると、任意後見受任者は「任意後見人」として、契約で定めた代理権の範囲内で事務を行います。任意後見制度は、家庭裁判所が成年後見人などを選任する法定後見制度とは異なり、本人が判断能力の十分なうちに、将来の任意後見人となる相手や委任する事務を決めておける点に特徴があります。任意後見契約と見守り契約、死後事務委任契約との違いについては、次の記事で説明しています。

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任意後見契約の手続きは、大きく分けると次の2段階になります。

第1段階：本人の判断能力が十分なうちに行う手続き

本人が任意後見受任者を選び、委任する事務や報酬などを決め、公証役場で任意後見契約公正証書を作成します。

第2段階：本人の判断能力が不十分になったときに行う手続き

家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が生じます。

この2つの段階は、数年、あるいはそれ以上の期間を隔てる場合もあります。

任意後見契約の準備から利用開始までの一般的な流れは、次のとおりです。

なお、任意後見契約の締結から利用開始までの期間について、必要に応じて見守り契約や財産管理等委任契約を利用する方法もあります。

任意後見契約を結ぶ前には、本人が将来どのような生活を希望しているのかを整理することが大切です。例えば、次のような事項です。

• できるだけ自宅で生活を続けたいか
• 介護が必要になった場合、どのような施設を希望するか
• 預貯金や不動産をどのように管理してほしいか
• 将来の生活費や介護費用をどのように確保するか
• 誰と連絡を取り、誰に協力してもらいたいか

また、現在の財産状況を確認することも重要です。預貯金、不動産、保険、年金収入、借入金などを整理しておくと、将来どのような事務を委任する必要があるかを検討しやすくなります。

次に、将来の任意後見人となる相手を決めます。

任意後見受任者には、配偶者、子、兄弟姉妹などの親族や、信頼できる知人などを選ぶことが考えられます。また、身近に頼める人がいない場合には、任意後見に対応する専門職や法人などへの依頼を検討する方法もあります。任意後見受任者を選ぶ際には、本人が信頼できることに加え、将来の財産管理や契約手続きなどを適切に行えるかを確認する必要があります。任意後見人の事務は長期間に及ぶ可能性があるため、受任者の年齢、健康状態、居住地、事務処理能力なども考慮することが大切です。

任意後見契約では、任意後見人にどのような事務を任せるかを決めます。その際に重要になるのが「代理権目録」です。

代理権目録は、任意後見人が本人に代わって行うことのできる法律行為の範囲を明確にするものです。例えば、預貯金の管理、不動産の管理や処分、介護サービスの利用契約、施設入所契約などについて、必要な代理権を検討します。任意後見人は、契約に定められた代理権の範囲を超えて、自由に本人を代理できるわけではありません。そのため、将来の生活や財産状況の変化も考慮して、委任事項を検討する必要があります。代理権目録の具体的な内容や契約条項については、関連記事「任意後見契約書で決めておくこと」で詳しく説明しています。

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［任意後見契約書で決めておくことについてはこちら］→【『任意後見契約書で決めておくこと｜代理権目録・報酬・費用を解説』を詳しく見る】

任意後見契約を結ぶ際には、任意後見人への報酬についても決めておく必要があります。任意後見人の報酬は、本人と受任者の合意によって定めることができ、無報酬とすることも可能です。有償とする場合には、報酬額、支払時期、支払方法などを確認します。また、郵便代、交通費、各種証明書の取得費用など、事務処理に必要な実費の負担方法も整理しておくことが大切です。なお、任意後見人の報酬とは別に、任意後見開始後には、家庭裁判所が決定する任意後見監督人の報酬が発生する可能性があります。

任意後見契約の内容について、本人と受任者の間で基本的な方針を決めたら、公証役場に相談します。公証役場では、任意後見契約公正証書の作成に必要な事項や書類、作成日程などを確認します。契約内容によっては、事前に文案を提出し、公証人と内容を調整することになります。

公正証書の作成に向けて、本人と任意後見受任者の必要書類を準備します。日本公証人連合会の案内では、一般的に次のような書類が挙げられています。

印鑑登録証明書などには発行後の有効期間に関する取扱いがあります。また、必要書類は本人確認の方法や個別事情によって異なるため、事前に公証役場へ確認することが大切です。

参考：日本公証人連合会｜任意後見契約に必要な書類

公正証書を作成する前に、委任事項や代理権目録、報酬、費用負担などの内容を確認します。特に、代理権目録は将来の任意後見人の権限に関わるため、本人の希望や財産状況に応じた検討が必要です。また、本人と受任者の間で契約内容について認識に違いがないよう、事前に十分確認しておくことが重要です。

公正証書の作成当日は、公証人が本人と受任者の本人確認や契約意思の確認などを行い、契約内容を確認したうえで公正証書を作成します。公正証書の作成方法や署名等の具体的な手順については、公証人の案内に従います。

なお、本人が病気などで公証役場に出向くことが難しい場合には、公証人の出張による作成を相談できる場合があります。その場合には、通常の作成費用に加えて、出張に伴う費用などが必要になることがあります。

任意後見契約公正証書の作成には、公証役場の手数料や登記に関する費用などが必要です。日本公証人連合会が案内する基本的な費用は、次のとおりです。

このほか、公正証書の枚数に応じた加算、正本・謄本等の交付費用、書留郵便料などが必要です。また、公証人の出張、受任者の人数、財産管理等委任契約の併用などによって、費用が増える場合があります。行政書士などに契約書の文案作成や公正証書作成に向けた支援を依頼する場合には、別途報酬が必要となることがあります。

参考：日本公証人連合会｜任意後見契約公正証書の作成費用

任意後見契約公正証書が作成されると、公証人の嘱託によって、東京法務局で任意後見契約の登記が行われます。この登記は、任意後見契約が締結されていることや、任意後見受任者、代理権の範囲などを公的に記録するためのものです。通常、本人が自分で登記申請を行う必要はありません。

ただし、任意後見契約が登記されたことと、任意後見契約の効力が生じることは別です。契約の登記が完了しても、家庭裁判所が任意後見監督人を選任するまでは、任意後見契約に基づく代理権を行使することはできません。

任意後見契約の登記には、本人や任意後見受任者に関する事項、任意後見契約により付与された代理権の範囲などが記録されます。任意後見監督人が選任された後には、その選任に関する事項なども登記されます。成年後見登記制度では、これらの登記事項について、法務局が登記事項証明書を交付します。

任意後見人が金融機関などで本人を代理して手続きを行う場合には、任意後見人としての権限を証明する必要があります。その際に使用するのが、後見登記事項証明書です。登記事項証明書によって、任意後見人であることや、代理権の範囲などを確認できます。

ただし、登記事項証明書を提示すれば、すべての手続きが無条件で認められるわけではありません。金融機関や各種手続きの取扱いに応じて、追加の書類や確認が必要となる場合があります。

参考：法務省｜成年後見登記制度について

任意後見契約を締結した後、本人の判断能力が精神上の障害によって不十分になった場合には、任意後見監督人の選任申立てを検討します。例えば、認知症などによって財産管理や契約内容の理解・判断が難しくなり、任意後見契約で予定していた支援が必要になった場合です。

ただし、判断能力が低下しただけで、任意後見契約が自動的に開始されるわけではありません。家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。

任意後見契約に関する法律第4条では、任意後見監督人の選任を申し立てることができる人として、次の者が定められています。

• 本人
• 配偶者
• 四親等内の親族
• 任意後見受任者

見守り契約を締結している場合でも、見守り契約の受任者であるという理由だけで、当然に申立権が認められるわけではありません。

任意後見監督人選任の申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立てを検討する際には、管轄家庭裁判所の案内を確認し、必要書類や申立方法を調べます。

本人以外の人が任意後見監督人の選任を申し立てる場合には、原則として本人の同意が必要です。ただし、本人が意思表示をすることができないときは、同意を必要としません。本人の判断能力の状況によって取扱いが異なるため、申立てに当たっては、家庭裁判所の案内を確認する必要があります。

なお、任意後見契約を締結してから利用開始までの期間に、見守り契約や財産管理等委任契約を組み合わせる方法については、関連記事「任意後見契約はいつから使える？」で説明しています。

家庭裁判所への申立てには、任意後見監督人選任申立書を提出します。また、家庭裁判所の指定する書式に従い、申立てに至った事情や本人の状況などを説明する資料が必要となります。

任意後見監督人の選任では、本人の判断能力が不十分な状況にあるかどうかが重要になります。そのため、家庭裁判所所定の診断書など、医師による資料が必要です。また、本人の財産や生活状況を把握するため、財産目録や収支予定表などの提出が求められる場合があります。

任意後見監督人選任申立てでは、一般的に次のような書類が必要となります。

この表は一般的な例です。実際には、管轄家庭裁判所の提出書類一覧や個別事情に応じて、必要書類が異なる場合があります。また、同じ書類を重複して提出する必要がない場合や、裁判所から追加資料を求められる場合もあります。

任意後見監督人選任の申立てに必要な主な費用は、次のとおりです。

申立手数料と登記手数料の合計は2,200円ですが、実際には郵便料や書類取得費用なども必要です。また、本人の判断能力について鑑定が必要となる場合には、その費用を負担することがあります。

参考：裁判所｜任意後見監督人選任