1. 相続人全員の確定（戸籍で裏付け）
2. 対象不動産の特定（登記事項証明書の記載をそのまま）
3. 誰が取得するかの明確化
4. 相続人全員の署名・押印（実印）＋印鑑証明書

重要なのは不動産の表示（対象不動産の特定）

相続登記で使用する遺産分割協議書では、不動産を正確に特定できるように記載することが重要です。
例えば土地であれば、

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積

建物であれば、

• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積

などを、登記事項証明書の記載に基づいて記載します。よくあるのが、固定資産税納税通知書だけを見て作成してしまうケースです。しかし、納税通知書と登記事項証明書では記載内容が異なる場合があります。そのため、登記簿上の表示を確認しながら作成することが重要です。

「誰が何を取得するか」を明確に記載

遺産分割協議書では、取得者が誰なのかだけでなく、どの財産を取得するのかも明確にする必要があります。例えば、長男が実家を取得するという記載では、「実家」がどの不動産を指すのか判断できない場合があります。一方、別紙不動産目録記載の不動産は、相続人○○○○が取得する。というように、不動産を特定したうえで取得者を記載すると、内容がより明確になります。また、不動産が複数ある場合は、どの不動産を誰が取得するのかを明確に記載します。。

よくある記載ミス　―実際によく見られる例―

書き方のポイント

1. 不動産の表示は登記簿をそのまま写す
2. 誰が取得するかを明確に書く
3. 相続人全員の署名押印（実印）をそろえる
4. 日付を忘れない

不動産は、預貯金のように簡単に分けられません。「誰が住むのか」「売却するのか」「代償金をどうするか」など、感情と実務が絡み合うため、協議内容を明確に書面化することが不可欠です。遺産分割協議書は、

・相続人全員が合意した証拠
・不動産登記に必要な書類
・後日のトラブル防止
という3つの役割を持ちます。

決まった書式というものはありません。書式の自由度が高く、逆に「どこまで書くべきか」がわかりにくくなります。