実家を一人が相続して兄弟に代償金を支払う場合の遺産分割協議書

代償分割の基本的な仕組み

代償分割とは、共同相続人の一人または数人が相続財産を現物で取得し、その代わりにほかの共同相続人などに対して金銭その他の財産を給付する義務を負う遺産分割の方法です。例えば、次のような場合です。

• 被相続人：父親
• 相続人：兄（甲）と弟（乙）の2人
• 母親：既に死亡
• 主な相続財産：父親名義の実家の土地と建物
• 実家の評価額：2,000万円
• 遺産分割の内容：兄が実家を取得し、弟に代償金1,000万円を支払う

この場合、兄は実家の土地と建物を取得し、弟は兄に対して代償金1,000万円の支払いを求める権利を取得します。兄が支払う代償金は、必ずしも父親が残した預貯金から支払うものではありません。兄自身の預貯金などから支払う場合もあります。

代償分割が検討されるケース

代償分割は、例えば次のような場合に検討されます。

• 相続人の一人が実家に住み続ける予定である
• 実家を売却せずに残したい
• 実家を共有名義にしたくない
• 実家以外の相続財産が少ない
• ほかの相続人に金銭を支払うことで財産的な調整を行いたい

ただし、実家を取得する相続人に代償金を支払う能力がなければ、支払いが滞るおそれがあります。そのため、代償分割では、実家を誰が取得するかだけでなく、代償金を確実に支払えるかどうかも重要な確認事項となります。

兄弟姉妹で実家を相続する方法には、代償分割のほかにも、単独取得、換価分割、共有取得などがあります。

代償分割と換価分割の違い

例えば、兄が実家を取得し、自己の預貯金から弟に1,000万円を支払う場合は、代償分割が問題となります。一方、実家を売却して、売却代金から必要な費用を控除した残額を兄弟で分ける場合は、換価分割です。代償分割では実家を取得する相続人が代償債務を負担し、換価分割では実家を売却して得た代金を分配するという違いがあります。そのため、遺産分割協議書に記載する事項も異なります。実家の分け方全体については、次の記事で解説しています。

実家の評価額を確認する

代償分割では、代償金額を決めるために、実家の価値を確認することがあります。不動産の評価資料には、例えば次のようなものがあります。

• 固定資産税評価額
• 相続税評価額
• 不動産会社による査定額
• 不動産鑑定士による鑑定評価額

これらは目的や評価方法が異なるため、必ずしも同じ金額にはなりません。また、固定資産税評価額をそのまま代償金額の計算基準としなければならないわけでもありません。

代償金額と法定相続分との関係

代償金が必ず法定相続分に相当する金額になるとは限りません。例えば、相続人が兄と弟の2人で、実家の評価額が2,000万円の場合、兄が実家を取得し、弟に1,000万円を支払う方法が考えられます。しかし、ほかに預貯金などの相続財産がある場合や、相続人全員が異なる内容で合意した場合には、代償金額が変わることがあります。代償金額を決める際には、実家の評価額だけでなく、ほかの相続財産や相続人全員の合意内容も確認することが重要です。

代償金額を決める際の計算例

例えば、次のようなケースを考えます。

※）ほかの相続財産・債務がないと仮定した説明用の計算例です。相続税の課税価格を示すものではありません。

この例では、兄が実家を取得し、弟に1,200万円を支払うことで、兄弟間の財産的な調整を行っています。ただし、実家の評価額の決め方や代償金額によって、税務上の取扱いが異なる場合があります。

代償分割の遺産分割協議書では、実家の取得に関する条項と、代償金の支払いに関する条項を分けて記載する方法が考えられます。

�@ 実家の取得者を明確にする

まず、誰が実家を取得するのかを明確にします。例えば、兄が土地と建物を単独で取得する場合には、次のように記載します。

対象不動産は、登記事項証明書などに基づいて特定します。

�A 代償金を支払う人と受け取る人を明確にする

代償分割では、代償金の支払義務を負う人と、支払いを受ける人を明確にします。例えば、兄が弟に代償金を支払う場合です。

�B 支払期限を明確にする

代償金の支払期限が不明確な場合には、いつまでに支払うべきかについて問題が生じる可能性があります。そのため、原則として具体的な年月日を記載することを推奨します。

�C 支払方法を明確にする

銀行振込で支払う場合には、振込先の指定方法や振込手数料の負担についても定めることが考えられます。例えば、次のような記載です。

�D 分割払いの場合には各回の支払条件を明確にする

代償金を分割払いにする場合には、支払総額だけでなく、各回の支払額、支払日、支払回数などを明確にします。必要に応じて、支払遅延が生じた場合の取扱いについても検討します。

�E 相続登記との関係を確認する

代償分割では、実家を取得する相続人が相続登記を行うことになります。代償金の支払期限と相続登記の時期をどのように設定するかについては、当事者間の合意内容を確認する必要があります。特に、代償金を長期間にわたって分割払いにする場合には、実家の名義変更後に支払いが滞る可能性についても考慮することが重要です。

ここでは、兄が実家を単独で取得し、弟に代償金1,000万円を一括で支払う場合を例に説明します。以下は、代償分割の基本的な条項構成を示すための記載例です。

この記載例のポイントとして、この例では、次の事項を明確にしています。

1. 兄が実家を単独で取得すること
2. 兄が弟に対して代償金1,000万円を支払うこと
3. 具体的な支払期限
4. 銀行振込による支払方法
5. 振込手数料の負担者

代償金の支払いについては、金額だけでなく、支払期限と方法を明確にすることが重要です。なお、支払期限を「相続登記完了後」などの出来事に連動させる場合には、その出来事が発生しない場合の取扱いや、期限を客観的に確定できるかどうかについても検討する必要があります。

分割払いを選択する場合の注意点

実家を取得する相続人が、代償金を一括で支払えない場合には、相続人全員の合意によって分割払いとすることも考えられます。例えば、代償金1,200万円を、毎月10万円ずつ10年間にわたって支払う場合です。ただし、長期間の分割払いには、支払者の収入減少、病気、死亡などによって支払いが継続できなくなるリスクがあります。そのため、支払総額だけでなく、支払期間や不履行時の取扱いについても検討する必要があります。

分割払いで追加を検討したい条項

分割払いの場合には、基本的な支払条項に加えて、次の事項を検討することがあります。

• 期限の利益の喪失

一定の支払遅延が発生した場合に、残額の一括払いを請求できるようにする条項です。

• 遅延損害金

支払期限を過ぎた場合に、未払額について遅延損害金を定める条項です。

• 繰上返済

支払者が資金を確保できた場合に、残額の全部または一部を期限前に支払うことを認める条項です。

• 担保・保証

代償金の支払いを確保するために、担保や保証を検討する場合もあります。ただし、不動産への担保権設定などには別途登記手続きが必要となる場合があり、司法書士等との確認が必要です。

また、分割払いの条件が複雑な場合には、個別の法的検討が必要となります。

代償金の不払いと遺産分割協議の解除の可否

代償分割では、実家を取得した相続人が代償金を支払わなかった場合に、遺産分割協議を解除できるのかという問題があります。この点について、最高裁判所平成元年2月9日判決は、共同相続人間で遺産分割協議が成立した後、相続人の一人が協議において負担した債務を履行しない場合でも、他の相続人は民法541条に基づいて遺産分割協議を解除することはできないと判断しています。

これは、遺産分割協議が成立した後は、協議に基づいて生じた債権債務の履行問題が残るという考え方によるものです。したがって、代償金が支払われなかったからといって、実家の取得者が当然に変更されたり、遺産分割協議が自動的に白紙に戻ったりするわけではありません。なお、相続人全員の合意による再分割などは別の問題であり、税務上の影響も含めて慎重な検討が必要です。

代償金の不払いに備えるための条項設計

代償金の不払いを防ぐためには、協議書を作成する段階で、支払義務の内容を明確にしておくことが重要です。例えば、次の事項を検討します。

• 具体的な支払期限
• 分割払いの場合の支払日と回数
• 支払遅延が生じた場合の対応
• 期限の利益を喪失する条件
• 遅延損害金の有無と利率
• 担保や保証の必要性
• 支払義務を公正証書にするかどうか

特に、長期間の分割払いでは、単に支払期限を記載するだけで十分かどうかを検討する必要があります。例えば、次のような条項を検討することができます。

※）年3％は説明用の設定例です。契約で定める利率の適法性や適切性は、個別に確認する必要があります。また、法定利率は法令に従って変動する仕組みがあるため、上記を法定利率の固定的な説明として使用するものではありません。

※）架空の条件による例です。実際の協議書では、支払回数、未払額、催告の要否、期限の利益喪失の効果などを個別に検討します。

代償金の支払いを確保するため、金銭支払義務について公正証書の作成を検討することもあります。一定の要件を満たす金銭支払債務について、債務者が直ちに強制執行に服する旨を陳述した公正証書は、債務名義となり得ます。ただし、遺産分割協議書を単に公正証書にしただけで、当然に強制執行ができるわけではありません。また、実際に強制執行を行う場合には、別途必要な手続きがあります。代償金の金額が大きい場合や長期間の分割払いを予定する場合には、公証人や弁護士などの専門家への確認を検討することが重要です。

実家を取得する相続人が相続登記を行う

代償分割では、実家を取得する相続人が、その不動産について相続登記を行います。例えば、兄が実家を単独取得し、弟に代償金を支払う場合には、兄が実家の所有権について相続登記を行うことになります。遺産分割協議書を作成しただけでは、登記名義が自動的に変更されるわけではありません。

代償金の支払完了前における相続登記の取扱い

代償金の支払いが完了していなければ、必ず相続登記ができないというわけではありません。ただし、遺産分割協議の内容に特別な条件が設けられている場合などには、具体的な確認が必要です。また、代償金を受け取る相続人にとっては、実家の名義変更後に代償金が支払われないリスクがあります。そのため、代償金の支払条件と登記手続きの進め方を、事前に整理しておくことが重要です。

相続登記の申請義務化にも注意する

2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。また、遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に、遺産分割の結果に基づく登記を申請する義務があります。2024年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となり、2027年3月31日が申請期限となる場合があります。代償金の支払期間が長期にわたる場合でも、相続登記の申請義務がなくなるわけではありません。

代償金を受け取った場合の相続税

代償分割によって代償金を受け取った場合には、相続税の課税価格の計算に影響します。国税庁は、代償分割が行われた場合の相続税の課税価格について、代償財産を交付した人と受け取った人のそれぞれの計算方法を示しています。例えば、実家を取得した相続人は、一定の方法により代償財産の価額を控除して課税価格を計算します。一方、代償金を受け取った相続人については、代償財産の価額を加算して課税価格を計算します。ただし、代償金の決定方法や不動産の評価方法によって、具体的な計算方法が異なる場合があります。

代償金の支払いと贈与税

遺産分割協議に基づく代償金の支払いと、相続人間の贈与は区別されます。ただし、協議書に「代償金」と記載すれば、どのような金銭の移転でも当然に贈与税の問題が生じないというわけではありません。代償分割としての合意内容や金額、実際の支払いの状況などを確認する必要があります。

代償金の金額と不動産の評価方法

例えば、実家の市場価格を基準に代償金を決めた場合と、相続税評価額を基準に決めた場合とでは、税務上の計算が異なることがあります。国税庁の「No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」では、具体的な計算方法が示されています。税務上の判断が必要な場合には、税理士や税務署に確認することが重要です。

代償金を不動産などで支払う場合

代償金は金銭で支払うことが一般的ですが、相続人固有の不動産などを代償財産として交付する方法が検討される場合もあります。この場合には、所得税などの課税関係が生じることがあります。金銭以外の財産を代償として交付する場合には、税務上の確認が特に重要です。

• �@ 実家の取得者だけを記載している

「兄が実家を取得する」と記載しても、弟に支払う代償金の内容が明確でなければ、後から問題が生じる可能性があります。

• �A 代償金額が不明確

「弟に相当額を支払う」などの表現では、支払うべき金額を確定できない場合があります。原則として具体的な金額を記載することを推奨します。

• �B 支払期限が決まっていない

代償金の支払期限を明確にしておかないと、いつ支払うべきかについて認識の違いが生じる可能性があります。

• �C 分割払いの条件が不十分

毎月の支払額、支払日、回数、支払遅延時の取扱いなどが不明確な場合には、支払いの途中で問題が生じることがあります。

• �D 代償金の不払いで協議が自動的に解除されると考えている

代償金が支払われなかった場合でも、遺産分割協議が当然に解除されるわけではありません。代償金の支払義務と、遺産分割協議の効力を区別する必要があります。

• �E 土地と建物の表示が不正確

実家の土地と建物は、登記事項証明書などに基づいて正確に特定する必要があります。また、共有持分や私道持分がある場合には、記載漏れにも注意が必要です。

関連記事

→　遺産分割協議書における不動産の書き方・表示方法

実家を一人が相続し、ほかの兄弟に代償金を支払うことが決まっていても、遺産分割協議書をどのように作成すればよいか迷うことがあります。例えば、次のような場合です。

• 兄が実家を単独で取得することに決まった
• 弟に支払う代償金額が決まっている
• 代償金を一括で支払うことになった
• 代償金を分割払いにすることで合意した
• 支払期限や支払方法を明確にしたい
• 代償金の支払条件を協議書に正確に記載したい
• 一般的なひな形では対応しにくい

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当オフィスでは、相続人全員で合意した遺産の分け方を、遺産分割協議書として文書化するサービスを行っています。相続人と相続財産が確定し、代償金の金額や支払条件などについて相続人全員の合意が成立している方を対象に、協議書の文案作成を行います。

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まとめ｜代償分割では代償金の支払条件を明確にする

実家を一人が相続し、ほかの兄弟に代償金を支払う代償分割では、実家の取得者だけでなく、代償金の支払義務を明確にすることが重要です。特に、次の事項を確認しておきましょう。

1. 実家を取得する相続人と対象不動産を特定する
2. 代償金を支払う人と受け取る人を明確にする
3. 代償金額を具体的に定める
4. 支払期限と支払方法を明確にする
5. 分割払いの場合には各回の支払条件を定める
6. 代償金の不払いに備えた対応を検討する
7. 相続登記と税務上の取扱いを確認する

特に、代償金が支払われなかった場合でも、遺産分割協議が当然に解除されるわけではありません。そのため、代償分割を行う場合には、協議書を作成する段階で支払条件を十分に検討し、相続人全員の合意内容を明確に書面化することが大切です。実家を一人が相続し、兄弟に代償金を支払うことが決まっており、遺産分割協議書を作成したい方は、当オフィスの作成サービスをご確認ください。

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