任意後見契約書で決めておくこと｜代理権目録・報酬・費用を解説

任意後見契約を締結するときに、将来、任意後見人になることを引き受ける人を「任意後見受任者」といいます。その後、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見受任者は任意後見人として事務を行うことになります。

任意後見人は、本人の財産や生活に関わる重要な事務を扱うため、任せる相手を慎重に選ぶ必要があります。

任意後見受任者には、配偶者、子、兄弟姉妹、親族、信頼できる知人などを選ぶことが考えられます。家族や知人であれば、本人の生活状況や希望を理解している場合があります。しかし、家族であるという理由だけで、任意後見人としての事務を適切に行えるとは限りません。例えば、次のような点を確認しておくことが大切です。

• 本人の希望や生活方針を理解しているか
• 預貯金や支出の管理などを継続して行えるか
• 介護施設や金融機関などとの手続に対応できるか
• 財産管理の記録や報告を適切に行えるか
• 本人との間に利益相反が生じるおそれはないか
• 長期間にわたって事務を引き受けることができるか

任意後見人の仕事は、本人の財産を管理するだけではありません。本人の生活や療養看護に関する契約手続などにも対応する必要があります。本人と受任者の双方が、どのような事務を引き受けるのかを理解したうえで契約することが重要です。

一人暮らしの方や、親族が遠方に住んでいる方など、任意後見を頼める人が身近にいない場合もあります。そのような場合には、弁護士、司法書士、行政書士などの専門職や、任意後見に対応する法人などへの依頼を検討する方法があります。ただし、専門職であれば誰でも任意後見を引き受けているわけではありません。

依頼する際には、対応できる業務の範囲、報酬、連絡方法、事務を継続できなくなった場合の対応などを確認する必要があります。また、任意後見受任者として契約した人が、必ず任意後見人に就任できるとは限りません。法律上の欠格事由に該当する場合などには、任意後見監督人の選任が認められないことがあります。任意後見受任者は、本人が信頼できることに加え、将来の事務を適切に遂行できるかという観点から選ぶことが大切です。

預貯金の管理や生活費の支払は、任意後見人に委任する代表的な事務です。例えば、次のような事務が考えられます。

• 預貯金の管理、払戻し、振込など
• 年金などの収入の受領に関する手続
• 家賃や公共料金の支払
• 医療費や介護サービス利用料の支払
• 税金や社会保険料の支払
• 保険契約に関する手続

預貯金の管理を任せる場合には、どのような取引を代理できるようにするのかを確認する必要があります。なお、契約で代理権を定めても、金融機関での手続には、登記事項証明書などの提出や本人確認が必要となる場合があります。

本人が自宅や賃貸不動産などを所有している場合には、不動産に関する事務も検討対象になります。例えば、次のような事項です。

• 不動産の維持管理
• 修繕契約の締結
• 賃貸借契約の締結、変更、解除
• 賃料の受領や管理
• 必要に応じた不動産の売却

特に、自宅などの重要な不動産の売却については、慎重な検討が必要です。

将来、介護施設への入所費用などを確保するために自宅を売却する可能性がある一方、本人が住み慣れた自宅をできるだけ維持したいと希望している場合もあります。代理権を与えるかどうかだけでなく、本人の希望、売却を検討する事情、財産管理上の必要性などを整理しておくことが大切です。

判断能力が低下した場合には、介護サービスの利用や高齢者施設への入所が必要になることがあります。そのような場合に備えて、次のような事務を委任することが考えられます。

• 介護サービスの利用契約
• 介護サービス契約の変更、解除
• 高齢者施設などへの入所契約
• 施設利用料の支払
• 施設退所に関する契約手続
• 介護保険などの申請手続

ただし、任意後見人に施設入所契約の代理権を与えることと、本人の意思に反して施設への入所を強制できることは別です。任意後見人は、本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活状況に配慮して事務を行う必要があります。

医療や入院に関しては、入院契約、医療費の支払など、法律行為としての事務を委任することが考えられます。一方で、手術や治療方法などの医療行為への同意については、任意後見契約によって当然に代理権が認められるわけではありません。例えば、入院契約を代理できることと、手術への同意を本人に代わって行えることは区別する必要があります。また、任意後見人が本人の身元保証人となる義務を当然に負うものでもありません。任意後見契約書では、代理できる契約手続と、代理権だけでは対応できない事項を区別することが重要です。

任意後見契約書を作成する際、特に重要になるのが「代理権目録」です。代理権目録とは、任意後見人が本人に代わって行うことのできる法律行為の範囲を具体的に示すものです。

任意後見人は、本人の財産や生活に関するすべての行為を自由に代理できるわけではありません。任意後見契約で与えられた代理権の範囲内で事務を行います。そのため、契約書を作成する際には、将来必要になる可能性のある事務を検討し、どのような代理権を与えるかを明確にしておく必要があります。

代理権目録で検討する事項には、次のようなものがあります。

これらは検討対象の例であり、すべての項目を必ず盛り込む必要があるわけではありません。また、行政手続などには、代理人による手続に制限があるものもあります。実際に代理できる範囲は、契約内容と各手続に適用される法令によります。

代理権目録を作成する際には、将来のさまざまな状況に対応できるよう、代理権を広く定める方法が考えられます。一方、本人が特定の財産について代理権を与えたくない場合や、重要な財産処分を慎重に扱いたい場合には、代理権の範囲を限定することも検討できます。代理権を広く定めれば、将来の事務に対応しやすくなる可能性がありますが、その分、任意後見人に与える権限も大きくなります。

反対に、代理権を限定しすぎると、将来必要になった手続を代理できない場合があります。特に、本人の判断能力が不十分になった後では、本人が新たな代理権を与える契約を締結することが難しくなる可能性があります。そのため、現在の希望だけでなく、将来の生活環境や財産状況の変化も考慮して代理権目録を検討することが重要です。

任意後見契約によって与えることができるのは、法律上、代理が認められる事項です。例えば、婚姻、離婚、養子縁組、遺言など、本人自身の意思に基づいて行う必要がある行為について、任意後見人が本人に代わって自由に行えるわけではありません。

また、医療行為への同意についても、任意後見契約に記載しただけで当然に代理権が認められるものではありません。任意後見契約書を作成する際には、代理権を与えることができる事項と、別の対応を検討すべき事項を区別する必要があります。

任意後見人にどのような事務を任せるかを明確にする条項です。

実際の契約書では、代理権目録との対応関係を明確にすることが重要です。また、任意後見契約の効力発生については、任意後見監督人の選任が必要であることを前提に定めます。

任意後見人は、本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活状況に配慮して事務を行う必要があります。

本人が希望する生活場所、介護サービス、財産の管理方針などについて、契約締結時に話し合っておくことも大切です。なお、本人の希望のすべてを契約条項に記載するのではなく、別途、希望事項を整理した書面を作成する方法も考えられます。

任意後見人が財産管理を行う場合には、収入や支出、預貯金の状況などを適切に記録する必要があります。また、任意後見人は、任意後見監督人による監督を受けます。

報告の方法や頻度については、任意後見監督人による監督の実際の運用も踏まえて検討します。

任意後見人に報酬を支払うかどうかは、契約で定めることができます。例えば、家族や知人に依頼する場合には無報酬とすることも考えられます。一方、専門職などに依頼する場合には、有償の契約となることがあります。

報酬については、金額だけでなく、いつから発生するのか、どのように支払うのかも明確にしておく必要があります。また、任意後見人の報酬と、任意後見監督人の報酬は別のものです。

任意後見人が事務を行う際には、郵便代、交通費、証明書の取得費用などが発生する場合があります。これらの費用についても、契約書で負担方法を定めておくことが考えられます。

報酬と実費を区別し、必要に応じて領収書などの保管方法も整理しておくとよいでしょう。

任意後見契約は、将来に備えて締結する契約であるため、締結後に本人の生活状況や財産状況が変化することも考えられます。契約内容の変更や解除については、任意後見契約に関する法律上の規定を踏まえる必要があります。特に、任意後見監督人の選任前と選任後では、任意後見契約の解除に関する要件が異なります。

任意後見監督人の選任前は、公証人の認証を受けた書面によって解除することができます。任意後見監督人の選任後は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除することができます。そのため、一般的な委任契約と同じ感覚で、自由に解除できると考えないよう注意が必要です。

任意後見人への報酬については、本人と任意後見受任者の合意によって定めることができます。無報酬とすることも、有償とすることも可能です。有償とする場合には、次のような事項を確認します。

• 月額報酬とするか、別の方法で定めるか
• 報酬はいつから発生するか
• 支払日や支払方法
• 特別な事務が発生した場合の扱い
• 報酬と実費の区別

将来の事務の内容や負担を考慮し、本人と受任者の双方が理解できる内容にしておくことが大切です。

任意後見契約の効力が生じるためには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督する役割を担います。任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が事案に応じて決定します。したがって、任意後見人を無報酬とした場合でも、任意後見監督人の報酬が発生する可能性があります。任意後見契約を検討する際には、契約締結時の費用だけでなく、将来の継続的な費用も考慮する必要があります。

任意後見人が事務を行う際には、次のような費用が発生することがあります。

• 郵便代、交通費
• 各種証明書の取得費用
• 金融機関などでの手続に必要な費用
• 不動産の管理に関する費用
• その他、委任事務の処理に必要な費用

これらは任意後見人の報酬とは別に整理することが適切です。

任意後見契約公正証書の作成には、主に次の費用がかかります。

このほか、公正証書の枚数に応じた加算、正本等の交付費用、郵送料などが必要となります。また、公証人が病院や施設などに出張する場合には、別途費用が発生します。

上記は基本的な費用であり、実際の金額は契約内容や作成方法によって異なります。なお、行政書士などに契約書の文案作成や公正証書作成の支援を依頼する場合には、別途、その業務に対する報酬が必要となることがあります。

参考：日本公証人連合会｜任意後見契約公正証書の作成費用

将来、本人の判断能力が不十分になり、任意後見契約を開始するためには、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があります。申立てには、主に次の費用が必要です。

申立てに必要な書類や費用については、申立先の家庭裁判所の案内を確認する必要があります。

参考：裁判所｜任意後見監督人選任

任意後見契約の効力が生じた後には、契約で定めた任意後見人の報酬、家庭裁判所が決定する任意後見監督人の報酬、事務処理の実費などが必要になることがあります。費用を検討する際には、次の3つの時期に分けて考えると分かりやすくなります。

任意後見契約は長期間にわたる可能性があるため、将来の費用負担も考慮して契約内容を検討することが大切です。