

― 行政書士による「予防法務」―
「友人にお金を貸すので、借用書を作っておきたい」「家族や知人との約束を念書にしておきたい」「話し合いで決まったことを合意書として残したい」「トラブルについて話し合いがまとまったので、和解契約書を作りたい」「契約を終了することになったので、解除条件を書面にしたい」「約束を書面にしたいけれど、合意書・念書・覚書のどれを作ればよいのか分からない」日常生活の中にも、約束や合意を書面にしておいた方がよい場面があります。
当オフィスでは、合意書・念書・覚書・借用書・和解契約書・債務承認弁済契約書・契約解除合意書・死後事務委任契約書・遺言書・遺産分割協議書など、個人のお客様に必要となる法律文書の文案作成を行っています。当事者間で決まっている内容や、書面を作成する目的をお聞きし、「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」「どのように行うのか」が分かるように整理して文書化します。書類の名前が分からなくても構いません。まずは、「このような約束を書面にしたい」というところからご相談ください。
行政書士オフィス辻下
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個人間の約束では、「信頼している相手だから契約書までは必要ない」「口頭で決めておけば十分」と考えることもあります。しかし、約束したときには双方の認識が一致していても、時間が経つことで、「そんな約束はしていない」「金額は決めたけれど、支払期限までは決めていない」「貸したのではなく、もらったお金だと思っていた」「契約を終わらせることには合意したが、返金するとは言っていない」といった認識の違いが生じることがあります。例えば、次のような場合には書面作成を検討できます。
書面を作成する目的は、裁判になった場合に備えることだけではありません。当事者がお互いに「何を約束したのか」を確認できる状態にしておくこと自体が、将来の認識の違いを防ぐことにつながります。
法律文書を作ろうとすると、最初に迷いやすいのが書類の名前です。「これは念書でいいの?」「合意書と契約書は何が違う?」「覚書という名前にした方がいい?」「トラブルについて決めたことだから和解書?」「お金を返してもらう約束なら借用書?」このような疑問を持つ方は少なくありません。しかし、最初から書類名を決める必要はありません。重要なのは、
を整理することです。例えば、「貸したお金を返してもらうための書類」といっても、これからお金を貸す場合と、すでに貸したお金について債務額を確認し、返済方法を決める場合とでは、書面の内容が異なります。また、「トラブルについて決まったことを書面にしたい」という場合でも、まだ一部しか決まっていない場合と、すべての解決条件について合意している場合とでは、文書化するときに考えるべきことが違います。当オフィスでは、書類名から考えるのではなく、「何について、何を決め、それを何のために書面にするのか」を確認しながら文案を作成します。
契約は、すべての場合に契約書を作らなければ成立しないわけではありません。しかし、口頭だけで約束していると、後から約束の存在や具体的な内容について認識が食い違うことがあります。例えば、「毎月少しずつ返す」という約束では、毎月いくらなのか。毎月何日に支払うのか。いつから返済を始めるのか。いつまでに完済するのか。振込手数料は誰が負担するのか。といったことが分かりません。
また、「これで全部終わりにする」という約束でも、何について「全部終わり」なのかが明確でなければ、後から認識が食い違う可能性があります。書面を作成する大きな意味の一つは、こうした曖昧な言葉を具体化することです。
口約束を単に紙に書き写すのではありません。
約束の内容を整理して、「誰が」「誰に」「何を」「いつまでに」「どのような方法で行うのか」を明確にしていきます。
本人同士では分かっているつもりでも、文章にしてみると決まっていないことが見つかることがあります。例えば、「50万円を支払うことは決まった」としても、支払期限はいつなのか。一括払いなのか分割払いなのか。どの口座へ振り込むのか。振込手数料は誰が負担するのか。50万円を支払えば今回の問題はすべて解決するのか。など、書面にするためには確認した方がよい事項があります。
当オフィスでは、ご事情と当事者間で決まっている内容を確認し、文書化するために必要となる事項を整理します。
日常の話し合いでは、「少しずつ返す」「これで終わりにする」「もう請求しない」「今後は連絡しない」「この物を返す」といった表現が使われます。しかし、書面では、その言葉が具体的に何を意味するのかを考える必要があります。例えば、「少しずつ返す」のであれば、「毎月いくら」「何日までに」「何回」「どの方法で」支払うのかを整理します。
当オフィスでは、当事者間で決まっている内容を確認しながら、日常的な言葉を具体的な契約条項・合意条項として文案化します。
契約書や合意書は、必要な事項を思いついた順番に並べればよいわけではありません。例えば、
当事者
↓
対象となる契約・事実・トラブル
↓
合意した内容
↓
当事者が負う義務
↓
期限・履行方法
↓
契約終了後・履行後の関係
と整理すると、書面全体の意味が理解しやすくなります。一つ一つの文章だけではなく、「この条項と、この条項は矛盾していないか」「この義務を誰が履行するのか明確か」「期限と履行方法が対応しているか」など、書面全体の関係を考えて文案を構成します。
当オフィスでは、個人のお客様を対象として、さまざまな権利義務に関する書類の文案作成を行っています。
一方当事者が一定の事実を確認したり、約束した内容を書面として残したりする場合に利用されることがあります。
念書の作成サービスについて詳しく知りたい方はこちら==>【念書の作成サービスのご案内】
当事者双方で決めた内容や、既存の契約について追加・変更した内容などを書面にします。例えば、金銭の支払条件、物品の返還、以前に交わした約束の変更などです。何について合意したのか、当事者がそれぞれ何を行うのかを明確にします。
合意書・覚書の作成サービスについて詳しく知りたい方はこちら==>【合意書・覚書の作成サービスのご案内】
すでに金銭の貸し借りが行われている場合などに、現在の債務額を確認し、返済条件を定めるために作成します。
債務承認弁済契約書の作成サービスについて詳しく知りたい方はこちら==>【債務承認弁済契約書の作成サービスのご案内】
すでに生じているトラブルについて当事者間で解決条件の協議が整った場合に、その内容を文書化します。
解決金、支払期限、支払方法、清算する範囲など、今回の問題をどのような条件で解決するのかを整理します。
和解契約書・和解合意書の作成サービスについて詳しく知りたい方はこちら==>【和解契約書・和解合意書の作成サービスのご案内】
当事者双方の合意によって既存の契約を終了させる場合に、契約終了日、未払金、返金、物品返還など必要となる事項を整理します。
契約解除合意書の作成サービスについて詳しく知りたい方はこちら==>【契約解除合意書の作成サービスのご案内】
当オフィスでは、遺言書、死後事務委任契約書、遺産分割協議書の作成サービスをご提供しています。それぞれの書類の目的やサービス内容については、総合案内ページをご覧ください。
遺言・相続に関する法律文書作成サービスのご案内
[遺言・相続に関する法律文書作成サービスについて詳しく知りたい方はこちら]→【『遺言・相続に関する法律文書作成サービス』を詳しく見る】
「当事者間で話し合いはまとまっている」「約束する内容は決まっている」「誰が何をするのかも決まっている」それでも、「自分で契約書の文章にするのは難しい」ということがあります。当オフィスでは、契約書・合意書・念書等について、文案作成を中心としたサービスを提供しています。
例えば、「50万円を3回に分けて返す」という合意があれば、その内容をそのまま文章にするだけではなく、「1回当たりの金額」「各回の支払期限」「支払方法」「振込手数料」「支払いが遅れた場合に定める事項」など、書面として整理するために必要となる内容を確認します。そして、当事者間で決まった内容をもとに、契約書・合意書として文案を作成します。
書類作成に必要な部分にサービスを絞ることで、専門家による文案作成を利用しやすい料金で提供することを目指しています。
当オフィスでは、
などに対応します。
一方、「相手が50万円と言っているが100万円支払わせたい」「相手が契約解除に応じないので交渉してほしい」「相手と損害賠償額について争っている」など、相手方との間で条件そのものについて争いがあり、交渉による紛争解決が必要な場合は、当オフィスが相手方との交渉を代理するサービスとは異なります。
当オフィスの文案作成サービスは、基本的に、当事者間で合意・確認できている内容を整理し、法律文書として文案化することを中心としています。
すべての条件について話し合いがまとまっているとは限りません。例えば、「解決金を50万円にすることは決まったが、支払方法は決まっていない」「契約を終了することは決まったが、返金については協議中」「借金が80万円残っていることは確認したが、毎月の返済額は決まっていない」という場合があります。このような場合には、
を整理してから書面化することが重要です。「途中で作る書面だから法的な意味はない」と単純に考えることもできません。
ご相談前に、法律用語や契約書の文章を考えていただく必要はありません。分かる範囲で、
などをお知らせください。内容を確認しながら、書面作成に必要となる事項を整理します。
― 書類作成に関するお問い合わせ,ご相談からご依頼,完了まで ―
まずは、当ホームページのお問い合わせフォームで、状況をお聞かせください。「書面を作った方がよいのか分からない」「何という書類を作ればよいのか分からない」という段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。初回相談・お見積りは無料です。
営業時間 10:00〜18:00(土・日・祝祭日 休)
(お問い合わせフォームからは24時間受付)
ご相談内容を伺い、「どのような目的で書面を作成するのか」「当事者間で何が決まっているのか」「何を文書化する必要があるのか」を整理します。必要な書面の種類についても、この段階で検討します。
書類の内容・分量・複雑さなどを確認し、作成費用をご案内します。お見積りを確認したその場で依頼を決めていただく必要はありません。内容と料金をご確認いただき、十分にご検討ください。
確認した内容をもとに、契約書・合意書等の文案を作成します。単に聞き取った内容を文章にするのではなく、書面全体の構成を考えながら条項として整理します。
作成した文案をご確認いただきます。当事者間で決まっている内容と文案に違いがないか確認し、必要に応じて修正します。
確認・修正が完了した文書を納品します。
| 契約書,合意書,念書,和解書などの法律文書(権利義務書類) | ||
|---|---|---|
| サービス内容 | 料金 | 備考 |
| 権利義務書類に関する初回相談,お見積り | 無料 | 「何の書類を作ればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。 |
| 書類作成を伴わない個別相談 | ¥5,000/1案件(60分程度) | 書類作成を伴わず、権利義務書類に関する相談のみをご希望の場合の料金です。 |
| 作成済み文書の内容確認 | ¥10,000/1件 〜 | 内容・分量等を確認のうえ、別途お見積り致します |
| 契約書・合意書等の文案作成 | ¥15,000/1件 〜 |
書類の内容・複雑さ等により料金が異なります。詳細を伺った上、別途お見積り致します |
※お問い合わせ,ご相談後、その場での判断は必要ございません。十分検討頂いた上で、依頼するかどうかをご連絡下さい。
※上記料金とは別に、収入印紙代や交通費等の実費を頂戴する場合がございます。合わせてお見積り致します。
はい。「約束を書面にしたいが、念書なのか合意書なのか分からない」という段階でも構いません。誰と誰の間で、何について、どのようなことが決まっているのかを確認し、書面化する内容を整理します。
当事者間で、すでに約束した内容を後から確認し、書面化することが考えられます。ただし、当事者間で約束した内容について認識が異なっている場合には、まずその点を整理する必要があります。
一部の事項だけが決まっている場合に、その部分を書面化することは考えられます。ただし、何が合意済みで何が未合意なのか、今回の書面によって何を確定させるのかを明確にする必要があります。
一部だけ合意した内容を書面にするときの注意点はこちら
【話し合いの途中で決まったことだけ書面にできる?一部合意を書面にするときの注意点を詳しく見る】
はい。作成済みの書類について、内容を確認するサービスも行っています。書類の内容・分量等を確認したうえで、お見積りします。
当オフィスの文案作成サービスは、当事者間で合意・確認できている内容を書面化することを中心としています。相手方との間で金額や条件そのものについて争いがあり、交渉による紛争解決が必要となっている場合とは区別してご相談内容を確認します。
その約束、大切だからこそ書面に残しませんか?
契約書や合意書を作る目的は、相手を疑うことではありません。「何を約束したのか」をお互いに確認できるようにしておくことは、将来の認識の違いを防ぎ、現在の関係を守ることにもつながります。「口約束のままでは少し不安」「話し合った内容をきちんと残しておきたい」「後からトラブルにならないようにしたい」「書面を作りたいけれど、何を作ればよいのか分からない」そのような場合には、まず現在の状況をお聞かせください。
当事者間で決まっている内容を整理し、行政書士が契約書・合意書・念書等の文案として形にします。

借用書は通常、借主側のみが署名,押印するのに対して、金銭消費貸借契約書は借主側,貸主側双方が署名,押印します。借用書や金銭消費貸借契約書を作成する場合、ポイントは、返す約束をしたこと、借主が金銭を受領済であることの明記です。

契約解除の合意書を作成する場合としては、契約を解除することについて当事者双方が納得して合意していることを前提として作成されます。ですが、契約関係を明確にする意味でも、解除する契約の特定と清算条項をポイントとして書面を作成した方が後々のトラブルの防止になります。

お金を貸した後から作成するのが債務承認弁済契約書と呼ばれる書類です。お金を貸すときに書類など作成せずに貸したけど、約束の時期になってもなかなか返してくれないなど、不安があるのであらためて書類を作成したいときに作成します。後から作成しても法的問題はありません。

和解契約書とは和解契約で合意した内容を書面にしたものです。書き方の基本は、「当事者」(誰と誰が),「日付」(いつ),「事実関係」(どんな争いがあって),「和解内容」(話し合いでどのように解決するか)です。和解契約とは、当事者双方が話し合いで互いに譲歩して、その間にある争いを止めることを約束する契約のことをいいます。

個人的なやり取りにおいて、約束した証拠として又は、事実を確認した証拠として交わされることが多い念書。念書に関して、作成する場面、契約書、合意書、覚書等の書類との違いや法的効力、書き方について。
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代表 行政書士 辻下仁雄
Profile
大学で応用数学を学び、システムエンジニアとしてIT関連企業に勤務。2017年行政書士事務所を開業し現在に至る。
申請取次行政書士 2級ファイナンシャルプランニング技能士