契約書や合意書，念書等の権利義務書類に法的効力が「有る」とか「無い」とか｜神戸　行政書士オフィス辻下

契約書、合意書、覚書、念書、借用書など、法律上の権利や義務に関係する書類には、さまざまな名称があります。例えば、お金の貸し借りについて書面を作成する場合、「金銭消費貸借契約書」という名称にすることもあれば、「借用書」や「念書」という名称にすることもあります。しかし、書類のタイトルを「契約書」としたから必ず法的効力が認められ、「念書」としたから効力が弱くなるというわけではありません。重要なのは、書類にどのような内容が記載されているのか、その内容について当事者がどのような意思表示や合意をしたのかということです。

例えば、借主が貸主から100万円を借り受け、一定の期日までに返済することを約束した場合、その内容が「借用書」に記載されていても、法律上の返還義務が認められることがあります。反対に、「契約書」という名称の書類を作成しても、当事者間に契約が成立していなかったり、法律上無効となる内容が記載されていたりすれば、記載されたとおりの権利義務が認められるとは限りません。つまり、書類の名称よりも、その内容と法律上の要件が重要なのです。

一般に、契約は当事者の意思表示が合致することによって成立します。民法第522条では、契約の成立について、契約内容を示した申込みに対して相手方が承諾したときに契約が成立すること、また、法令に特別の定めがある場合を除き、契約成立に書面の作成などの方式を必要としないことが定められています。例えば、友人から自転車を1万円で購入する場合を考えてみます。

売主が「この自転車を1万円で売ります」と申し込み、買主が「1万円で買います」と承諾すれば、原則として売買契約は成立します。その際、必ずしも売買契約書を作成する必要はありません。このように、契約書がなくても法律上有効な契約が成立する場合があります。ただし、保証契約など、法律上、書面等によることが効力の要件とされている契約もあります。したがって、「契約書がなくても契約は成立する」という原則と、「法律上、書面等が必要となる場合がある」という例外を区別することが大切です。

「法的効力」という言葉は、日常生活でも使われていますが、ここでは契約や約束によって法律上の権利や義務が発生し、変更され、あるいは消滅することを意味するものとして説明します。例えば、契約によって新たに金銭を支払う義務が生じたり、既に存在している債務が免除されたりする場合があります。このような法律上の効果が生じることを、契約の法的効力と考えることができます。

具体例として、お金の貸し借りを考えてみましょう。

AさんがBさんに100万円を貸し、Bさんが1年後に返済することを約束し、実際に100万円を受け取ったとします。通常の金銭消費貸借では、このような事実によって、貸主には返還を請求する権利が生じ、借主には約束に従って返還する義務が生じます。この権利と義務は、借用書が存在することだけを理由として生じるものではありません。法律上の要件を満たす金銭消費貸借が成立したことによって生じるものです。なお、民法第587条の2では、書面でする消費貸借について特別の規定が設けられています。書面による合意があれば、金銭の交付前に消費貸借契約が成立する場合もあります。

ただし、金銭の交付前に貸付金の返還を請求できるという意味ではありません。このように、契約の種類や成立の方法によって法律上の効果が異なるため、個々の契約内容に応じた判断が必要です。

私たちは日常生活の中で、さまざまな約束をしています。例えば、友人と別れるときに「また会おうね」と約束した場合を考えてみます。この約束も、日常的な意味では約束に違いありません。しかし、一般に、このような社交上の約束によって、相手に会うことを法律上請求できる権利が生じるとは考えられません。約束を守らなかったとしても、通常、それだけで法律上の責任を負うことにはなりません。

一方、お金を借りて返済する約束や、商品を購入して代金を支払う約束などは、法律上の権利義務を生じさせるものです。同じ「約束」であっても、その内容や当事者の意思、法律上の要件によって、法的効力が認められるかどうかは異なります。

「法的効力」と似た言葉に「法的拘束力」があります。法的拘束力とは、契約や約束によって、当事者が法律上その内容に拘束されることをいいます。
例えば、BさんがAさんから100万円を借り、1年後に返済する義務を負った場合、Bさんは原則としてその返済義務を守らなければなりません。Bさんが返済しなければ、Aさんは法律上認められる方法によって返済を請求することができます。

ただし、法的拘束力があることと、直ちに裁判所を通じて強制的に実現できることは別の問題です。相手方が任意に義務を履行しない場合、強制執行を行うには、原則として確定判決などの債務名義が必要になります。一定の金銭支払について強制執行認諾文言を備えた公正証書など、判決以外の債務名義が認められる場合もあります。通常の私文書である契約書や念書を作成しただけで、当然に強制執行できるわけではありません。

契約書や合意書、念書などを作成する重要な目的の一つは、当事者間でどのような約束があったのかを明確にし、その内容を証拠として残すことです。
例えば、AさんがBさんに100万円を貸したものの、借用書を作成していなかった場合を考えてみましょう。返済期限になってもBさんが返済せず、さらに「そのお金は借りたのではなく、もらったものだ」と主張した場合、当事者間で争いが生じます。このような場合、Aさんは金銭を貸したことや返還の約束があったことなど、請求の根拠となる事実を証明する必要があります。

そこで、金銭の受領や返済の約束を記載した借用書があれば、その内容を証明するための重要な資料となります。借用書のほかにも、振込記録、メール、メッセージなどが証拠になる場合があります。契約書などの書面は、法律上の権利義務を明確にし、後から契約内容について争いが生じることを防ぐために役立ちます。

契約書や念書が存在するからといって、そこに記載された内容が必ず裁判で認められるとは限りません。例えば、次のような場合です。

• 契約書に記載された内容について、当事者が合意していなかった場合
• 本人が作成していない書類である場合
• 記載内容が事実と異なっている場合
• 法律上無効となる内容が記載されている場合
• 契約成立後に内容が変更されている場合

裁判では、書類が真正に成立したものであるか、その記載内容がどのような事実を証明するのかなどが、他の証拠も含めて判断されます。また、書類が真正に成立したものであっても、その記載内容のすべてが当然に真実と認められるわけではありません。したがって、書面を作成するときには、実際の合意内容や事実関係を正確に記載することが大切です。

ここで整理しておきたいのは、「契約の法的効力」と「書類の証拠としての役割」は異なるということです。例えば、AさんがBさんに100万円を貸し、Bさんが返済義務を負っている場合、その返済義務は法律上の要件を満たす金銭消費貸借によって生じます。一方、その貸し借りについて作成した借用書は、金銭の貸し借りがあったことや返済条件などを証明するために役立ちます。

つまり、契約によって権利義務が生じることと、その権利義務の存在や内容を書面によって証明できることは、別の問題なのです。もちろん、法律上、書面等によることが効力の要件となる契約もあります。また、書面自体が新たな合意や意思表示を示す場合もあるため、書面は単なる証拠にすぎないと一律に考えることも適切ではありません。大切なのは、その書類がどのような法律上の役割を持っているのかを、具体的な内容に応じて判断することです。

金銭の貸し借りでは、返還の約束があったかどうか、実際に金銭が交付されたかどうかなどが重要になります。例えば、次の2つのケースを比較してみましょう。

• ケース1：お金を借りて返済を約束した場合

AさんがBさんに100万円を貸し、Bさんがその金銭を受け取って、1年後に返済することを約束した場合です。通常の金銭消費貸借の要件を満たしていれば、Bさんには返済義務が生じます。この場合、借用書がなくても返済義務が認められることがあります。ただし、借用書がなければ、後から返済の約束や金銭交付の事実について争いが生じたとき、証明が難しくなる可能性があります。

• ケース2：借用書はあるが、金銭を受け取っていない場合

BさんがAさんから100万円を借りる予定で借用書を作成したものの、実際には金銭を受け取っていなかった場合です。この場合、借用書が存在するという理由だけで、Bさんが100万円の返還義務を負うとは限りません。通常の消費貸借であれば金銭の受領が必要ですし、書面でする消費貸借で契約が成立していても、未交付の貸付金について返還義務が発生するわけではありません。

このように、書面の有無だけではなく、実際の事実関係と契約の種類を確認する必要があります。

契約書を作成し、当事者双方が署名・押印したとしても、法律上無効となる場合があります。例えば、民法第90条では、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とされています。また、法律上必要な要件を満たしていない契約について、効力が認められない場合もあります。具体的には、次のような場合が考えられます。

• 公序良俗に反する契約

社会の基本的な秩序や倫理に反する内容の契約は、民法第90条によって無効となる場合があります。

• 法律上必要な方式を満たしていない契約

保証契約については、民法第446条により、原則として書面でしなければ効力を生じません。電磁的記録による場合には、法律上の特則があります。

• 当事者間に契約の成立が認められない場合

契約書の案を作成しただけで、当事者間に必要な意思表示の合致がなければ、原則として契約は成立しません。

なお、詐欺や強迫による意思表示など、法律上「取り消すことができる」とされる場合は、初めから当然に無効となる場合とは区別する必要があります。契約が無効になる場合と取り消すことができる場合では、法律上の扱いが異なります。

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念書は、当事者の一方が約束や事実関係などを記載し、相手方に差し入れる形で作成されることがあります。例えば、「私は、Aさんから借りた100万円を返済します」という内容の念書であれば、借主が債務を認めていることを示す証拠となる場合があります。

一方、「今後は迷惑をかけません」「誠意をもって対応します」といった抽象的な内容では、具体的にどのような法律上の義務を負うのかが明確でないことがあります。また、一方的に念書を作成しただけでは、相手方との契約が成立したことにならない場合もあります。

ただし、法律上、一方的な意思表示によって効果が生じる場合もあるため、相手方の署名がないことだけで効力を否定することもできません。念書の効力を判断する際には、記載内容、作成の経緯、当事者の意思、法律上の要件などを確認することが重要です。

契約書や合意書などを作成するとき、署名や押印がなければ法的効力が認められないと考える方もいるかもしれません。しかし、民法第522条の原則からすると、契約の成立に必ずしも書面や署名・押印が必要となるわけではありません。例えば、当事者が口頭で合意した場合でも、法律上必要な要件を満たしていれば契約は成立します。

また、契約書を作成したものの押印がない場合でも、それだけを理由として当然に契約が無効になるわけではありません。ただし、法律上、特別の方式が求められる契約や、当事者間で署名・押印を契約成立の条件としている場合などは、個別の検討が必要です。

契約の成立に署名や押印が必須でない場合でも、書面に署名・押印をすることには重要な意味があります。その書類を誰が作成したのか、記載内容について当事者がどのような意思を示したのかを確認するための資料となるからです。民事訴訟法第228条第4項では、私文書について、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する旨が定められています。

ただし、押印があれば、書面の内容がすべて真実であると認められるわけではありません。また、署名や押印がなくても、他の証拠によって書類の作成者や合意内容を証明できる場合があります。署名・押印は、契約の法的効力を一律に決めるものではありませんが、後から契約内容について争いが生じた場合に備えるための重要な手段です。

まず、契約や合意の当事者を明確にします。例えば、金銭の貸し借りであれば、誰が貸主で誰が借主なのかを明らかにします。当事者の氏名や住所などを正確に記載することで、後から誰が義務を負っているのかについて争いが生じることを防ぎやすくなります。また、本人ではなく代理人が契約を締結する場合には、代理権の有無やその範囲を確認する必要があります。

契約書や合意書では、何をする義務があるのか、何を請求できるのかを明確にすることが重要です。例えば、次のような記載を考えてみましょう。

曖昧な記載例

「乙は、甲に対して借りたお金をできるだけ早く返済する。」

この記載では、返済する金額や期限が明確ではありません。

具体的な記載例

「乙は、甲から借り受けた金100万円について、令和○年○月○日限り、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により返済する。振込手数料は乙の負担とする。」

このように、金額、期限、履行方法などを具体的に記載することで、当事者が負う義務を明確にできます。なお、実際の契約書では、金銭を受領した事実や返済条件など、個別の事情に応じた記載も必要になります。

契約書に記載された内容が実際の事実と異なっている場合、後から問題が生じることがあります。例えば、まだ金銭を受け取っていないにもかかわらず、「本日、金100万円を受領した」と記載することは避けるべきです。契約書を作成する際には、既に発生した事実と、今後行う予定の行為を区別して記載することが重要です。また、契約の締結日、金銭の交付日、履行期限なども、必要に応じて明確にします。

当事者が合意しているからといって、どのような内容でも法律上有効になるわけではありません。公序良俗に反する内容や、強行法規に違反する内容については、無効となる場合があります。

また、過大な違約金や一方当事者に著しく不利益な条項などについても、適用される法律や契約の内容に応じて検討が必要です。書類を作成する際には、当事者の希望をそのまま文章にするだけでなく、法律上認められる内容なのかを確認することが大切です。

契約書や合意書などを作成する目的の一つは、将来のトラブルを防ぐことです。そのためには、約束した内容だけでなく、必要に応じて、約束が守られなかった場合の取扱いや、契約の変更・終了の条件などについても検討します。例えば、金銭の返済について分割払いを認める場合には、各回の支払額や支払期限を明確にします。

また、一定の不履行があった場合に残額を一括して支払う旨を定めるのであれば、その条件を具体的に記載する必要があります。書面の内容が明確であるほど、当事者間で認識の違いが生じる可能性を小さくできます。

契約書や合意書、念書などは、当事者間の約束や事実関係を書き残すために作成されます。しかし、その役割は単なる記録にとどまりません。例えば、当事者間で約束した内容が曖昧なままであれば、後から「そのような意味で約束したのではない」「そこまでの義務を負うつもりはなかった」といった争いが生じる可能性があります。そこで、誰が、誰に対して、何を、いつまでに、どのような方法で行うのかを明確にしておくことが重要になります。書面を作成する過程で、当事者間の認識の違いや、決めておくべき事項が明らかになることもあります。

例えば、相手方に金銭の支払いを約束してもらうために念書を作成した場合を考えてみます。その念書に「誠意をもって支払う」とだけ記載されていた場合、支払金額や期限が明確でないことがあります。また、契約を終了させるために合意書を作成しても、未払金や返還物、契約終了後の義務などについて定めていなければ、後から新たな争いが生じる可能性があります。このように、書類を作成すること自体よりも、目的に合った内容を正確に記載することが重要です。

当事者の関係が良好なときには、細かな内容を書面にする必要性を感じないかもしれません。しかし、時間が経過すると、約束した内容についての記憶が曖昧になったり、当事者の事情が変わったりすることがあります。

特に、金銭の貸し借り、財産の取扱い、契約の終了、トラブルの解決など、法律上の権利義務に関係する重要な約束については、書面を作成しておくことが有効です。契約書や合意書などを作成する目的は、相手方を不必要に拘束することではありません。当事者双方が約束の内容を正確に理解し、将来の認識の違いや紛争を防ぐことにあります。

契約書や合意書、念書などの書類は、単に約束した内容を書き残せばよいというものではありません。誰が、誰に対して、何を約束し、どのような権利や義務が生じるのかを明確にすることが大切です。当オフィスでは、個人間の約束や取り決めについて、ご事情や作成目的を整理し、法律上の権利義務が分かりやすい文案の作成をサポートしています。例えば、次のような書類の作成に対応しています。

• 合意書・覚書：当事者間で決めた約束や取り決めを書面にする。
• 念書：一方当事者の約束や事実の確認などを書面にする。
• 借用書：金銭の貸し借りや返済条件を明確にする。
• 債務承認弁済契約書：既存の債務と返済条件を確認する。
• 和解契約書：当事者間で合意した紛争の解決内容を書面にする。
• 契約解除合意書：契約の終了や終了後の取扱いを明確にする。

書類の名称が決まっていない場合でも、作成したい目的や取り決めの内容をお知らせいただくことで、適切な書類の形式を検討します。

• �@ 約束の内容を整理し、権利義務を明確にできる

日常的な言葉で決めた約束を、誰がどのような義務を負うのかが分かる文章に整理します。

曖昧な表現や、当事者によって異なる意味に受け取られる可能性のある表現を見直し、内容を明確にします。

• �A 書類の作成目的に合った条項を検討できる

金銭の貸し借り、契約の終了、合意内容の確認など、書面を作成する目的によって必要な記載事項は異なります。

個別の事情を踏まえ、書面の目的に合った構成や条項を検討します。

• �B 将来のトラブルを予防するための書面を作成できる

契約内容が不明確であったり、必要な事項が不足していたりすると、後から争いが生じる可能性があります。

当事者間で決めておくべき事項を整理し、将来の認識の違いをできるだけ防ぐための書面作成をサポートします。

当オフィスでは、契約書や合意書などの文案作成を中心としたサービスを提供しています。必要な書類の作成に業務を特化することで、費用面にも配慮したサービスを心がけています。

なお、行政書士は、法律上認められた範囲で権利義務に関する書類を作成する専門家です。相手方との紛争交渉、訴訟代理、その他弁護士法などによって制限される業務には対応していません。既に当事者間で法的紛争が生じており、交渉や紛争解決の代理が必要な場合には、弁護士への相談をご案内することがあります。

「このような約束を書面にできるのだろうか」「念書と合意書のどちらを作成すればよいのか分からない」「自分で作成した書類の内容に不安がある」「相手方と決めた内容を、きちんとした書面にしておきたい」このような場合は、お気軽にお問い合わせください。作成したい書類の内容やご事情をお伺いし、対応可能な業務の範囲とお見積りをご案内します。

初回相談・お見積りは無料です。

まずは無料のご相談から

暮らしの中の小さな取り決めや口約束を、安心の書面にして、未来のトラブルを防ぎます。
行政書士が作成する一枚の書類が未来を守ります。

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まとめ｜契約書や合意書の法的効力は書類の名称だけでは決まらない

契約書や合意書、念書などの法的効力は、書類の名称や書類が存在するという事実だけで決まるものではありません。重要なのは、当事者間にどのような意思表示や合意があり、その内容が法律上の権利義務を生じさせるものなのかということです。また、法律上有効な契約が成立していても、その内容を証明できなければ、後から争いが生じた際に権利の実現が難しくなる場合があります。そのため、契約書や合意書などを作成する際には、単に約束を文章にするだけでなく、法律上の権利義務が明確になるように記載することが大切です。

法的効力のある契約を成立させることと、その契約内容を適切な書面に残すことは、どちらも重要です。当オフィスでは、契約書、合意書、念書、覚書など、日常生活で必要となる権利義務に関する書類の文案作成をサポートしています。書類の作成についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。